はじめに アベノミクスの一環として賃金交渉が復活してから、にわかに春闘が注目を集めるようになり、同時に賃金についても歴史的に考えようという風潮が出て来た。私も『日本の賃金を歴史から考える』を2013年秋に出版したこともあり、歴史を考えたいという声を多く聞くようになった。その声を総合すると、現在、直面している問題を考えるだけでは行き詰まりを見せるので、歴史的にそうした問題を位置づける必要があるということがその趣旨のようだ。しかし、歴史的に物事を見る際にも、昔から現在までの出来事を並べるだけでは不十分であり、重要なことは時間軸を使うか否かを超えて、ある程度の抽象化、あるいは理念型化を行うことなのである。必要なのは理論化である。 賃金の理論を考える際に、いったん規範的意識を排除する必要がある。すなわち、ジェンダー平等や生活保障などの社会権（ないし生存権）の実現といった観点からの政策提言ではなく、

１．連合における春闘改革 私が当事者の一人として春闘に関与するのは、総評本部から連合に移ってからのことであり、ごく限られている。 最初は中小労働対策局において、次に総合労働局において、そして最後に非正規労働センターにおいて。とはいえ足かけで約２０年。春闘６０年の歴史のほぼ三分の一に相当するわけで、春闘改革を思うように進められなかった責任の重さを痛感せざるを得ない。 連合春闘は、産別自決として始まった。 それは、労働戦線統一がナショナルセンター（ＮＣ）間の統一というよりは、民間有力単産のＮＣの枠を越えた集まりから開始されたことと深く関係している。ＮＣに加盟するニーズは、産別によって異なり、賃金などの労働条件決定について、ほぼ自前でできる民間大手産別はＮＣに政策要求実現の役割を求め、その権利が保証されていない官公労組は政治や選挙での役割を求め、その体制が弱い中小関連の産別は支援や指導を求める。

公約違反をした者は選挙で落とす 「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか？」、2012年11月、当時、那覇市長であった翁長健志氏が、朝日新聞那覇総局・谷津憲郎記者のインタビューで語った言葉だ（同月24日付け朝日新聞デジタルに掲載）。更に谷津記者の「利益誘導こそが沖縄保守の役割ではないか」との問いに対し翁長氏は「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積０．６％の沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」 続けて翁長氏は「沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘

１　シベリア抑留70年の現在 今年は敗戦70年であり、シベリア抑留70年に当る。8月23日のスターリンによる日本軍将兵50万のソ連抑留指令70年の日を前後して様々なイベントが企画されており、新聞やTVはすでに戦後70年企画を展開し始めている。 シベリア抑留者の運動は、1945年末に留守家族による将兵帰還を求める運動として始まり、1946年末に捕虜送還の米ソ協定が実施されると、帰還者自らが帰還促進と生活保障を求める運動の主役となった。以来さまざまな団体が生まれては消え、離合集散を繰り返しながら、生活保障を求め、さらにはソ連政府に対して抑留労働の補償を求め、ついで日本政府に肩代わり補償を求める運動を、裁判闘争を伴って展開してきた。労働補償は実現されないまま、ようやく2010年6月「戦後強制抑留者特別措置法」（特措法）が成立し、生存するソ連・モンゴル抑留者に対し、抑留期間に応じて25万〜150万

はじめに 戦後日本の「民主主義的な」教育の代表的な制度の一つとして、いまでも「教育委員会制度」、とりわけ「公選制」のそれを重要視する教育関係者やジャーナリストは少なくない。 だが、戦後の民主主義教育システムとして制度化された「公選制の教育委員会」（1948年7月成立）とは、はたしてどのようなものであったのか。1956（昭和31）年、地方教育行政法によって任命制となり、つい最近の2014（平成26）年4月、首長の権限が強化されながらも、辛うじて執行機関としての教育委員会は残された。日本の教育行政において、簡単に改組ないし解消しえないほどのしたたかさを保持している。それは、なぜか。今後の教育委員会制度の行方を確かめるためにも、戦後初期の経緯を改めて整理しておこう。 公選制の教育委員会構想は、1946（昭和21）年3月に来日したアメリカ教育使節団の報告書によって、米国の歴史的実態をモデルにしつつ

（出所）拙稿「アジアの相互依存関係の変化」『日本経済大学大学院紀要』Vol.3、No.1. 原資料はIMF, Direction of Trade Statistics. （注）東アジアはASEAN + ANIES 中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の効果（AIIBの衝撃） アジア諸国の中国依存はますます増大するのではないか。 2014年5月、カザフスタン・アスタナで開かれたアジア開発銀行（中尾武彦総裁）年次総会で、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」（Asian Infrastructure Investment Bank: AIIB）の設立構想が話題を集めた。これはアジアの交通インフラ整備の資金を供給することが目的である。経済発展著しいアジアのインフラ整備は大きな課題であるが、発展途上の各国がそれを賄うのは困難とみられている。そこで、中国は国際的な影響力を高める狙いから、資金を供給し

島薗先生の神道論の書評を頼まれた。東洋経済新報社のサイトに掲載されたものである。 本題に入る前に、私事について少し話すことにする。私がどういうふうに神道に接近してきた人間であるか、それを明らかにしておきたい。私は神道に対してニュートラルな立場の人間ではない。その偏りを明らかにしておかないといけないと思う。 私は合気道という武道を二十代から修行していて、大学でも学生に教え、門人も取っている。長く公立の体育館の武道場を借りて稽古をしていたのだが、何となくもの足りない。神棚がないからである。公立の施設は「政教分離」の建前があるから、すべての宗教的な要素が排除されている。でも、それでは困る。神棚でなくてもよい。禅語を記した扁額でもよい。十字架でもいい。道場である以上、超越的境位に通じる回路がないと場として成り立たない。 「道場」というのは、もとは仏道修行の場のことである。そして、武道というのも、原

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This review (in Japanese) highlights the results on the Stardust mission organics preliminary examination of the returned Comet 81P/Wild 2 particles, based on the Science article published in December 15, 2006. The recent developments of studies on organics in chondritic meteorites and/or interstellar dust particles using modern instruments are also described for seeking relations of organic chara

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How and where did life on Earth originate? Did the life’s origin happen from a combination of a huge number of geological events that were specially and temporally separated from each other, or did it occur within a local environment through a series of chemical processes that were compatible with the conditions prevailing within the setting? One of the key sites to resolve these questions is deep

The Hadean surface was mainly covered by three kinds of rock: komatiite, KREEP basalt, and anorthosite, which were remarkably different from those on the modern Earth. Water–rock interactions between these rocks and water provided a highly reducing environment and formed secondary minerals on the rock surface that are important for producing metallo-enzymes for the emergence of primordial life. Pr

Online ISSN : 1883-6852 Print ISSN : 0453-073X ISSN-L : 0453-073X

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たんぽぽ（蒲公英，dandelion）は綿毛のついた種子を風に乗せて頒布し，その生息域を広げる多年草である．我々は，この名前のもと，国際宇宙ステーション-JEM（日本実験棟）上での微生物と生命材料となり得る有機化合物の天体間の移動の可能性の検討と微小隕石の検出および解析実験を提案する．我々は，超低密度エアロゲルを用いることで，微小隕石やその他の微粒子を捕集することが可能であると考えている．低軌道上で超低密度エアロゲルを一定期間曝露することで宇宙空間で微粒子を捕集する．エアロゲル表面と衝突トラックの顕微観察の後，エアロゲルの様々な解析を行う．衝突トラックの詳細な検討により，国際宇宙ステーション周辺のデブリのサイズと速度が明らかにできると期待される．エアロゲル中に残存した粒子に関して，鉱物学的，有機化学的，及び微生物学的な検討を行う．一方，宇宙環境下での微生物の生存可能性について検討するため，

