中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的

ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしは、ブタなどの動物に「お尻から呼吸する能力があることを発見した」として、日本などの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。日本人の受賞は18年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人をクスッと笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の13日、ことしの受賞者が発表され、東京医科歯科大学と大阪大学で教授を務める武部貴則さんらの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。 研究チームは、肺による呼吸が難しい状態になったブタなどの動物の腸に、高い濃度の酸素を含んだ特殊な液体をお尻から送り込む実験を行いました。 その結果、どの動物も血液中の酸素が大幅に増え、このうちブタでは一定の条件のもとで、呼吸不全の症状が改善することが確認で

台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画を来月、アメリカのバイデン大統領に、提示すると明らかにしました。ロシア西部への越境攻撃も計画の一部だとしていて「ウクライナにとって公平な条件で戦争を終わらせたい」と強調しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開かれた記者会見でロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画があると明らかにしました。 今月上旬から始めたロシア西部のクルスク州への越境攻撃も計画の一部だとした上で、ウクライナの安全保障を確立する戦略やロシアに外交的な圧力をかけることなどが盛り込まれているとしています。 そして、来月、アメリカを訪問し、この計画をバイデン大統領に提示するほか、大統領選挙に立候補している民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領にも伝えるとしています。 そのうえで「計画の要点は、ロシアに戦争をやめさせること

世界でおよそ9億人のユーザーがいるとされる通信アプリ「テレグラム」のCEO＝最高経営責任者が24日、フランスで拘束され、地元メディアは、「テレグラム」を通じた詐欺や違法薬物の取り引きなどの犯罪を放置してきた疑いがあると伝えています。 複数のフランスメディアによりますと、24日夜「テレグラム」の開発者の1人でCEOのパベル・ドゥーロフ氏が、パリ近郊の空港で警察に拘束されました。 ドゥーロフ氏はロシア出身でフランス国籍を持ち、プライベートジェットで空港に到着した際、拘束されたということです。 警察は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは、捜査関係者の話として、ドゥーロフ氏が「テレグラム」を利用した詐欺や、違法薬物、児童ポルノの取り引きといった犯罪について捜査当局と協力せず放置した疑いが持たれていると伝えています。 「テレグラム」は、ロシアやウクライナなどで広く利用されているSNSで、およ

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

沖縄の古武道で使われる金属製の道具で、入手が困難となっている「釵（さい）」について、県内の企業が新たに生産に乗り出しました。 「釵」は、大きなかんざしのような形をした金属製の武具で、沖縄の古武道で使われます。 沖縄では、古武道は空手と車の両輪のような存在と言われ、両方を学ぶ愛好家も少なくありません。 国内外での空手人気の高まりから、近年、「釵」の需要が増えていますが、職人の高齢化などにより入手が困難な状況となっています。 こうしたなか、空手関連の事業を手がける那覇市の企業と糸満市の金属加工メーカーが、３つのタイプの「釵」の生産・販売に乗り出しました。 開発にあたっては、県内各地の道場に残る「釵」の分析を行うとともに、古武道の師範からも助言を受けて試作を重ね、中国で量産できる体制を構築したということです。 空手関連事業を手がける企業の上野昌史代表は、「釵」は県外や海外の鍛冶職人などに製造を依

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい

イスラエル軍が攻勢を強めるパレスチナのガザ地区では2日、多くの避難民が身を寄せるパレスチナ赤新月社の拠点が攻撃を受けて死傷者が出るなど、状況は厳しさを増しています。 一方、レバノンの首都でイスラム組織ハマスの政治部門の幹部などが殺害されたことを受けて、パレスチナ暫定自治区の各地では多くの人たちが行進して抗議の意志を示しました。レバノンでハマスと呼応するシーア派組織ヒズボラは「攻撃を見過ごすことはできない」として報復を警告していて、地域の緊張がさらに高まらないか懸念されます。 パレスチナのガザ地区では2日もイスラエル軍による激しい空爆などが各地で続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、南部のハンユニスで犠牲者が相次いだと報じています。 また、パレスチナ赤新月社は、ハンユニスにある1万4000人もの避難者が身を寄せる拠点が攻撃を受け、複数の死傷者が出たとしていて、状況は厳しさを増しています。

今月7日に、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚が大量に打ち上げられた映像。 SNSでは海外のユーザーによる東京電力福島第一原発の処理水放出の影響を指摘するような投稿が広がっています。 魚はイルカなどに追われ打ち上げられたとみられていて、水産庁は「根拠のない情報が拡散していることは憂慮する事態だ」と話しています。 イギリスの大衆紙が… 今月7日、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚がおよそ1キロにわたって打ち上げられました。 この映像についてイギリスの大衆紙「デイリー・メール」はSNSの「TikTok」に「日本で“汚染水”（radioactive water）が放出された3か月後に大量の死んだ魚が打ち上げられた」などとする動画を投稿。 140万回以上再生されています。

ロシア軍は、30日もウクライナの首都キーウに対し大規模な無人機による攻撃を仕掛けるなど、異例の頻度と規模で無人機やミサイルによる攻撃を繰り返しています。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「決定が下された」と述べて本格的な反転攻勢を近く開始する考えを示したものとみられ、ウクライナ軍の動向が焦点となります。 ウクライナ空軍は30日、前日の29日夜から30日未明にかけてロシア軍が31機のイラン製の無人機で攻撃を仕掛け、このうち29機を撃墜したと発表しました。 そのほとんどが首都キーウを狙っていたとしていて、ロシア軍は連日にわたって異例の頻度と規模で無人機やミサイルによる攻撃を繰り返しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、国民に向けた動画メッセージを公開しました。 この中で「1日に何度もロシアのテロ攻撃があった。防空部隊のおかげで少なくとも数百人の命は救われた」

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

関東地方の生乳の生産者団体から大手乳業メーカーへの出荷価格がことし8月から1キロ当たり10円引き上げられることになりました。ほかの地域の生乳価格や牛乳などの値上がりにつながる可能性があります。 牛乳やヨーグルトの原料となる生乳の出荷価格は、各地域の生産者団体と乳業メーカーが交渉して決めますが、出荷量の多い関東地方の価格が目安の1つとなっています。 ことし8月以降の生乳の出荷価格について、関東地方を中心とした生産者団体と乳業大手3社との交渉がまとまり、1キロ当たり10円引き上げることで合意したということです。 牛の餌となるとうもろこしの価格が高騰していることなどが理由で、牛乳向けの出荷価格は1キロ当たり140円程度と、2000年以降で過去最高になるということです。 今回の合意によって、ほかの地域の生乳価格や乳業メーカーが販売する牛乳やヨーグルトの値上がりにつながる可能性があります。 生産者団

10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3％の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日

9年前、「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部が事件に関わった疑いがあるとして殺人などの疑いで逮捕状を取りました。 捜査関係者によりますと警察が逮捕状を取ったのは福岡にある特定危険指定暴力団・工藤会系の56歳の暴力団幹部です。 9年前の12月、「餃子の王将」を展開する会社の社長だった大東隆行さん（当時72）を京都市の本社前で拳銃で撃って殺害したとして、殺人などの疑いが持たれています。 警察は現場近くで見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNAの型が、この幹部のものと一致したことなどから事件に関わった疑いがあるとみて調べていました。 ただ、これまでの捜査では大東さんや会社との間に接点は確認されていないということで、警察は何者かに依頼され大東さんを銃撃した疑いもあるとみて、逮捕状を用意したうえで背後関