食料自給率３８％、過去２番目の低さ 台風被害など響く：朝日新聞デジタル
農林水産省は９日、２０１６年度の食料自給率（カロリーベース）が３８％だったと発表した。前年度まで６年連続で３９％だったが、北海道の台風被害による小麦の生産減などが響いた。政府は消費者の好みに合ったコメや小麦の生産を増やすことなどで、２０２５年度までに４５％に高める目標を掲げるが、達成は厳しい状況だ。 自給率は、国内で消費される食料のうち、家畜のえさも含めて国産でまかなえている割合で、コメが大不作だった９３年度の３７％に次ぐ過去２番目の低さだった。台風被害などで、小麦とテンサイの生産量が前年度より２割ほど落ち込んだ。自給率が高いコメの消費が減り続ける一方、輸入が多い肉や油脂の消費量が増えてきたことも、長期的な低下傾向の背景にある。 一方、野菜や魚介類の比重が大きくなる生産額ベースの自給率は、前年度より２ポイント高い６８％と、２年連続で上昇した。国産のコメや野菜が値上がりし、輸入の野菜や牛肉、
「素直に感動した」って言い方あるけど「素直じゃない感動」ってどういう..
「素直に感動した」って言い方あるけど「素直じゃない感動」ってどういう感動なのだろう？ 本当は感動してないけど、周りが盛り上がってるから「いやーおれもマジ感動したわ」って嘘つくことだろうか つまり「素直に感動した」って言う人って「嘘ついてることもあるよ」って自白してるのかな そんなことばっかり考えてる
【正論】支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアが最大の原因だ 国士舘大学特任教授・百地章
躊躇すれば反対派の「思う壺」だ内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であろう。
学部新設、面会後に動く 首相秘書官、加計幹部に応対：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市の担当者らが２０１５年４月に首相官邸を訪問した際、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が面会し、学校法人「加計学園」の幹部が同席していたことが関係者の話で明らかになった。加計学園による獣医学部新設。長年、実現しなかった計画が動き出したのは、この面会の後だった。 県と今治市は０７年１１月～１４年１１月、小泉政権で始まった構造改革特区での獣医学部新設を計１５回提案したが、拒まれ続けた。今治市の担当者が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために上京したのは翌１５年４月２日のことだ。 このとき首相官邸を訪問したことは、今治市が開示請求に応じて公開した出張記録で明らかになった。 記録によると、市の企画課長らは当初予定していた特区担当の内閣府に加え、「急きょ決まった」として首相官邸を訪問。経緯を知る関係者によると、この際に課長らと面会したのは当時の柳瀬・首相秘書官で、加計学園の事務局長も同席して
加計学園獣医学部 認可の判断「保留」へ 文科省審議会 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い
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