地球が誕生して46億年，地球上に原始生命体が登場してから約38億年の歴史からすれば，Homo sapiens（ヒト属ヒト）の繁栄十数万年は点ほどにしかならない。原始的な生命体の営みによって地球上に酸素がもたらされ，多くの生物は酸素を利用することで，より効率のよいエネルギー産生系を確立してきた。好気的呼吸をする生物にとって酸素は不可欠であり，酸素運搬の担い手である赤血球は，その進化と共に機能や形状を巧みに変化させてきた。私達の興味は，哺乳類だけが他の脊椎動物と異なりエネルギーを使って核を放出すること，つまり，脱核することにある。生物の進化は偶然の重なりの結果であるが，その偶然によって子孫を残すに至ったことには相応の意味があるはずだ。赤芽球の脱核のメカニズムと生物学的意義について，進化学的視点に立ち，哺乳類と恐竜類が共に進化した中生代約2億年とヒトの赤芽球・赤血球の知見を統合して考察したい。

Online ISSN : 2424-1369 Print ISSN : 0021-4663 ISSN-L : 0021-4663

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Online ISSN : 2188-5923 Print ISSN : 0386-4073 ISSN-L : 0386-4073

Online ISSN : 2185-9213 Print ISSN : 0369-4550 ISSN-L : 0369-4550

In my college age, I read the Japanese translation of “The Origin of Life” written by Oparin, though understood a little. During graduate school and postdoctoral position in Japan and USA, I started the research experience in the field of photosynthesis. After returning back to Japan, I started the research career in Tokyo Institute of Technology, where I started the research on the structure of g

We have studied on the ability of living organisms to survive under simulated extraterrestrial condition. The subject is not restricted to an academic curiosity, but concerns problems to prevent the contamination of extraterrestrial circumstance with terrestrial microorganisms carried by spaceprobes. Some species of terrestrial microorganisms can survive even after the exposure under a simulated s

Knowledge of the Earth's magnetic field during Archean and Proterozoic times can provide important sources of information for understanding the internal and environmental evolution of the Earth. The long-term variation in field intensity and reversal rate is considered to reflect mode changes in powering the geodynamo. Several recent efforts to reconstruct the magnetic field of the early Earth hav

Online ISSN : 2423-897X Print ISSN : 0918-273X ISSN-L : 0918-273X

A great number of experiments have been done to examine possible prebiotic formation of bioorganic compounds such as amino acids in possible primitive environments. There are two scenario of prebiotic formation of bioorganic compounds: An endogenous formation scenario and an exogenous formation scenario. The latter scenario was supported by the facts that a wide variety of organic compounds were d

Online ISSN : 2188-3858 Print ISSN : 0387-3293 ISSN-L : 2188-3858

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Online ISSN : 1884-0884 Print ISSN : 0022-135X ISSN-L : 0022-135X

「たんぽぽ計画」では国際宇宙ステーション（ISS）曝露部で微生物を採集することによって，この高度での微生物の存在可能性を検討する．また，微生物が宇宙空間で，どの程度の時間生存できるのかを，微生物を宇宙環境に曝露することによって調べる．生命の起原以前に，宇宙空間で合成された有機物が宇宙塵とともに地球に飛来した可能性がある．そこで，ISS上で宇宙塵の採集を行い，有機物を解析する．地球周辺には，スペースデブリが多量に蓄積している．本計画ではそのモニターも行う．これらの実験のために0.01g/cm3という超低密度のエアロゲルを開発した．これは今後の宇宙における様々な高速衝突微粒子採集に利用可能である．曝露試料は1年間，2年間，3年間曝露の後に地上に持ち帰り解析する．すでに，1年目と2年目の試料が地上に帰還して分析が行われている．1年間曝露した微生物の生存が確認された．

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生命とは何か？ 生命の起源はどこか？ 地球外に生命は存在するのか？ これらの疑問は我々人類が長年持ち続け，未だ答えにたどり着けていない最大級の謎である．生命の起源に関しては，大きく分けて①神様が作ったという考え，②地球上で長い年月をかけて単純な物質が複雑に変化し誕生したという考え，③地球外からやってきたという考えの3つがある．①の考え方も素敵だが，科学的には②や③の説について深く議論されてきた．本稿では人類が生命の起源を探る際に考慮すべき点について最新の知見を基に述べたい． なお，本稿は下記の文献に基づいて，その研究成果を紹介するものである. 1) Kawaguchi Y. et al., Front. Microbiol., 11, 2050(2020). 2) Cortesão M. et al., Front. Microbiol., 12, 601713(2021). 3) Sie

Online ISSN : 2187-6665 Print ISSN : 1348-3935 ISSN-L : 1348-3935

「たんぽぽ計画」では国際宇宙ステーション(ISS)曝露部で微生物を採集することによって,この高度での微生物の存在可能性を検討する.また,微生物が宇宙空間で,どの程度の時間生存できるのかを,微生物を宇宙環境に曝露する事によって調べる.生命の起原以前に,宇宙空間で合成された有機物が宇宙塵とともに地球に飛来した可能性がある.そこで,ISS上で宇宙塵の採集を行い,有機物を解析する.地球周辺には,スペースデブリが多量に蓄積している.本計画ではそのモニターも行う.これらの実験のために0.01g/cm^3という超低密度のエアロゲルを開発した.これは今後の宇宙における様々な微粒子採集に利用可能である.

一般に生命の起原は地球と考えられているが、古くから生命は宇宙を移動するという仮説が提案されている。この仮説は「パンスペルミア仮説」とよばれている。この仮説は、それでは地球外でどのように生命が誕生したのかという点には答えないため、その意義については疑問も多かった。また、長らくその検証手段が無かった。しかし最近、この仮説の検証するための実験が欧米を中心に進んでいる。すなわち、生物が惑星間を移動する過程で生存可能かどうかを試す実験が行われている。 日本のアストロバイオロジーの研究者グループでは「たんぽぽ計画」という計画を計画している。この計画では、国際宇宙ステーションで微粒子を採集し、その中に微生物がいるかどうかを調査する。また、微生物を宇宙環境に曝露して生存の可能性を探査する。 さらに、火星の研究が進み、火星には今も水（氷）が大量に残されていることが明らかになっている。さらに、メタンの発生が検

Online ISSN : 1347-4219 Print ISSN : 0582-4052 ISSN-L : 0582-4052

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Several models of the birthplace of life have long been proposed and discussed. However, those discussions are chaotic. To test the birthplace models, we introduce nine requirements that must be met for the emergence of life. These requirements are: (1) energy source (ionizing radiation and thermal energy), (2) supplies of nutrients such as phosphorus and potassium, (3) supplies of main life const

Current trends in research on history of life are briefly reviewed. Since the 1990s study on deep past focusing on early life on Earth and Mars has become popular. This trend often called astrobiology will be a main stream in earth science in this century because it involves the latest human issues, such as global environment, energy, food, world population, and search for habitable planets outsid

Recent paleomagnetic studies on the Martian meteorite ALH84001 have shown that this rock traveled from Mars to Earth with an internal temperature entirely below 40°C. Dynamical studies indicate that the transfer of rocks from Mars to Earth (and to a limited extent, vice versa) can proceed on a biologically-short time scale, making it likely that organic hitchhikers have traveled between these plan

国際宇宙ステーションきぼう曝露部を利用した「たんぽぽ計画」は、エアロゲルを用いた微粒子の採集と微生物及び有機物の曝露実験を行うことから、生命の起原に関わる二つの仮説、パンスペルミア仮説と有機物宇宙飛来説の検証を目的としている。宇宙実験は2015年5月に開始され，2016年8月に初年度試料が地球に帰還した。現在，約1年間宇宙環境に曝露された試料を曝露プレートから回収し，分析する作業が進行中である。本発表では全体像と曝露サンプル初期解析結果を報告する。

