オスプレイの救援物資輸送に米専門家が疑問を投げ掛けた 自衛隊は、より多くの物資を輸送できるCH47ヘリを70機保有 「CH47を豊富に投入できるのに、使う必要があったのか」

今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

熊本の震災で、熊本刑務所が施設の一部を開放して、被災者を受け入れたり、水や食糧の提供をした。開放されたのは、職員用の武道館で、受刑者を収容する収容棟とは別の建物。252平方メートルのこの施設に、多い時には250人ほどの近隣住民が身を寄せた。このように矯正施設の一部を災害時に一般市民に避難場所を提供するのは初めてだ。食事は、これまでに中華丼、鶏飯、栗ご飯、サンマ味噌煮缶、カレーなどを提供。このほか井戸水があるため、水をもらいにくる住民もいるという。 東日本大震災の経験から熊本刑務所（法務省HPより）各刑務所では受刑者と職員の水や食糧を７日分ストックすることになっており、熊本刑務所（17日現在の収容者491人）では約２万食を備蓄していた。備蓄量が多いのは、受刑者は災害救助法の対象ではなく、災害時にも救助を受けられないため、刑務所側が自力で対応するしかないからだ。今回はさらに、福岡と広島の矯正管

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。

熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震の影響などについて、国土地理院が衛星のデータを基に解析した結果、北東から南西方向におよそ４０キロにわたって地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。想定よりも長い活断層帯がずれ動いたと考えられ、国土地理院はさらに解析を進めることにしています。 その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ４０キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。 最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では２メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。 大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度６強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。 これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地

【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2016年 4月18日 大地震の度に指摘されてきた建築基準法の欠陥 「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、 悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があった ためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域

国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。 表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。 特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広が

きっこ @kikko_no_blog 「きっこのブログ」を書いてるきっこです。好きな猫は黒猫、好きな競走馬はクロフネ産駒の芦毛、好きなプロ野球チームは日本ハム、好きなプリキュアは初代キュアブラック、好きなジョジョは空条承太郎、趣味は読書、ライフワークは親孝行。今年の目標は「辰年なのでどんな食材も竜田揚げにしてみる」です。 mag2.com/m/0001684736 放浪民 @kz_st_ @kikko_no_blog えっ、在日米軍が使用するんだから自衛隊機はないでしょう。 支援してくれる米軍が米軍機であるオスプレイを使う、自衛隊は岩国にある自衛隊ヘリを使う。 そんなに変なことですかね？ 2016-04-18 19:39:32