トヨタの最高級車レクサスの暴走による死亡事故で、過失運転致死罪などで起訴された元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士（81）に対する第4回公判が6月30日、東京地裁で開かれた。 国土交通省所管の独立行政法人で自動車事故などの技術的検証を担当した専門家が被告側証人として出廷。ドライブレコーダーなどの詳細なデータ解析をもとに「ブレーキシステムの不具合で車が勝手に発進、暴走した可能性がある」と証言した。「車に不具合はなく石川のアクセル踏み間違いが原因」としてきた検察側の主張が揺らいだ形で、検察側は、専門家による反論の意見書を提出すると表明した。（#1、#2、#3より続く。敬称略） ◆◆◆ 左足がアクセルペダルに届いたかどうか、が最大のポイント 出川証言は、石川の左足がアクセルペダルを踏み込んでいないのに、事故車がブレーキシステムの不具合で勝手に暴走した可能性を示した。ただ、一定の説得力はあっても、あ

「週刊文春」7月2日発売号が報じた、 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”していた疑惑 をめぐって、電通が支払い契約の“隠蔽工作”を行っていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。今年6月、電通側から幽霊法人トップである赤池学氏に対し、支払い名目から「代表理事」の表記を外す旨を事後的に打診していた。 【画像】1000万円の支払いを裏付ける“請求書” 電通の“トンネル法人”として批判を浴びた「サービスデザイン推進協議会（サ協）」と「環境共創イニシアチブ（SII）」。SIIの現・代表理事である赤池学氏は、サ協の代表理事も設立時から2年間務めていた。 「電通は赤池氏とコンサル契約を結び、トンネル法人の代表理事としての報酬を『国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー』の名目で年間1000万円ほど肩代わりしていました。同氏がサ協の代表を降りてからも、SII代表理事に関して報酬を支

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

前々からくすぶっていた「ハンコの要否」をめぐる議論は、今年の春、多くの会社が好むと好まざると”リモートワーク”を強いられるような状況に陥って以来、ピークに達していた感があって、一部の事業者からの突き上げもあって、規制改革会議等でもかなりやり玉に挙げられるテーマとなっていた。 そんな中、6月19日付で突如として出された、内閣府、法務省、経済産業省の連名による「押印についてのQ&A」という文書。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 日経新聞などは、さっそく、 「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。」 「内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈につ

やまとなでし子 @yamatonadeshi5 現代の探偵会社の調査方法、最新技術取り込まれまくってるわ、仕掛け人介入して人間関係操作してるわでもはやFBIの域。シャーロックホームズなんぞ過去の遺物レベル。狙われたら逃げられない感すごくて震える。 pic.twitter.com/5AOcaKSJXC 2020-06-20 09:28:11

著作権は切れていて、関連する意匠も商標も登録されていなさそうなので、何を言っているのかよく分からない。 『鳥獣人物戯画』を無断で商用利用はできません。 | 和柄・和風デザイン・伝統文様 https://t.co/M98k0FY2sO

東京大学が大学債を初めて発行する。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを生かし、今後10年で計1000億円超の調達を目指す。資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうだ。19日に政府が閣議で国立大学が出す大学債の発行要件を緩和する関連法令の改正案

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 京都市が業務委託した広告と明示せず、吉本興業の漫才コンビにツイートさせたのはステルスマーケティングに当たり違法な支出として、市内の住民2人が市を相手取り、吉本興業に支払った委託料420万円を門川大作市長に返還させるよう求める訴えを京都地裁に起こしたことが19日、分かった。 訴状によると、漫才コンビ「ミキ」の2人は2018年10月、京都国際映画祭などをPRする4本のツイートをした。吉本興業と結んだPR事業の委託契約の一部で、市は昨年5月、ツイートの対価100万円を含む計420万円の委託費用を支払った。 京都市は「公金支出は適切だった」とのコメントを出した。

