１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ

［シドニー　３日　ロイター］ - 豪政府のチーフメディカルオフィサーを務めるブレンダン・マーフィー氏は３日、新型コロナウイルスの感染者が実際には世界で５００万─１０００万人に達している可能性があると語った。 ウイルス検査が十分に行われていない国があることから、報告されている感染者数は実際の感染者よりも少ないとみられるという。 ロイターが３日時点の公式データを集計したところでは、全世界の感染者は約１００万人。 マーフィー氏は、世界で地域によって致死率に大きな差が見られるのは、感染が確認されていない事例が多いためだと指摘した。 世界保健機関（ＷＨＯ）は各国に検査の強化を呼び掛けているが、一部の専門家からは国によって感染事例の集計方法がかなり異なるとの指摘が出ている。 昨年末に新型コロナの流行が始まった中国は、最近ようやく無症状の感染者を集計対象に含めるようになり、専門家から対応を批判されている

歌手の喜納昌吉さん 新型コロナウイルスによる肺炎で死去したタレントの志村けんさんは沖縄県出身のミュージシャン・喜納昌吉さんの代表曲「ハイサイおじさん」を使って「変なおじさん」のコントを披露し、お茶の間を楽しませた。 喜納さんは「志村さんが『ハイサイおじさん』を使ってくれたことはうれしかった」と振り返った。「自分が書き下ろした『ハイサイおじさん』と彼が演じる『変なおじさん』はどこか重なる部分があった」と語った。 「まだ一度もお会いできていないので、いつか感謝を伝えたかった。急な訃報でとても残念だ」と声を落とした。

メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年　ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市　２日　ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

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Apple関連のニュースを報じる9to5Macが、信頼性の高い情報源から長らくウワサされ続けてきた2016年発売のiPhone SEに代わる新しいエントリーモデルのiPhoneに関する情報を明かしています。 Exclusive: iPhone 9 launch imminent, 2020 'iPhone SE' in red, white, and black - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/04/02/exclusive-iphone-9-launch-imminent-2020-iphone-se-in-red-white-and-black/ 2016年に発売されたiPhone SEの新モデルについては、これまで「iPhone 9」や「iPhone SE 2」といった仮称で報じられてきましたが、9to5Macによるとその名称は単に「iPhone

「消費税は全世代型社会保障改革を進める上で、必要な税だ」 3月28日、2020年度予算の成立を受けて行った記者会見で、安倍晋三首相はこう明言。一時は心が動きかけた「消費税減税」を封印した。 コロナ禍で経営環境が悪化する中小企業や収入減に苦しむ個人が続出。与党税調では固定資産税の減税や、法人税などの納付を一定期間猶予する時限措置の検討もすでに始まっている。 安倍首相　©文藝春秋 一方で、自民党の部会からは「お肉券」や「お魚券」などを配る案も浮上、不評を買ったのは周知のとおり。今、いかなる対策が必要なのか。経産省幹部が語る。 「昨秋、消費税を引き上げた際、景気対策としてポイント還元とプレミアム付き商品券を実行したが、10～12月のGDPはマイナス7.1％。効果はほぼなかった。（政府が4月にまとめる）緊急経済対策には目玉が必要です。09年のリーマン・ショック時に麻生政権では一人につき1万2000

日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな