インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が88%、次いで「新聞」が65%、「インターネットのニュースサイト」は51%。「ラジオ」18%、「雑誌」13%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」12%と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人(全体の5%。以下「ネット限定層」とする)に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は60%で、全体の43%と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは68%を占めた(全体は38%)。安倍内閣の政策で「景気・