軽減税率めぐる野田氏更迭の舞台裏 創価学会が猛烈抗議 「首相と菅氏が不仲」説流布にも激怒（1/2ページ）
軽減税率導入に向けた協議が本格化する直前のタイミングで「自民党最大の聖域」とされてきた党税制調査会の会長交代が一挙に行われたのは首相官邸の強い意向によるものだった。消費税増税時に導入するとした財務省の還付制度案をめぐり、公明党と同党の支持母体の創価学会から猛烈な抗議を受け、財務省案に固執する野田毅前税調会長の続投は困難と判断。同時期に安倍晋三首相と菅義偉（すが・よしひで）官房長官の「対立説」まで流れ始めたこともあって野田氏更迭を急いだ。 「財務省案はのめませんよ。組織が持たない」 財務省の還付制度案が報じられた９月上旬。菅氏は、創価学会幹部から電話で抗議を受けた。公明党は平成２４年の衆院選以降、過去３回の国政選挙で軽減税率導入を公約に掲げている。電話は、次期参院選の協力を保証できないという事実上の通告で、菅氏は黙るしかなかった。 関係者によると、財務省案は野田氏と財務省主税局の一部幹部が作
財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ NHKニュース
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 市民運動が胡散臭いなら、国民会議も胡散臭いものだ
だいたい「国民会議」といった名前が胡散臭い。右派は「市民運動」といった言葉に忌避感を示すのに、自分たちは「国民」という言葉の価値を下げている。古くは「日本を守る国民会議」やら「自主憲法制定国民会議」があり、最近は「朝日新聞を糺す国民会議」といった更に下品な使い方がある。こいつらと一緒だと思われるくらいなら「国民」といった言葉は使いたくなくなるものだ そして「『１億総活躍社会』の具体策を議論する国民会議」を作るという。ネトウヨ統領のアレ宰相の肝煎を反映したもので (1)名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円(2)希望出生率１．８(3)介護離職ゼロ—の「新３本の矢」を掲げている。これらの目標の実現に向け、実効性のある政策をどう打ち出すかが国民会議の課題 http://jp.wsj.com/articles/JJ12587350436029663733520230622063113473163 とい
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
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