CAREER | 2022/06/04 「徳島から米国名門大へ留学する女子学生を気持ちよく応援できない日本に未来はない」という話について 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（33） 5月のはじめぐらいの僕のツイッターのタイムラインではこの話題でもちきり状態だったんですが、一般的にはどの程度の知名度だったでしょうか。 徳島出身、今アメリカの名門スタンフォード大学に学部入学されている松本杏奈さんという女性が『田舎からスタンフォード大学に合格した私が身につけた 夢をつかむ力』（KADOKAWA）という自伝的な本を出したことについて、Amazonにかなり執念深い批判レビューがついたことで、SNS上では松本さんに対する批判や誹謗中傷が飛び交い、松本さんがTwitterのアカウントを消して沈黙してしまったという事件があったんですね。 その後さらに5月下旬にはご本人が一瞬だけTwitterを再開さ

家族、社員を養うため、当社でお墓を買ってくれた方のため、会社を潰さないためにお墓を売らなければなりません。

今年2月、金融業界ではフィンテックに関する一つの記事が大きな話題を呼びました。ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社の株式売買システムの自動化を進めた結果、2000年には600名いたトレーダーが現在では2名しか残っていないという内容です。 トレーダーに代わって取引を行っているのは、複雑なアルゴリズムを搭載した、自動取引プログラムです。ゴールドマン・サックスでは、エンジニアが9,000人と、すでに全従業員の3分の1を占めています。 金融のなかでも資産運用は特に自動化が進む　金融の中でも、特に資産運用は急速な自動化が期待されている分野の一つです。その背景を理解するために、一つの設例について考えてみましょう。 この設例では、1月に10,000円だった株価が、下落し続けて4月には6,500円となり、その後12月には11,000円となったとします。1月から4月までに35%下落していますので、リーマ

WealthNavi（ウェルスナビ）は、資産運用のロボアドバイザー（「ロボアド」）と呼ばれており、金融とITを融合させたフィンテック（FinTech）における代表的な分野の一つだと言われています。 フィンテックというと、ITや金融の専門知識・技術が一番重要だろう、と思うかもしれません。実際、どちらもフィンテックを開発するためには必要不可欠です。 しかし、フィンテックを一時的なブームに終わらせず、普遍的な価値を持つインフラとして後世に引き継いでいくためには、ITでも金融知識でもなく、職業倫理こそが一番大切だと思います。 今の日本に、「自分は資産運用や金融のことをよく知っている」という方はどれほどいらっしゃるでしょうか。もちろん、証券会社で株式投資を長年続けてこられた方は、知識も経験も豊富だろうと思います。自分にあったポートフォリオ（資産の組み合わせ）を自分で計算し、長年、積立投資をしてこられ

“Silicon Valley is coming.”前回の「フィンテックはどこから来たのか？」では、フィンテックがアメリカの金融機関の従来の取り組みの延長線上にはなく、むしろ金融機関の死角から突如として出現したことを、アメリカの金融機関の視点から説明しました。 では、なぜシリコンバレーがやって来たのでしょうか？そのことを理解するために、まずは、シリコンバレー全体の動きを俯瞰してみましょう。 先月末、Uber（ウーバー）が2016年上半期で12億ドル（約1,200億円）もの損失を出していたことが明らかとなり、アメリカで大きな話題となりました。時価総額10億ドル(約1,000億円)を超える未上場企業を「ユニコーン」と呼びますが、Uberは、ユニコーン190社の中でも最大の時価総額（約6.2兆円）を誇る存在です。 Uberは、世界494都市で、ドライバーと乗客のマッチング・サービスを提供してい

はじめに「フィンテック」という言葉を聞いたことはありますか？最近、新聞や雑誌はもちろん、テレビでも「フィンテック」という言葉が目につくようになりました。しかし、「フィンテック」とは何か、自分自身の生活にどんな影響を与えるのか、具体的にイメージできる人は少ないのではないでしょうか。 私が代表取締役CEOを務めるウェルスナビ株式会社は、「社員の過半数がエンジニアの金融機関」という、日本はもちろん世界的にもユニークな企業です。そのため「フィンテック起業家」として、経産省、三井住友銀行、みずほ総研、三菱UFJフィナンシャルグループ、東京都、新日本監査法人のイベントなどで話しており、ほぼ月1回のペースになります。 しかし、当の私自身、「フィンテック」とは何か、よくわかっていません。それどころか、「フィンテック起業家」と呼ばれると、居心地の悪さすら感じます。 1年半前に起業した理由は、日本はもちろん海