４月１日。石川忠久・二松学舎大元学長は東京都内の病室で、新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官の記者会見をテレビで見守った。菅氏が「典拠について申し上げます。令和は万葉集の……」と初めて国書を典拠にしたことを明かすと、一瞬驚いた表情を浮かべ、つぶやいた。「やっぱりかあ」 ３月１４日付で正式な政府の委嘱を受けた石川氏は漢詩研究の第一人者。実は２年前の夏までに、計１３案を考案していた。政府から渡されたＡ４の提出用紙の束に１案ずつ毛筆でしたため、日本漢学の聖地「湯島聖堂」（東京・お茶の水）にある執務室で、内閣官房の担当者に手渡した。 「万和（ばんな）」（典拠は文選（もんぜん））、「光風（こうふう）」（楚辞（そじ））、「弘大（こうだい）」（詩経）……。漢籍の元号案が続く中、担当者の顔色が変わった。石川氏にとっては専門ではない、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴しとなす」から採った「和貴（わき

塚田一郎国土交通副大臣は１日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。 コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。 安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。 公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」 「皆さんよく考えてください。 下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。 安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。 吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。 動かしてくれということだ。 吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。 私はすごくものわかりがいい。 すぐそんたくする」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。【関連記事】官製再建、JDI迷走の7年　台中勢傘下に