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2017年11月17日のブックマーク (6件)

  • 維新の国対委員長、3党に謝罪 足立氏の「犯罪者」発言:朝日新聞デジタル

    維新の会の足立康史衆院議員が国会審議で自民党立憲民主党、希望の党の議員3人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、維新の遠藤敬・国会対策委員長は17日、3党の国会対策委員長らを訪ね、謝罪した。遠藤氏は自民の森山裕・国対委員長に対し、「大変不愉快な思いをされた方もおられ、おわび申し上げる」と述べた。

    維新の国対委員長、3党に謝罪 足立氏の「犯罪者」発言:朝日新聞デジタル
    myogab
    myogab 2017/11/17
    どうせ、これからも何度でも彼を国会質疑に立たせて、これまでどおり同様の発言を繰り返させるんだろうけど。貴重な持ち時間を彼に割いて。
  • 「働き方改革」はなぜ期待外れになったのか

    副作用を議論しない政策論議は不誠実 衆院選で掲げられた「教育無償化」は、無償化とはいえない代物だった。今後の議論で修正される可能性はあるが、少なくとも蓋を開けてみた時点では、パッケージと中身が違う。残念なことに、私たちは最近そんなことに慣れっ子になってしまっている。 「働き方改革」もそうだった。「ニッポン一億総活躍プラン」が発表されたのが2016年6月。主たるメッセージは、男女ともに仕事と子育てを両立できる社会を目指すという宣言だった。その流れを受けて9月には「働き方改革実現会議」が設置された。しかし論点はすぐにすり替わった。 「ニッポン一億総活躍プラン」の趣旨に沿うならば、「働き方改革」で議論されるべきは、男女ともに仕事と家庭が両立できる、ワークライフバランス重視の働き方であるはずだ。しかし会議の早々から論点は過労死ラインを巡る残業時間の上限規制になってしまった。「生活」を意味する「ライ

    「働き方改革」はなぜ期待外れになったのか
    myogab
    myogab 2017/11/17
    支持率に危機感を抱く状況にならなきゃ、国民の境遇改善はさせない~ってのが自民党政治の基本的な手綱捌き。
  • 前原氏「民進のまま戦ったらもっとひどい結果」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    希望の党の前原誠司衆院議員と演出家・テリー伊藤氏が16日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、民進党の希望への合流について振り返った。 前原氏は、民進党代表として希望への合流に踏み切った判断について「民進党のまま戦ったらもっとひどい結果になっていた。一貫してこの判断しかなかったと思っている」と強調した。希望の代表を辞任した小池百合子東京都知事については、「自ら首相としてこの国を変えていくという思いで党を作ったと思う。一度は政権交代をするのではないかとなった」と評価した。

    前原氏「民進のまま戦ったらもっとひどい結果」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    myogab
    myogab 2017/11/17
    「最悪の想定と比較すれば、どんな境遇も幸福です」幸福を自認する者の増加が、必ずしも境遇の向上を意味しない皮肉~的な。
  • 鳥取県の議員のために憲法改正すべきか(渡辺輝人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    総選挙で勝利した自民党が、安倍首相の指示の下、憲法改正案の提案に向けて議論をしています。自民党は総選挙の政策の一つとして「自衛隊明記」「緊急事態条項」「教育無償化」「参議院選挙区選挙の合区の解消」という改憲4項目を掲げました。 合区解消のたたき台が出された 現在、参議院の選挙区選挙について、原則、都道府県ごとに選挙が行われているところ、一票の格差を解消するために「合区」(鳥取県と島根県の合区、徳島県と高知県の合区)が導入されています。上記のような改憲議論の中で、この「合区」を解消して元の県単位の選挙区に戻す「合区解消」のための憲法改正のたたき台が、昨日、自民党内で示されました。改選ごとに各都道府県から最低1人の議員を選出する(参院は3年毎に半数改選なので各県最低2名選出)ことを憲法に明記する旨の提案がされたようです。 自民党の憲法改正推進部(部長・細田博之前総務会長)は、参院選「合区」

    鳥取県の議員のために憲法改正すべきか(渡辺輝人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    myogab
    myogab 2017/11/17
    この件の場合、一人一票の原則の徹底では、人口の都市部集中を加速させるという問題もあって悩ましい側面も。個人的には、国は「国土+国民」によって成立するのだから国土の代理票はあっていいと考。議席増は賛成。
  • 原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル

    原発専業会社の日原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前

    原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル
    myogab
    myogab 2017/11/17
    日本の国策事業って、半世紀くらいずっとこんなのの繰り返しだよね。国民のウケ狙いで予算を額だけ確保しておいて、裏で転用とか。
  • モリカケ問題が沈静化しない理由:日経ビジネスオンライン

    岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている(こちら)。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

    モリカケ問題が沈静化しない理由:日経ビジネスオンライン
    myogab
    myogab 2017/11/17
    ここまで露骨にやっても支持率に響かないのは、この程度の事が当たり前に蔓延している証左だろうね。バレた者だけが裁かれるのではなく、政治的に標的にされたものだけが潰されてるのが、昨今の企業不正捜査とかか。