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本稿は，日本における自動運転車の社会実装を議論するために行われたワークショップを提示することを目的とする．このワークショップでは，最新技術である自動運転車の社会実装について広い視点を参加者に提示するために，構築的テクノロジー・アセスメントが用いられた． 第一に，上記の目的を明確にし，本研究のフレームワークを明らかにする．第二に，米国と欧州，日本における自動運転車を取り巻く社会状況を提示する．ここでは，これらの地域におけるこの技術についての社会受容に注目する．その上で，社会実装を議論する場の必要性を指摘する．第三に，自動運転車の社会的な実装を議論するアプローチとして構築的テクノロジー・アセスメントを提示する．そのオランダにおける起源と特徴に着目する．第四に，ワークショップの詳細を示す．ワークショップでは三件の基調講演が行われている．さらに，日本における自動運転車の実装についての議論を促進する

中島貴子は2004 年に，食品安全委員会のBSEリスクコミュニケーションを検討し，行政や専門家と消費者との間にディスコミュニケーションが存在すると指摘し，その要因を論じた．本稿の目的は二つある．一つは，2004 年と2013 年のBSEリスクコミュニケーションを検討し，別の要因を指摘することである（3 ～4 章）．それは，食品安全委員会と憂慮する市民―消費者との間に存在する，リスクコミュニケーションへの期待あるいは解釈の差異である（3 章）．その差異は，日本の枠組みでは明示的ではない2 つの概念の不在に関連づけられる．IRGCのリスクガバナンスの枠組みが含む「懸念評価」とコーデックスの「その他の正当な要因（OLFs）」である（4 章）． この状況下で消費者団体がリスクコミュニケーションの問題に直面する時，消費者団体は，あたかも自粛するかのように口を閉じてしまう可能性がある．この沈黙という状

本稿では，英国における「医療・医学の女性化 feminization of medicine」をめぐる議論と対策の現状をまとめる．英国では2000 年初頭から，医師に占める女性の割合が男性を上回りつつある状況が，医学界の危機として「 医療・医学の女性化」という言葉を用いて論じられるようになった．2004 年，王立内科医協会の女性代表は，女性医師の増加は，特に激務を必要とする領域で医療の供給不足を招くと同時に，医師の社会的地位の低下を招く，すなわち「女性化は医学界を弱体化させる」と主張した．しかしこの主張は即座に批判され，医師，医学研究者の労働環境の改善を求める主張へとつながった．そして現在，同時期に発展した，学術領域におけるジェンダー均衡化を目指す施策の一環として，医学教育・研究における女性の地位向上を目指す取り組みが行われている．英国における「医療・医学の女性化」の事例は，「女性化」が，

世界的に見てSTEM分野を学ぶ女性の割合は低いが，その原因についてはよく分かっていない．本研究では，STEM分野に必要とされる7つの能力のジェンダーイメージの有無，およびこれらの能力がSTEMの6分野でどの程度求められるイメージがあるかを調べた．日本とイギリスでオンライン調査を実施した結果，日本とイギリスともに，「論理的思考力」と「計算能力」で男性的イメージが強く，「社会のニーズをとらえる能力」で女性イメージが強かった．分野別の能力については，日本とイギリスともに，物理学と数学で「計算能力」のイメージが強く，生物学では「豊富な知識量」のイメージが強かった．これらの結果は，各分野に特徴的な能力のイメージが国の違いを越えて見られる強固なイメージであることを示すものである．

本稿では，ジェンダーステレオタイプと理系への進路希望との関係を調べ，ジェンダーステレオタイプが理系選択の障壁になっているのかを考察した．2012 年に実施された「高校生と母親調査」のデータを用いて分析したところ，「男は外で働き，女は家庭を守るべきである」という性別役割分業に関するジェンダーステレオタイプを肯定した女子生徒に比べて，肯定も否定もしなかった女子生徒および否定した女子生徒は，理系を希望する確率が高く，統計的に意味のある差が確認された．一方で，「男性の方が数学や専門的な技術を使う能力が高い」という能力に関するジェンダーステレオタイプは，男女ともに，理系への進路希望とは統計的に意味のある関係は確認されなかった．また，理系科目の成績，親の学歴や世帯年収といった家庭環境も，理系への進路希望と統計的に意味のある関係を持っていることが確認された．性別役割分業をはじめとする社会全体に未だ根強い

日本の場合，経済学は受験の際に「文系」とされながらも数学が重視される分野である．学校基本調査によると，1980 年代には男子学生の比率がきわめて高く，女子学生は物理学分野と同程度しかいなかった．しかし，この30 年間で女子学生数は増えて，その伸び率は，理工系の中で最も女子学生比率の高い生物学分野の上昇率を上回っている．数学の利用という共通点を有しながらも，理工系諸分野と動向が異なる背景には何があるのだろうか．また，このような傾向は今後も続きうるのだろうか．本稿では経済学分野の歴史的経緯や文化的背景を確認した上で，日本の学部および大学院の経済学部分野における女子学生比率の動向を検証する．その上で「天賦の才」概念や，学問対象におけるジェンダー・バイアスといった問題に関する先行研究を踏まえて，経済学と女性の関わりにおける特徴を考察し，自然科学・工学諸分野との比較を試みる．

筆者自身のテーマについては，特集に先立って2020年3月に短い報告を『GRL Studies』に発表しているので，関係図表はそちらに譲り，本稿では出来るだけ重複を避け新しい情報を盛り込むよう努めた．戦前に女性博士は100名以上誕生し，その8割以上は医学博士であった．彼女たちに正規の大学教育は開かれておらず，医学部や工学部が女性に門戸を開くのは戦後のことである．戦前において科学を学び研究を志す女性を救ったのは，1917年創立の理化学研究所であった．戦後，新制大学が開かれ建前上女性はどの学問を志すこともできるようになった．しかし，日本初の女性工学博士の誕生は1957年であり，STEMM分野への女性の進出は依然として少ない状況であった．女性の専攻分野に多様性が出てきたのは，1986年の男女雇用機会均等法が施行されてからである．今日，日本のみならず，世界的にSTEMM分野の人材の多様性が求められ，

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牛海綿状脳症（BSE）問題や遺伝子組み換え作物問題を契機とし，1990 年代後半以降イギリスやヨーロッパで科学技術に対する信頼の危機が生じた．この危機への対応策として，科学技術理解増進活動の推進から一般の市民との双方向コミュニケーションの重視へと政策が転換された．この転換を根拠づけるために科学技術理解増進活動で主流の一方向コミュニケーションは欠如モデルと一体であるとする見方がとられるようになった．欠如モデルの有効性には疑いがもたれているため，一方向コミュニケーションは批判され，欠如モデルを免れた双方向的手法が科学技術コミュニケーションの実践ではとられるべきだとする見解（欠如と対話の双極的価値判断）が広がった．この論文では欠如モデルと一方向コミュニケーションは区別されるべきであること，欠如と対話の双極的価値判断は一方向コミュニケーションと双方向コミュニケーションの機能や価値を誤解させ，科学技

