こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係：日経ビジネスオンライン
6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく
誰も理解していなかった「対面販売の原則」：日経ビジネスオンライン
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
霞ヶ関の権威と権力 - 池田信夫 blog
民主党の鳩山新代表の公約をみて驚いた。最初にかかげられている最重点項目は「霞が関から市民への大政奉還」である。もののたとえだろうが、21世紀の政策にこういう儒教思想が出てくるのは、彼の官僚機構についての認識の甘さをうかがわせる。 大政奉還という言葉は、勤王派の「王政復古」の思想に対応する。儒教では「王道」に対して、武力で政権をとる「覇道」を邪道と考え、特に日本では万世一系の天皇が征夷大将軍を任命したと考える。いわば天皇がプリンシパルで幕府はエージェントだから、後者が前者の意に沿わない場合は解任するのは当然、という発想だ。ここで「奉還」されるのは天皇から委任された権力であって、鳩山氏が想定している国民主権ではない。 これは単なるワーディングの問題ではない。このようにして奉還された天皇の大権が、明治以降の官僚機構のよりどころだったからだ。鳩山氏がこのような日本の官僚機構の儒教的な性格に無自
「公務員よ失政に学べ」ＢＳＥ、薬害、事故米…研修教材に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人事院は、行政が政策判断を誤った「失敗事例」を、国家公務員の研修の教材として積極的に活用していく方針を決めた。 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で不十分な規制により国内の発生を許した農林水産省の事例や事故米、薬害をめぐる旧厚生省の対応などのケースを具体的な候補として検討している。 人事院の「公務研修・人材育成に関する研究会」が今年２月、「行政の失敗を分析することが問題解決能力をはぐくむのに効果的だ」と指摘する報告書をまとめたことを踏まえた措置。入省１年目と課長補佐級を対象とする研修に、「明らかな失政」の事例を取り入れる予定で、夏以降に教材を作成する。 ＢＳＥ問題では、関係者への聞き取りなどを行ったうえで、政策決定のプロセスにおける問題点を検証する。 人事院は、「未知の問題に場当たり的な対応をしていては望ましい結果を得るのは難しい。過去の事例から教訓を学ぶことが大切だ」としている。
イベントドリブンは勘弁してほしい - レジデント初期研修用資料
連休中日。外来は毎日大賑わいだけれど、検疫官の人たちが過労で倒れそうな 勢いで頑張っているからなのか、今のところはまだ、新フルエンザ発生、という話は伝わってこない。 人も増やすみたいだけれど、空港は、今の時点ですでに限界超えているのに、 このままのやりかたを引き継ぐと、ゴールデンウィークあけの入国ラッシュは大変なことになると思う。 実際のところ、自体はまだ始まったばっかりで、連休あけて、むしろ感染可能性を抱えた人が 入国するのはそれからなんだけれど、ぎりぎりの体制が、いったいいつまで続くのか、 検疫官の人たちはたしかに頑張っているのだろうけれど、上の人たちは、いつまで「頑張る」状態を 続けるつもりなのか、よく分からない。 縦深は大切 実は政府に何か策があって、どこかで「こういうこともあろうかと」みたいな演出狙ってるならいいんだけれど、 むしろ何となく、「日本だけは大丈夫」的な、上の人たちが
国と地方に眠る14兆円を吐き出せ：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 官僚がどんな事業をしているのか。そのすべてを知っている国民はほとんどいない。自分の役所でどれだけの政策を手がけているのか。当の官僚もあまり知らない。ブラックボックス化する官僚機構。それが、国と地方を複雑にしている。 政策の棚卸しで驚くべき事実が明るみに 「今は国と地方の役割分担がメチャクチャ。国、都道府県、市町村の事業を洗い出し、どの主体がふさわしいか、明確に分けていく。そのことを第一に始めるべきだ」。NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は指摘する。前志木市長の穂坂氏。霞が関の行動原理や地方自治、市町村の実態などに詳しい。 郵政民営化のように、行政サービスの民間開放は増え始めた。だが、国と地方に民間開放の余地がどれだけあるのか、正確に把握している人はいないだろう。 国道管理、河川管理に象徴される国と都道府県の二重行政、三重行政も数多く存在している。だが、実際のところ、
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
人事院総裁・谷公士氏の反乱 - 池田信夫
難航する公務員制度改革が、今度は人事院の反乱でもめています。新設される予定の「内閣人事・行政管理局」に人事院の機能を一部、移管するための「工程表」を決める国家公務員制度改革推進本部の会議に、人事院の谷公士総裁が出てこなかったからです。 谷氏は、霞ヶ関では一種の有名人です。郵政事務次官として地デジの実施を決めたあと、2001年に退官し、（財）マルチメディア振興センター理事長に天下り、（財）郵便貯金振興会理事長や（財）日本データ通信協会理事長を歴任したあと、「冷却期間」の切れた2003年にJSATの会長になりました。さらに2004年に人事官に就任し、2006年に人事院総裁に互選されました。天下りが当たり前の霞ヶ関でも、これほど多くのポストを渡り歩き、おまけに霞ヶ関に「里帰り」したケースは珍しい。 だから谷氏の反乱は、霞ヶ関の総意なのです。もともと今回の改正国家公務員法は、安倍政権のもとで渡辺喜
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医薬品通販、「離島」「継続購入」のみ認める省令再改正案