低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
日本の政治を衰退させる民進党でよいか 国政を担える政党への脱皮を期待したい | JBpress (ジェイビープレス)
かつて現役自衛官として勤務していた時、必要があって米国の議会議事録を読む機会があった。与野党の議員たちが大陸間弾道弾（ICBM）や戦車など、軍の兵器・装備について共和党や民主党などの党派を超えて真剣に議論している姿勢に驚いた。 同時にこうした議論が印刷されて公開されるのが民主主義国家であることも理解した。 政治家たちにとっては、選挙民に対して、国家の安全保障について責任をもって議論しているから、安心して日々の業務に精励してほしいというメッセージにも思えた。 議事録の処々に空白箇所が散見されたが、それはICBMのCEP（半数必中界：発射した弾頭の半数が落下する半径）や、新型戦車の有効射程と命中率など「秘」の部分で、いくらオープンを旨とする米国においても公刊文書では空白にせざるを得ない箇所であったのだ。 日本の安保論議は？ 翻って、日本の安全保障論議はどうであろうか。一昨年の安保法案の国会審議
人工知能と人間と神
神が実際に存在するとする。 何のためにこの世界を作ったのだろう？ 最終目標は謎だけど、生命を連綿と繋いでいこうという意志があるのは間違いない。 あらゆる動物は命を守り、繋いでいくことに文字通り必死だ。 動物はそのようにプログラミングされているし、人間も知性を持って自由意志の部分はあるが、原則そのように作られている。 それ自体が目的なのか、それとも手段でしかないのかは謎。 今、人間が繁栄しているのは、たまたま命を繋いでいくという方針にマッチしており、 上手く行っているだけで、そもそも人間よりも高次元で命のバトンを繋いでいける存在があるなら 容赦なく人間は滅ぶはず。 人間は宗教を作り、人間は神の子であり、信仰により救いがあると言うけれども それは人間サイドから見た都合の良いポジショントークのようなものであり、嘘だと思う。 ただ宗教は治安を維持したり、人々の心を癒やし指針を与える点で意味があった
麻生氏 消費税上げやすい状況 | 2017/4/20(木) 17:24 - Yahoo!ニュース
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。(読売新聞) [続きを読む]
つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
民進党にはマーケティングセンスが足りないというか、無い!!｜More Access! More Fun
民進・結党以来最低の支持率６・６％ 無党派層の支持戻らず 共産にも奪われ 産経新聞 4月15日(土)～4月16日(日)実施 という素晴らしいニュースが飛び込んできました。元のデータ見ますと となっていて、さもありなんという感じではあるが、いや、ちょっと待て。これはゴリッゴリの右曲がりのフジサンケイだ。朝日も赤旗も相当なもんだが、ここの世論調査も相当なもんで、受動喫煙についての世論調査では世間と全く真逆の報道をしてくれた。丸呑みしてはいけないのだ。 どうして新聞によって世論調査の結果が非常に異なるのか。まず考えられるのは自社が望む回答に導くための設問にすること。たとえば受動喫煙の世論調査では「年間15000人の方が受動喫煙でなくなっているのですが」という前提をつけるだけで、多くの人はそんなことは知らないから回答が大きくぶれる。↑の調査では意図的に受動喫煙にはみんな反対してないという世論を作り
安倍首相の辞書はどれだ！ 「そもそも」を「基本的に」と書く辞書を探す旅 【追記】 - 四次元ことばブログ
「でんでん」でおなじみの安倍晋三首相が、４月19日の衆院法務委員会で、「『そもそも』を辞書で調べたら、『基本的に』という意味もある」という旨の答弁をしたそうです（下記事参照）。 首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？ 国会で論戦：朝日新聞デジタル 本稿では、「そもそも」に「基本的に」という意味があるのかとか、「そもそも」がそもそも「初めから」という意味なのかなどいうことは、今回の答弁での文脈的意味も含めて一切考えず、単に「『そもそも』を引いたら『基本的に』という意味が書いてある辞書はどれだ」ということだけ調べます。 冒頭の朝日新聞デジタルの記事では、『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』には「そもそも」を「基本的に」と説明しているものはないと書いています。それぞれの最新版に当たって確認しましたが、たしかにそのようです。 続けて、主要な中～小型辞書も引いてみましたが、「そも