抗がん剤開発における副作用リスクの公平な社会的分担を実現するためには，開発に際して服薬者が果たしている役割を明らかにすることが必要である．本稿の目的は，抗がん剤ゲフィチニブ開発において，副作用被害者のみならず臨床試験参加者をも含む服薬者が果たした役割を公式文書や科学論文を基に明らかにすることである．分析の結果，服薬者は次のような役割を担っていることが明らかになった．（1）第Ⅰ相，および第Ⅱ相の臨床試験参加者およびEAP参加者は，生命・健康をかけて，医薬品候補化合物ZD1839 を医薬品へと転化させた．（2）市販後に服薬した数多くの患者は, ゲフィチニブに潜在していた致死的な有害作用を証明し，第Ⅲ相臨床試験参加者は，ゲフィチニブに生存期間の延長効果はないが，無増悪生存期間の延長効果があることを，やはり生命と健康をかけて証明した．もしゲフィチニブの事例が例外でないならば，この事例から引き出され

代理出産の利用をめぐる議論は，用いる生殖技術の変化や，関与する人々の多様化に伴い，拡散する傾向にある．一方，同様に生命科学技術が引き起こす，脳死臓器移植や安楽死など生から死への変化に関する問題では，フーコーの生政治論を援用することで，一定の秩序に沿って説明する動きが生じている．本稿は，同様の生政治論を代理出産の文脈に応用し，代理出産にまつわる諸現象の奥に存在する力学を確認することで，混迷を極める議論を，秩序立てたものへと整理する試みを実施する． まずは本稿で扱う生政治論の射程を確認するため，フーコーの生政治論と，その没後に展開された生政治論の概観を整理する．次に生政治論の中でも「人体の解剖・生政治論」に焦点を当て，そこで意図される権力構造を確認する．その上で，20 世紀後半から生じた，人の生殖に関する認識の変化を「人体の解剖・生政治論」を用いて説明する．それらを踏まえて，代理出産に関する言

未承認薬利用制度を積極的に導入してきた米国で，Right to try（ RTT）連邦法が成立した．本法下では，FDAなどの審査を経ずに，患者が製薬企業に未承認薬利用を要望できる．患者の治療選択肢が拡大したように思える一方，患者の身体・生命の保護が不十分との指摘や，未承認薬利用の費用補助について定めがなく，患者が未承認薬を「試す権利」の保護が不十分という指摘がある．患者や家族の間では，資金調達手段としてメディカルクラウドファンディングが注目されている．手軽に資金を募れる一方で，医療への不平等なアクセスが解消されない，患者や家族のプライバシーが過度に損なわれるなどの課題もある．日本では，欧米の制度を参考に，拡大治験と患者申出療養制度が導入された．これらの制度は「臨床試験の実施を求める権利」を患者に与えるが，個人の治療として未承認薬を「試す権利」を与えてはいないようにみえる．患者個人の治療選択

ゲノム研究／医療の発展のために，研究で利用した患者・市民を含む研究参加者個人のゲノムデータを多くの研究者等で共有するデータ共有（GDS）が広がっている．GDSではデータ提供者のプライバシーの保護並びに意思の尊重が倫理的な課題であり，データ提供者となりうる患者・市民の声を反映した仕組みづくりが重要である．GDSに関する患者・市民の期待と懸念について，高度に専門的かつ一般には適切な情報の入手が困難であるGDSに対する意見を得るため，情報共有と対話の二部構成からなる対話フォーラムを試行した．その結果，医療目的の研究・開発に対するGDSは理解と期待が示された一方で，非医学的な領域での利用やデータのセキュリティ，ゲノムリテララシーに対する懸念等が挙がった．研究者との対話を通じて，自身のデータが使われた研究の内容や成果を知りたいといった研究者に対する要望や，市民・患者の参画について具体的な提案が出され

再生医療は社会から高い注目を集めており，その成果は社会のあり方自体に大きなインパクトを与える可能性がある．そのため本格的な普及が始まる以前の段階から，研究者や医療従事者と社会の広い層がその有用性とリスクの理解を共有し，患者が研究や治療への参画を判断する基盤を整えることが重要である．研究機関や企業の広報では，研究成果を発信する際にある程度の宣伝の色彩はやむを得ない部分があるが，学会という非営利セクターが主体となる場合は，客観的かつ冷静な情報発信による知識基盤の整備へとつなげられる可能性がある．本稿では日本再生医療学会が実施してきた事業を紹介し，エマージングテクノロジーに関するコミュニケーション，あるいはそうした活動に関する患者・市民参画のモデルを構築する一助としたい．

国立がん研究センターがん対策情報センターは「がん対策推進アクションプラン2005」を受けて設立された組織である．2008 年より「患者・市民パネル」を運営し，患者・市民の視点を取り入れた情報提供活動に努めてきた．2018 年度に初めて，日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）との共催により，臨床研究への患者・市民参画のあり方について検討する場を持った．情報発信機関への患者・市民参画については，患者・市民パネルの活動として一定の形を形成してきた．一方で，研究の立案から評価に至る全プロセスへの患者・市民の参画のあり方については検討の途上にあり，今後の医療や研究で求められる役割を考慮しながら，基本理念である「正しい情報に基づいて，国民のためのがん対策推進を支援する」ことを堅持しながら，がん対策情報センターとしての運営方針を確立していく必要があると考えられる．

Patient Centricityとは「患者中心」を意味する概念であり，患者・市民参画（Patient and Public Involvement：PPI），Patient Involvement，Patient Engagementといった言葉と同義語である．近年，製薬企業が患者の意見や要望を直接入手し，患者の実体験を医薬品開発に活かすことの重要性が認識されつつあり，製薬企業での医薬品開発におけるPatient Centricityに基づく活動（本活動）が開始されている．本活動により，患者には「より参加しやすい治験が計画される」，「自分の意見が活かされた医薬品が開発される可能性がある」といったことが期待される．また，製薬企業には医薬品開発に新たな視点と価値が加わり，「より価値の高い医薬品の開発につながること」が期待される．本稿では，日本の製薬企業で実施されている本活動の事例の一部を紹

臨床研究が倫理的であるための原則の1 つとしてエマニュエルら（2004）は協働的パートナーシップ（collaborative partnership）をあげている．このようなパートナーシップを構築する活動としては，例えば，臨床試験への「患者・市民参画」（Patient and Public Involvement（PPI））がある．PPIは，診療ガイドラインや臨床試験の研究計画の作成などに患者参画を求める英国での運動であるが，近年，PPIは役に立っているのかという観点から評価に曝されている．しかしPPIが患者・市民の「権利」だから行われるべきならば役に立つかどうかとは無関係に参画は保障されなければならないのではないだろうか．また，医療者と患者・市民との理性的な対話による合意形成というパートナーシップのあり方は，生命倫理における市民運動的な情念を飼い慣らす「生―権力」的な働きをしているのでは

研究への患者・市民参画（Patient and Public Involvement；PPI）とは，研究開発を，患者・市民の意見や視点を吟味した上で進めることを目指す実践であり，研究者と患者や市民が協働して社会的，科学的，倫理的によりよい成果を生み出すための手段として国内外で期待を受けている．本稿では，国内の研究者と患者団体への調査結果を紹介するとともに，特に人の試料・情報を用いる観察研究におけるPPIの現状と今後のより良い展開に向けた課題について検討する．国内のPPIをめぐる状況は，関連する施策の登場や，PPIや類する活動を重視する国際動向を受けて大きく変わろうとしており，PPIの趣旨と現状の双方を踏まえた将来図の検討と具体的な支援が望まれるところである．

精神疾患の当事者が，専門家と協働して精神医学の研究に参画したり，医師や看護師らと協働して精神医学サービスの改善に参画する動きが英国を中心に広がりつつある．英国での精神医学への当事者参画の動向を確認すると，当事者が医学研究に参画することで，専門家のみで研究を行うよりも研究の質が向上する可能性が指摘されている．当事者と専門家の協働を成功させる上では，入念な準備や組織レベルでのサポート，そして二者間の平等で対等な関係を実現するための様々な仕掛けが必要であることが示されている．しかし，日本の精神医学は，英国に比べ様々な点で改革の途上であるため，当事者との協働を成功させるための改革が不十分である可能性がある．精神医学における当事者との協働を考える上では，当事者のみならず，精神科医療従事者も影響下にある，日本の精神医学の構造を検証することが重要だと考えられる．

