教師の政治的な発言の“密告”を求めている自民党。狙いは…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 何を期待しているのか。恐怖政治さながらだ。 自民党がホームページで、学校教育で「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」として、教師の政治的な発言の“密告”を求めている。「いつ、どこで、だれが」など具体的な情報の記入欄がある。 党文部科学部会長の木原稔衆院議員はツイッタ―でこう呼び掛ける。 〈18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます〉 一方で、神奈川県の30代教諭は不安そうに語る。 「現場の教師を萎縮させる効果は十分です。いまや、生徒に対してばかりか、職員室でさえ政治の話をしづらい空気になっている」 当初掲示した文面は中立を逸脱した例示として「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員を挙げていた。ネット上で批判され、「安保関連法は廃止にすべき」と例示を書き換え、

「身体検査は真っ黒」（自民党関係者）という評判も納得だ。都知事候補の小池百合子元防衛相（６４）が代表を務める「自由民主党東京都第十選挙区支部」。カネの使い方は非常識だった。 日刊ゲンダイは都選管に情報公開請求し、同支部の収支報告書に添付された領収書の写し（２０１２年～１４… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,103文字／全文1,243文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。