塩田平に寺社が集中しているのは、「レイライン」とかいうスピリチュアルな話ではなく、中世には荘園がおかれ北条氏の所領となったのみならず、守護所が設置されるなど信濃の政治・経済の中心であったことに理由があるのでは。

山中におびただしい数の靴が散乱する。靴の持ち主は近隣住民たち。そして、”窃盗犯”は、あの動物―。2017年夏、兵庫県丹波市春日町黒井区で、野生の「キツネ」が民家の軒先などにある靴を盗み、ねぐらにくわえて帰るという“キツネ靴泥棒”を報じた。約3年が経過したが、程度の差はあれ、今も被害が出ているという。今年も住民から記者のもとに「靴を盗まれた」という情報が寄せられた。ねぐらとみられる山を確認してみると、ざっと200足以上が散乱。再び”事件”に迫った。 被害の住民「また靴回収に行かなあかん」　「あぁ、今日もだれか盗まれとるわ」―。靴が散乱する山の近くに住む臼井靖則さん（64）は、今年もそうぼやく。ある日、午前3時ごろに目が覚め、ふと外に出てみると、街灯の薄明りの下、キツネが“獲物”をくわえて目の前を走り去っていったという。 数年前、地元の自治会長を務めていた際、地域で靴がなくなる事案が頻発。当初

数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン

警視庁が押収した肥料＝東京都千代田区丸の内3の丸の内警察署で2020年6月17日午前10時33分、安達恒太郎撮影 県知事に届け出ずにインターネットで肥料を販売したなどとして、警視庁生活環境課は17日、群馬や千葉、福岡など6県の37～54歳の会社員ら7人を肥料取締法違反（無届け販売など）容疑で書類送検した。全員が「罪になると思わなかった」と供述しているという。同課は、家庭菜園が広く普及する一方で、肥料の無届け販売がネット上で横行しているとみている。 同法は健康被害の防止などを目的に、肥料を生産・販売する際は都道府県知事への届け出を義務付けている。警視庁によると、ネットを通じた個人の肥料販売を同法違反で摘発するのは全国で初めてとみられる。

「美術館女子」は何が問題だったのか。「美術界のジェンダー格差を強化」「無知な観客の役割を女性に」美術館連絡協議会と読売新聞オンラインが企画したウェブサイト「美術館女子」がSNS上で大きな批判に晒されている。この企画の問題点を、有識者のコメントとともに分析する。 美術館連絡協議会（以下、美連協）と読売新聞オンラインによる新企画「美術館女子」が、開始早々SNS上で大きな批判に晒されている。 本企画は、「読売新聞で『月刊チーム8』を連載中のAKB48 チーム8のメンバーが各地の美術館を訪れ、写真を通じて、アートの力を発信していく」（公式サイトより）というもの。その第1弾では、小栗有以が東京都現代美術館を訪れる様子を画像メインで伝えている。 この企画に対し、6月12日の公開後の週末、SNS上では批判の声が相次いだ。指摘されている主な問題は、「〇〇女子」という言葉に含まれるジェンダーバランスへの意識

ひきこもり支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、監禁されたなどとして、神奈川県の30代の男性がこの業者の運営会社の代表者らを暴行と逮捕監禁致傷などの容疑で15日、警視庁牛込署に告訴し、受理された。男性の弁護団が明らかにした。同署は関係者から事情を聴くなどして捜査を進める方針。 【写真】ひきこもり、問われる支援のあり方 ひきこもりの自立支援を掲げる一部の民間施設については「引き出し業者」などと呼ばれ、近年トラブルが相次ぎ、消費者庁はホームページなどで注意を呼びかけている。弁護団によると、2018年夏からこうした業者に対する民事訴訟などに取り組んでいるが、刑事事件に至るケースは初めてとしている。 告訴されたのは「あけぼのばし自立研修センター」の運営会社「クリアアンサー」（東京都新宿区、昨年12月に破産）の代表者や従業員ら9人。告訴状によると、同社の従業員らは18年5月、男性を自宅の部屋