筆者は2011 年以降，自閉スペクトラム症をもつ仲間と共に当事者研究会を継続する中で，当事者研究の具体的な進め方だけでなく，歴史や理念を明示化する必要性に迫られた．筆者は文献資料やインタビューを通じて当事者研究誕生の歴史的経緯を調べた．その結果，周縁化された当事者のニーズから，難病患者・障害者運動と，依存症自助グループという2 つの当事者活動が合流して，当事者研究が誕生したことを示した．さらに現代社会において，当事者活動から周縁化されがちな自閉スペクトラム症に関する筆者の当事者研究を分析した．その結果，筆者の当事者研究も，社会モデルや，傷ついた記憶の語り直しというかたちで，二大当事者活動の影響を受けていたことが確認された．以上を踏まえ，当事者研究の方法論を開発した．本研究は，研究史，具体的研究事例，方法論という１つの研究領域を特徴づける3 つの側面から当事者研究の全体像をとらえた初めての研

本稿では，福島原子力発電所事故後の市民科学に関する日本―ベルギー共同研究プロジェクト（2017-2019）の経験を振り返る．この社会科学研究プロジェクトでは，市民主導のデータ駆動型放射線モニタリングに対し，公的機関や科学研究コミュニティがどのように反応したかを探究した．質的な（自己）民族誌手法を用い，関係者，特に市民科学者と，放射線防護に関する職業科学者との実りある協力関係を探り，その中で浮かび上がってきた可能性と課題に光を当てる．我々自身を含めた関係者間の関係性は，放射能汚染や環境問題のガバナンスの進退を左右する．このことから，関係者間の相互作用をどのように展開し，交渉し，実行するかについて，あらゆる関係者間での，より再帰的な対話を支持する．

本稿では，福島原発事故に立ち上がった，市民による放射線計測活動を広く見渡し，それらの特徴を分析するための4 つの指標，すなわち，放射線計測活動の実施主体，その計測対象となる被曝の型，その計測対象となる核種，市民計測活動の取り組み事項，を提示した．また市民計測活動を，その様々な取り組み内容を整理して8 つの類型に分け，それぞれについて先の指標を用いて，放射線防護の上でどういう意義を持つものであるかを述べた．従来行政側が一元的に担うものとみなされてきた原子力防災や放射線防護のあり方の限界を知りその打開策を探る上で，市民計測活動は大きな示唆を投げかける，歴史的な意義を持つ活動と考えることができる．

欧米等を中心に，シチズンサイエンスが盛り上がりを見せている．シチズンサイエンスとは，研究者等の専門家と市民が協力して行う市民参加型のプロジェクトである．シチズンサイエンスの活動は古くから行われてきた．しかし近年，インターネットやスマートフォンを使って参加する新しいシチズンサイエンス（オンライン・シチズンサイエンス）が始まり，プロジェクトの多様性が広がっている．日本でもいくつかの萌芽的なプロジェクトが成果を出し始めた．一方で，既存のアカデミアの枠組みの中でプロジェクトを実施する際の課題も徐々に明らかになってきた．本稿では，オンライン・シチズンサイエンス登場の背景を述べるとともに，日本の事例を取り上げ，その内容と課題を整理する．

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本稿は生命科学・ライフサイエンス論の3 人の著名な研究者の見解を科学者の社会的責任論の観点から考察した．まず分析対象とするのは江上不二夫の見解である．江上の特徴は生命科学・ライフサイエンスを人文・社会科学を含む学際領域と捉えた点にあり，その研究審議の結果を踏まえて市民との対話の必要性も説いている．続いて取り上げるのは、中村桂子の議論である．中村は基礎研究の段階から，生命科学・ライフサイエンスには科学コミュニケーションが重要になることを主張していた．さらに1990 年代以降，生命誌の研究に移行すると，科学者の内的責任と外的責任の双方が当然視されるような世界観を打ち出している．最後に取り上げるのは，渡辺格の主張である．渡辺の生命科学・ライフサイエンス論の特徴は淘汰されるマイノリティもコミュニケーションに参加すべきとした点にある．3 人の主張はそれぞれ科学者の社会的責任論を展開していた点に特徴が

生命医科学の発展とともに様々な形で人体の資源化は実現されてきたが，資源化された人体を直接的に産業と結びつけることは必ずしも社会として受容されてこなかった．これに対し，再生医療の特徴の一つとして，実現された際にもたらされる経済効果への期待が明示的である点が挙げられる．本稿は，そのような再生医療における人体の資源化と経済活動の結びつきを正当化するための社会装置という観点から，幹細胞バンクについて，特にヒト人工多能性幹細胞（hiPS細胞）研究の一環として国内に設置された二つの幹細胞バンクに焦点を当てて検討を行う．hiPS細胞の医療応用への道筋としては，再生医療と病態モデルの作成による創薬の推進が提示されており，これらの幹細胞バンクはそれぞれの道筋に対応するものと理解できる．二つの幹細胞バンクとそこに見える人体の資源化の在り方の考察を手がかりに，人体の資源化に関わる社会装置に目を向けることの重要性

医学・生命科学研究の活性化は，人体を対象とする研究が一層活発になることを意味する．人を観察して一般化されうる知識を引き出すための科学研究と，研究に参加する個々人の多様な意思とのバランスをどう取るべきだろうか．本稿では，人体に由来する生物学的な試料（人試料）と，こうした研究活動の基盤として国を挙げて整備されているバイオバンクに注目し，特に「同意」をめぐる多様な理解と論点を検討する．

本稿は次世代医療基盤法（2018 年5 月施行）に伴う医療情報の社会的役割の変容を考察する．20 世紀末までカルテに代表される診療記録は，主に医療目的の使用であった．しかし診療記録のIT化に伴い，ビッグデータ解析のような情報集積による医療研究が技術的に可能となる．そこで上記の法により，医療研究を発展させるべく個人情報保護法の例外として診療記録の二次利用を法的に許容させたのである． よって本稿は，①診療記録を集積し研究へ二次利用することに伴う，カルテの存在意味の変容，②診療記録とそれを利用する医師，患者，集積データ管理者や加工者，との関係性の変容，の二点を議論する．議論にあたり，社会学と経済学の交換理論を援用する．カルテの価値が交換過程―売買を含む―を通じ変化する点を考察可能とするからである．したがって本稿は，診療情報をめぐるある種の資源化と商品化に関する事例研究として位置づけられるだろう．

本稿では，いわゆる「遺伝子検査」の日本国内の規制状況を論じる．「遺伝子検査」の規制には2 つの省が関与する．厚生労働省は，診断的検査（発症前遺伝学的検査を含む）を所掌する．健康・医療戦略の閣議決定（2014）までゲノム医療が推進されなかったため，保険収載済みの検査は74 項目に留まる．経済産業省は，DTC検査や診療所で販売される消費者向け検査を所掌するが，その質は規制せず，業界団体が自主的に管理する．だが，これら2 つの「遺伝子検査」を消費者が区別することは困難であろう．米国では，食品医薬品局（FDA）が全ての「遺伝子検査」を所掌し，上市前承認の要否判断にはリスク別アプローチを採用した．FDAの方針に則ると，日本の消費者向け検査の大半は販売禁止となるが，一部の発症前遺伝学的検査は消費者への直接販売が可能だ．日本の原則なきデマケーションを見直し，消費者が「遺伝子検査」のリスクを理解できる基本