「統合失調症ビジネス」の誕生─妄想の統一化とその根源─ - VKsturm’s blog
※非常に長いので時間のあるときにお読みください。 はじめに 統合失調症の概説 統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか1─妄想の根源─ 統合失調症患者はなぜ「鴨」にされるのか2─妄想の統一化─ 統合失調症ビジネスの誕生 終わりに はじめに 統合失調症、それは極めて身近な病気だ。発症確率は全人口のうち1％とも言われ、つまり一学年の中に数人は統合失調症患者がいる(あるいは将来的に発症する）ことになる。 統合失調症患者に対する偏見は数限りない。殺人を犯す、凶暴になる、人格を失う…。これらの世間に流布しているイメージは、実はある一面では事実である。具体的にはネットで有名な林先生ことDr.林（林公一）氏の書いた『統合失調症─患者。家族を支えた実例集』の中に取り上げられている。統合失調症は治療で抑えることはできるのだが、この治療をしなかった場合最悪の出来事が─あなた方が統合失調症に抱くイメージ通りのこと
「朝鮮人虐殺」記述ＨＰ閲覧可能に 内閣府、今月中にも：朝日新聞デジタル
内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。 減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。 加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。 ●本部と加盟店の微妙な関係 コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万90
江戸幕府はなぜ「鎖国」したのか 〜現代日本人が見過ごしがちな真実（堀井 憲一郎） @gendai_biz
諸悪の根源は「鎖国」にアリ!? 「鎖国」という言葉が日本史の教科書から消えるかもしれない、というニュースがあった。新学習指導要領で、聖徳太子と鎖国などの歴史用語を「厩戸王」「幕府の対外政策」とする改訂案が出されて、少し話題になっていた。 ただ、3月末に出た文部科学大臣の告示によれば、聖徳太子も鎖国も、とりあえず消えないように決まったようだ。 たしかに、「幕府の対外政策」という言葉では何だか弱々しい。当時の徳川政府が維持した政策はかなりの力わざだったとおもうのだけれど、そういうニュアンスが落ちている。より正確に記そうとして、いまどきらしい決断しない姿勢が出てしまっている。 あらためて、「鎖国」という言葉は、実際に国が鎖ざされていた時代ではなく、鎖国のあと、開国してから意味を持っていた言葉なのだな、とおもいいたる。 ＊ 哲学者・和辻哲郎はその著書『鎖国—日本の悲劇—』のなかで、鎖国政策を批判し
自分の発言についての質問も通告がないと答えられない総理大臣
国会ウォッチャーです。 枝野サンの質疑も紛糾しておりますが、午前中の山尾さんの質疑から。 「ぱらぱら発言」 あ、最初の政府参考人招致のところは、割とどうでも言い話ですが、衆議院規則で、答弁は基本的に、総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官がすることになっているので、政府参考人は「細目的または、技術的事項について審査または、調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴く」存在でしかないので、質疑を行う議員が要請しない場合、普通出てこないんですが、金田大臣に答弁させるとやばいというのは与党側でも認識されているので、委員会で与党側が必要だとしたのならば、まぁ過去にほとんど例はないだろうけれども、それほど大きな問題ではないと思いますよ。ただし、細目的、技術的事項でない、基本的事項で、質疑者が政務三役を指名しているのに、委員長が参考人に答弁させるのは衆議院規則に
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「朝鮮人虐殺」記載の報告書 朝日新聞の削除報道に内閣府「言った言わないで抗議はしない」
山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定
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