特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進 NHKニュース
ことし１２月に施行される特定秘密保護法を巡る今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと、インターネットなどを通じて集まった大学生らが、東京・渋谷の繁華街をデモ行進しました。 このデモ行進は、特定秘密保護法をテーマにした討論会を企画するなどしてきた大学生たちが、法律の施行をことし１２月に控え、今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと行いました。 呼びかけはインターネットの交流サイトなどを通じて行われ、週末で混み合う東京・渋谷の繁華街には、主催者の発表で、大学生を中心におよそ２０００人が集まりました。 若者たちは軽快な音楽のテンポに合わせ、「民主主義って何だ」とか「憲法を守れ」などと声を上げながら、渋谷の街を３キロにわたって歩きました。 参加した女子学生の１人は「大学にはこうした話題を話せる友人が少なく、これだけの人が集まるインターネットの力を感じます」と話していました。 デモ行
VIDEO NEWS特定秘密保護法案が通った今、われわれに何ができるか »
問題の多い特定秘密保護法が12月6日深夜、基本的な問題は手つかずのまま、与党の賛成多数で成立した。 情報の流れを制限する法制度は、一度制度化してしまえば、濫用の実態が明らかにならない可能性が高い。そのため、制度設計の段階で濫用の余地を最小化するための細心の注意が必要であることは論を待たない。 しかし、今回政府与党は多くの反対を押し切る形で、問題を抱えた法案をほぼそのまま通してしまった。憲法で保障された国民の知る権利にも関わる重要な法律が、このような形で成立したことを、われわれはどう受け止めればいいのか。 特定秘密保護法自身に問題が多いことは、これまでにもたびたび指摘してきたが、同時に、現状での特定秘密保護法をより危険なものにしている理由として、われわれはその前提となる情報公開法や公文書管理法が十分に機能していないことを指摘してきた。日米密約の存在を暴いて後に有罪となった元毎日新聞の西山太吉
VIDEO NEWS特定秘密保護法は可決したのか »
参院の国家安全保障特別委員会は12月5日、特定秘密保護法案を賛成多数で可決し、同法案は翌6日深夜の参院本会議で可決・成立したとされているが、実は公式の記録では委員会での採決は行われていないことになっている。 怒号が行き交う委員会室で、多数の野党議員が議長席を取り囲む様子は、テレビでも繰り返し放送された。あの混乱の中で与党議員から採決が発議され、委員長が採決を宣言、自民・公明議員が起立したことで賛成多数で法案は可決したとされる。 しかし、参議院の委員会会議録には、自民党の石井浩郎議員の採決の動議も記録されていないし、その後採決が行われたことも記されていないのだ。 会議録では、委員長が石井議員を指名した後、全ての発言は「･･････（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」とのみ書かれている。聞き取れなかったのだから仕方がないと思われるかもしれないが、参議院規則では会議録の内容が実際の発言と異な
●特定秘密の保護に関する法律案
第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 特定秘密の指定等（第三条－第五条） 第三章 特定秘密の提供（第六条－第十条） 第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条） 第五章 適性評価（第十二条－第十七条） 第六章 雑則（第十八条－第二十一条） 第七章 罰則（第二十二条－第二十六条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めるこ
●特定秘密の保護に関する法律案
第一八五回 閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 特定秘密の指定等（第三条－第五条） 第三章 特定秘密の提供（第六条－第十条） 第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条） 第五章 適性評価（第十二条－第十七条） 第六章 雑則（第十八条－第二十一条） 第七章 罰則（第二十二条－第二十六条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めるこ
閣法 第185回国会 9 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案
特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案 特定秘密の保護に関する法律案の一部を次のように修正する。 目次中「第二十一条」を「第二十二条」に、「第二十二条―第二十六条」を「第二十三条―第二十七条」に改める。 第一条中「安全保障」の下に「（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）」を加える。 第三条第一項に次のただし書を加える。 ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。 第三条第二項中「附則第四条」を「附則第五条」に改める。 第四条第三項を次のように改める。 ３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。 第四条第四項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。 ４ 前項の規定にかかわ
404 Not Found
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47NEWS（よんななニュース）
就職活動見据え、地元企業の技術に熱視線 新潟柏崎市の柏崎工業高校生徒が飯塚鉄工所など見学、社員も舌巻く鋭い質問連発
このアートから靖国参拝批判だけ削除させるって、逆に検閲の真意が明らかになるだけだと思うのだが - 法華狼の日記
東京新聞が批判的に報じているものの、美術家とはがした紙の写真しかないので、あたかもアジビラであったかのように一部で受け止められている*1。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021902000136.html 撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん（７０）の作品「時代（とき）の肖像−絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。 美術館の小室明子副館長が作品撤去を求めたのは翌十六日朝。都の運営要綱は「特定の政党・宗教を支
東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
特定秘密保護法「こんなに大騒ぎになると思わず」 安倍政権、2つの大誤算
12月6日に成立した特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官（自民党参院議員）が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と、2つの大きな誤算があったことを打ち明けた。 オスプレイの写真を撮って自分のＨＰに掲げたら懲役５年になると書いた新聞もある。有名な映画監督が、もう映画が撮れないとか、これまでの映画も上映できないと言いました。今の民主主義国家の日本でそんなことがありえるのでしょうか。 「秘密が増えることはない」と言っていたが、なかなか理解されなかった。国には秘密がたくさんあります。その中で重要な特別管理秘密（約42万件、うち9割が衛星写真。次に暗号の解読、自衛隊の装備の規格、部品の情報と続く）の中から、特定秘密を特定するわけです。今でも軍事秘密については似たような法律がある。外交秘密
ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。
特定秘密保護法案の危険性に、何度言っても政治家はなぜ気がつかないのか？ – 田原総一朗公式サイト
１２月６日、特定秘密保護法案が先日の衆議院に続き、参議院でも可決された。そこで、改めてこの特定秘密保護法について話をしたい。 先月１１月２９日の「朝まで生テレビ！」は、特定秘密保護法案を取り上げて激論をした。法案への反対側は、青木理さん、長谷川幸洋さん、江川紹子さん、手嶋龍一さんなど、ジャーナリストたちが揃った。一方、与党側は元防衛庁長官の中谷元さん、総理大臣補佐官の磯崎陽輔さんが出演した。彼は、今回の法案の直接担当者だ。 番組では、この法案に反対する側から、次のような意見が出た。「チェック機関がない」「対象分野が曖昧」「恣意的な運用が可能」「取材が実質規制される」。対する政府側は、「そんなことはあり得ない」と答えていた。僕の考えは、この法律は必要だが、法案自体に不備があるというものだ。 司会という立場から、中谷、磯崎両議員を一歩引いて見ていると、決して「国民を騙そう」とか、「ごまかそう」
特定秘密保護法反対運動で残念だった日本の知性
またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。 ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。 今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。 まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
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Japanese activist challenges secrets law with whistleblower tool
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