科学と医療の進展によって細胞内の染色体やDNAの形状が解明されると，科学者らはその状態に「欠損」「不全」「過剰」などの言葉を付与した．名を与えられたそれらはその後，あたかも構築をまぬがれた実体であるかのように，個体の社会的差異の源泉としてふるまうようになった．こうして，遺伝子の状態が障害の原因であると診断された人の身体は，能力主義的に，あるいは見た目によって価値づけられると同時に，ある遺伝情報を実体として構築するための舞台になっているといえる． 本稿では, 遺伝性疾患のある人が，文化的構築物である遺伝情報をどのように用い，受け止めているのかをインタビュー調査事例より明らかにした. 結果，数値や記号として示される診断告知としての遺伝情報と，インタビュー協力者が不可逆的な生の時間の流れを振り返って用いる遺伝情報は，象徴的媒体としての働きが異なっていることがわかった．協力者の生の時間の流れにある

胎児組織の研究利用の規制は，各国でも胚の場合に比べて緩い規制となっている．とくに日本では胎児組織の利用に特化した規制はなく，死亡胎児や中絶胎児は現実に無防備の状況にある．また，日本では中絶が比較的自由に実施されてきたのにもかかわらず，中絶の実態や中絶胎児の処遇について議論されにくい．国際的には，ES細胞やiPS細胞の利用によって，胎児組織利用を代替しようとする傾向にある．一方で，欧米を中心に胎児組織―とりわけ中絶胎児―の研究利用は合法化されており，胎児組織は少なくとも基礎研究において不可欠となっている．本稿は，日本を中心として，胎児組織の利用と保護の規制からこぼれ落ちる存在に焦点をあてるものである．また，こうした存在を，子産みをめぐる統治性や生資本との関係から素描する．それは，今日の生権力のあり方に立ち現れているバイオテクノロジーと資本主義の関係であり，そこに配役されているのが認知する主体

本報告は，代理出産を女性の身体の資源化ととらえ，母体の資源化に抗うにはどうすればよいのかという観点から，日本とフランスで公表されてきたルールなどにおける代理出産の禁止のあり方に着目し，どのように禁止してきたのか，禁止のやり方は変わってきたのか，禁止の効果はどのようなものかを明らかにすることを試みる．両国とも代理出産が容認されていないが，その禁止の方法や，外国での代理出産で生まれた子の国内での親子関係確立に対する扱いは異なる．日本ではガイドラインにより実施が認められていないという状況が続いているが，代理出産に関する紛争を抑えるという面では一定の効果を挙げているように思われる．フランスでは法律で禁止してきたが，近年のヨーロッパ人権裁判所の判決を受け，外国での代理出産で生まれた子の国内の父子関係は容認されるようになった．フランスの現状は，禁止する法律を作ることだけで抗うのは難しいことを示している

代理出産は1976 年に米国で発明された商業的な契約である．当時の批判的な世論に影響された結果，商業的要素の低い人助けとしての位置づけがなされた．その後ベビーM事件により下火となるも，1990 年代に体外受精を用いる形で普及し，2000 年代からは生殖アウトソーシングと呼ばれる越境代理出産が流行し，世界的な一大市場を形成してきた． このような代理出産には，乳児売買，かつ女性の赤ちゃん工場化であるとの批判がなされてきたが，後者は女性の〈妊娠・出産というサービス〉と解釈されることで，身体の商品化を免れるレトリックが構築されてきた．しかし代理出産の現状は，それが女性の生命機能全体の商品化であることを示している． これら代理出産を支える論理は，生命科学知により分節化されつつ発展する「生-資本」が機能する社会の中で構築されている．そして代理出産市場は，このような社会で人の潜在的な〈生殖可能性〉を喚起

医療費が増加するのは高齢者が増えるからであるという一般に流布している見解が誤りであることは，医療経済学においては，ごく初歩的な常識である．本稿の課題は，こうした誤った認識の根底にある思想を「高齢者差別主義」と捉えた上で，こうした一種の「生物学主義」が浸透している社会の特質を，フーコーの「生政治」の思想を援用しながら検討することである． 生権力は，もともと一体であるはずの集団を，人種などの生物学的指標によって分断する．年齢などの指標によって高齢者と若年者とに分断する「高齢者差別主義」もまた生権力の機能であるとするならば，そして，もしこうした仮説が正しいなら，フーコーの指摘は現代の日本社会にも当てはまる可能性がある．フーコーが私たちに教えてくれているのは，生権力のテクノロジーである生政治が浸透している社会は，最悪の場合には自滅にまでいたりうる不安定なものであるということである．

世界各地で「死の自己決定権」「死ぬ権利」を求める声が広がり，積極的安楽死と医師幇助自殺の合法化が加速している．それに伴って，いわゆる「すべり坂」現象の重層的な広がりが懸念される．また一方では，医師の判断やそれに基づいた司法の判断により「無益」として生命維持が強制的に中止される「無益な治療」係争事件が多発している．「死ぬ権利」と「無益な治療」をめぐる2 つの議論は，決定権のありかという点では対極的な議論でありながら，同時進行し相互作用を起こしながら「死ぬ・死なせる」という方向に議論を拘束し，命の選別と切り捨てに向かう力動の両輪として機能してきたように思われる．日本でも「尊厳死」のみならず積極的安楽死の合法化まで求める声が上がり始めているが，「患者の自己決定権」概念は医療現場にも患者の中にも十分に根付いておらず，日本版「無益な治療」論として機能するリスクが高い．日本でも命の切り捨ては既に進行し

生命科学の発展は多くのベネフィットを社会にもたらすと同時に，「生」が持つ様々な側面を資本化し，市場の中に投げ入れてきた．現代における「生」の資本化は，とりわけ1970 年代以降のバイオテクノロジーの急速な発展と，それに適応する形で1980 年代のアメリカにおけるプロパテント政策を背景として急速に進んでいったものであるが，このような「生」の「生-資本」化を巡る視座は近年における科学技術社会論の中心的な関心の一つになりつつある．その中で，「生-資本」を巡る「語り」やポリティクスがどのような実態を持つのかについてのアプローチが続けられている． このような状況を踏まえ，本稿では，特に2000 年代半ば以降における国内外の「生―資本」を巡る議論を概観すると共に，科学技術社会論が当該テーマに関して今後取り組むべき課題とその方向性について素描を試みる．

1980 年代のバイオテクノロジーの進展は人体の商品化を可能にし，資本システムは実際に人体を商品化してきた．先進諸国は臓器売買を禁じる法律を制定したが，発展途上国では（特にイランでは国家主導で）売買がなされている．経済的アクターによる生権力は，近代世界システムが外部を周辺化したさいに，強制労働という規律権力で始まり，18～19 世紀を中心とする黒人奴隷制度で「生き続けよ，そうでなければ死に廃棄せよ」とする生権力の形態をとり，それが引き続き人体のパーツに達したと解釈できる．このタイプの経済的生権力は近代世界システム論のいう半周辺地域に，より深く浸透しているが，この機序の詳細を解明することが今後の課題となろう．

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デュアルユース技術研究への期待は，まずは防衛装備（とくに次世代戦闘機）の調達費削減と技術獲得，そして将来的な国際共同開発を見据えたバーゲニングパワー向上を求める防衛技術外交政策の中で促された．これに日本のソフトパワー向上を求める科学技術外交政策と産学官によるイノベーション志向の科学技術政策が加わることで，デュアルユース技術研究に取り組むことが大学にも期待されるようになった．科学技術外交戦略の議論では，その管理や倫理は内閣府によって検討対象外とされ，国際化・高度化・高額化する通常兵器の取得とデュアルユース技術研究のスピンオン・オフばかりが検討課題になった．デュアルユース技術研究への積極的支援は政権によらずに推進されていたことから，それが日本の政治家のあいだである程度一般的な認識になっていたか，あるいは何らかの外的影響によっていたと考えられる．

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人工知能（AI）やロボットなどは，私たちの生活や職場に浸透しています． 人工知能やロボットで生活や働き方が良くなる，あるいは悪くなるという「技術決定論」的な捉え方ではなく，新しいものが入ってきたときにこそ，今までの生活，仕事の在り方や制度，人間関係などを見直す機会となるはずです． 現在，国内外で人工知能やロボット技術の開発原則や私たちの社会への影響や可能性の議論が行われています．しかし，私たちの生活や仕事に深く関係している技術だからこそ，専門家や有識者だけではなく，私たち一人一人が今後どのような社会を作っていきたいのか，あるいはどのような生活や仕事に価値を置いているかを共有する機会が必要です． 本イベントは簡単には答えの出ない，これからの人工知能/ロボットと人間・社会・環境について考え，発信するための対話型ワークショップです．

本稿の目的は，ロボットや人工知能技術に関する日本国内での社会的議論の状況に関して，そうした議論に多少なりとも参加している倫理学者という筆者の立場からの見解を示すことにある．そうすることによって，今後の議論のあり方について示唆を行い，より生産的なものとすることに寄与したい．なお，ここでいう「社会的」議論とは，専門家や関係者だけでなく，より広い範囲のステークホルダーが参加した議論を指している．ロボットや人工知能についての議論では，しばしばこの意味での社会的議論が必要と主張されるが，現状では不十分なかたちでしか行われていない．具体的な論点としては，1）情報の過剰さ，2）これらの技術に特有の社会問題の有無，3）既存の議論との連続性，4）価値の問題の重要性という4つを挙げて論じる．

社会は情報技術の発達とともに，グローバル化・複雑化が進んでおり，人の持つ価値観も多様化してきている．そして，それに伴い，多様で変化する価値に気づき，広い視野を持って物事を捉えることが社会的に必要とされるようになってきている．本研究では，多様な価値観への気づきを与えるには何が必要か検討しながら，その仕組みのシステム化（AIR-VAS）を目指している．今回，気づきを与えるアプローチの一つとして，議論の場で自分達とは異なるグループの考え方や価値観を可視化させ，示すことで，新たな発想や考えを促すような仕組みを検討した．議論における単語の頻出度や共起度などをもとにして，議論をネットワーク構造で表現し，可視化させるプロトタイプシステムの実装を行い，実際に，ワークショップの中でシステムを運用した．本稿では，その結果を踏まえながら，議論の特徴とシステムの提示する情報の関係性やシステム活用の有効性について考

「情報技術」は人間の知的作業に効率性をもたらす一方で，利用者の心的状態への負の影響も持ち得ることが指摘されている．一方で心理学の分野では心の良い状態を示すためのWellbeing指標が検討されており，これを情報技術に実装するPositive Computingの試みが始められている．しかしながらその設計指針については文化的背景に依存するだけでなく，そもそも定量化された心的状態の最適解を与えて，それに従わせることでは本質的な解決にならない．そこで，本稿ではWellbeingを促進する情報技術の方法論のあり方として，ヒトの無意識に着目した方法論について検討を行った．

現在の人類は，人工知能（Artificial Intelligence, AI）の技術革新に牽引される，第4次産業革命の時代を迎えていると言われている．わが国では，民間企業による採用場面や融資場面などの「適性」評価にAIが利用され始めており，刑事分野においても，AIを用いて犯罪の発生等を予測するシステムの導入が検討されている．米国では，一部の州や地域で，AIを用いた犯罪予測システムを用いた捜査が既に実施されているほか，刑事裁判における量刑判断にもAIが利用されている．その代表例が，COMPASという有罪確定者の再犯リスクを予測するプログラムである．しかし，このプログラムがどのようなアルゴリズムによって再犯予測を行っているのかは明らかにされておらず，このアルゴリズムにはバイアスが混入しているのではないかとの批判がなされている．このような状況下において，ウィスコンシン州最高裁は，COMPASの

現在，IT人材育成とそれに伴う「創造性」の習得が幅広い年齢層に求められている．本研究では，「プログラミング教育」で育む創造力を「タスクわけワークショップ」の作業を用いて可視化できるか検討した．中学生，人工知能学会全国大会学生企画セッションの参加者，大学院生を対象にしてワークショップを行った．そのタスクわけ作業の結果を，①タスクの増え方の特徴，②集団ごとのタスクわけの特徴，③感想文の読み取りの3点から分析した．その結果，特に中学生は「経験からタスクを広げる」能力が他の集団に比べて低いことがわかった．またすべての集団において，タスクを構成しているサブタスクに分割する力が同程度であることが読み取れた．このように，タスクわけ作業の分析をすることで各グループの持っている創造力を可視化することができた．これらの知見を利用し，プログラミング的思考に必要な創造力の可視化を行うことで，児童・生徒の主体的な学

テクノロジーアセスメントとは，科学技術の発展が社会に与える影響を広く洗い出して分析し，それを関係者に伝え，相互の議論や意思決定・政策決定を支援する活動である．本稿では，人工知能（AI）に関して想定されるテクノロジーアセスメント上の論点を整理した上で，テクノロジーアセスメントのあり方，すなわち，枠組み・体制の選択肢について，検討する．国際的なテクノロジーアセスメントの取組み，各研究機関によるテクノロジーアセスメントの取組み，国によるテクノロジーアセスメントのための資金枠の設定，各国政府（議会，行政府）によるテクノロジーアセスメント取組みについて，テクノロジーアセスメント一般に関する経験やAIに関する試みを概観した後，このようなAIに関する実験的なテクノロジーアセスメント的活動の1つとして，日本の総務省情報通信政策研究所が行っている活動を検討する．そして，実利用や研究開発の現場から若干の距離の

本稿では，人-機械のインタフェース・インタラクションを人工知能の観点から議論する既存の研究を，各学問分野および具体的な応用技術から書籍を中心に紹介する．第2章では3つの学問分野（エスノメソドロジー，認知科学，ヒューマンエージェントインタラクション）の，第3章では社会に実装され始めている2つの応用技術（コミュニケーションロボット，自動運転）の議論を概観する．各学問分野や応用技術の議論におけるアプローチは異なるが，いずれも独立した主体の内部のモデルのみに着目するのではなく，外部の環境を内包した状況付けられた人-機械の関係性を強調している．また，応用技術の研究では人-機械のインタラクションのあり方に関する社会的・倫理的議論が積み重ねられている．

本稿では，ますます人間らしいロボットが開発される中で，日本の社会文化的な背景を考慮しながら，社会で受容されるロボットの在り方とは何かについて考察を行うことを目的とした．ロボットに対する心理的安心感について検討した研究を概説し，安心感には，ロボットと一緒にいて安心できるという「Comfort」などに合わせて，ロボットがどの程度人間らしいかも関連することを報告した．次に，人間らしさの認知的帰属に関しては，社会の中で学習される認知的機能という側面と，生まれながらにして人間がもっている感情の豊かさの二側面があり，欧米と比較した場合，日本人はそれらの側面のポジティブ・ネガティブの違いも敏感に区別することを報告した．これらの研究から，日本で受容されるロボットの在り方として，社会の価値観に沿っているかどうかや，時系列的な接触の経験などを検討する必要性について議論した．

人工知能（AI）を使った兵器の自律化は世界の軍事技術のトレンドになりつつある．自律兵器は戦局を有利にすると期待される一方で，その非人道性ゆえに規制を求める声も多く，国連で昨年，初の公式会合が開かれ，議論が始まった．日本でもAIを含めた先端技術の軍事応用に防衛省が注目している．防衛省は近年，先端技術の開発を進めるため，大学などの学術界の研究者向けに新たな研究費制度を始めた．米軍も日本の技術に注目し，学術界向けに研究助成を続けている．こうした状況を受けて，日本では，科学者の軍事研究への加担をめぐる関心が高まり，議論が始まっている．本稿ではAI兵器をめぐる世界の現状と日本の議論を紹介し，日本の取り得る選択肢について検討する．

人工知能が今後の人間，社会に与える恩恵や影響を，具体的な技術の現状と課題を踏まえて考える．まず，人工知能技術の基礎（ニューラルネットワーク，深層学習，知識ベースシステム）と現状，および今後の方向性（実世界と人間性）について概説する．次に，人工知能技術が直面する課題（信頼性・安全性，説明可能性，偏向，価値の齟齬，実世界と人間性）および今後の発展に向けた研究状況を紹介する．最後に，人工知能の今後に関して，人工知能は心を持つべきか，および，人工知能が社会にとってどういう存在であるべきかという観点から論じる．

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ワークショップ“‘HUMANS & MACHINES IN MEDICAL CONTEXTS: CASE STUDIES FROM JAPAN’“の試み

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本稿の目的は，無精子症と診断された当事者の「男性不妊」をめぐる身体経験を明らかにすることである．なかでも，顕微鏡下精巣内精子採取術といった侵襲的な手術をめぐる身体経験に焦点をあてていく．そのため本稿では，患者だけでなく彼らに影響を与える泌尿器科医にもインタビューを行い，診療の場での相互作用も分析の対象とした．5名の医師と6組（その内の2組は夫婦同席）の患者の語りを分析した結果，①手術の対象は夫の身体だが，医師は患者を夫婦単位でみていた，②無精子症をめぐる心理社会的な衝撃は，夫のみならず妻にも影響を及ぼしていた，③結果の如何にかかわらず，手術を否定的に語る人は皆無であったということが明らかになった．さらに，たとえわずかでも精子回収の可能性さえあれば，最先端の侵襲的技術でも希望する患者は少なくなく，無精子症事例では男性身体に対する侵襲性よりもその可能性の方が，より重要であることが示唆された．

東日本大震災の後，STS研究者たちの間で，STS研究の成果が果たして現実の社会において実効性を持ち得るか，そしてそれはいかにして獲得されるべきかを問う，自己省察の機運が高まっている．それに伴い，日本におけるSTS研究の展開を回顧することで，将来あるべき日本のSTS研究の姿を探求しようという動きがはじまっている．しかしながら，それらの多くは質的検討が中心であり，数量的分析を欠いている面がある．本稿は科学技術社会論学会の年次研究大会予稿集のテキストデータを量的に分析し，これまで質的研究で主張されてきた日本におけるSTS研究動向と比較した．その結果，STSのコミュニケーション化，科学コミュニケーションの教育啓蒙化など，これまでに指摘されてきた傾向が予稿データの分析からも見いだせることが確認され，STS省察に対して量的アプローチが寄与する可能性が示唆された．

20世紀なかばを端緒として，1990年代の「デジタル革命」以降に急展開し，現在も進行中の科学の変貌と，それに伴って台頭しつつある新科学主義を扱う．この状況に，広義の科学論（科学史・科学社会学・科学哲学＋科学技術社会論）は，いかに対応し得たか．科学論自体を批判的に問い直すべきときである． 今世紀になり，コンピュータ容量の急速な増大とともに，計算科学，データサイエンス，ベイズ統計学の伸長が著しい．これらの数理科学を駆使する学術研究を「21世紀型科学」と名付ける．21世紀型科学の特徴と新科学主義の台頭を論じたうえで，日本のSTSが取り組むべき諸課題を提起する．最後に，これらの課題を遂行するためには，21世紀型科学を対象とするインターナル・スタディーズが必要であることを主張する．

ベックやギデンズのような社会理論家が提唱したリスク社会論は，1980 年代以降の現代社会を科学技術の巨大化によるグローバルなリスクの出現として特徴付けた．そして，リスク社会を統治するために専門家支配でも民主的多数決でもない専門家と市民社会との公共的な関わり方を可能とする仕組みを構想し，その点で科学技術社会論にも大きな影響を与えた．本稿では，フーコーの言うバイオポリティクス論を援用して，このタイプのリスク社会論を批判的に検討し，現代社会における個人化されたリスクのマネジメントが「方針・説明責任・監査」の三角形による自己統治であることを示した．こうした状況は，リスクそれ自身の変容の結果ではなく，よりよい未来を夢見るユートピア的な構想力の衰退の帰結と考えられる．

科学技術論STSにとって，科学/技術の民主（政治）的統治は中心的な問いであり続けてきた．しかし，この問いをどう理解し実践するかの点で，1990 年代に立ち上がった日本のSTS「科学技術社会論」は，それまでの「科学論/技術論」との違いを強調して断絶へ向かう志向が強い．まず，「社会問題/社会運動の社会構築主義」の影響で，権力理解が「フレーミング」のような観念に偏った結果，財や力が大きく働く現実が見えにくくなった．また，マクロな社会構造に説明を求めない結果，誰もがその下に置かれている構造をともに変えるために連帯する政治が見失われている．見失ったに止まらず，代わって，ネットワーク社会の民主的自己統治である「ガバナンス」政治を，そしてそのなかで科学技術の「ガバナンス」を目指した結果，連帯する政治を切り崩してさえいる．ガバナンスの技法として考案された，影響を受ける者たちのデモクラシーである「討議民主政

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日本のSTSは，公害問題についての宇井純や原田正純，もしくは反原発運動の高木仁三郎らの系譜を受け継ぐという想定があるが，これはある種の思い込みに終わっているのかもしれない．実際，日本のSTS は今や体制や制度への批判ではなく，科学技術と社会の界面をスムースに接合させる機能を自ら担っている．そのため本稿では，日本のSTSで“科学批判”と呼ばれる潮流の衰退が進んでいる現状について，まずはおおまかな図式を示してみる． またこの変容を考えるため金森修の所論を，戦後日本の科学批判の歴史にそって検討する．さらに日本でSTSの出現に至った2 つの重要な潮流，すなわち一つ目は廣重徹に濫觴を持ち中山茂が本格展開した思潮（この流れは80 年代に吉岡斉を生み出す）と同時に，村上陽一郎のパラダイムがある種の転換（「村上ターン」）を迎えたことが，戦後科学論の分岐点として，STSを制度化の背景になっていたことを論じる

科学技術社会論を科学技術と社会の内在的な関係を扱い，社会科学の方法によって科学技術を批判するメタ的学問と規定する．その上で，古典的な社会理論の枠組み：資本，国家，市民社会＝公共圏，共同体を軸として考察する．それらの変化が科学技術をめぐる活動に及ぼしてきた状況を，「総力戦体制」から「ポスト冷戦期」にかけて追跡する．特に，新しい学問である科学技術社会論が受けた変化を述べ，科学技術が国家と資本を軸に扱われ，公共圏と共同体と関連する考察が，特に日本において忘却されてきたことを指摘する．最後に，当面の課題として，社会の構成の基盤であるコミュニケーション・メデイアの疎外態としてのICT-AIの批判的考察の重要性を指摘する．

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北海道大学科学技術コミュニケーター養成 ユニット(CoSTEP)編著『はじめよう！ 科学技術コミュニケーション』

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A brief survey by questionnaire was conducted to show that the readability of newspaper articles on science depends on individual articles. In other words, some kind of articles might generally be considered difficult to read. An open-ended question gave the clue to what gives readers the impression that some stories are difficult and others easy. Some specific words related to the difficulty were

In Japan, kidnaps and murders of school children have become serious social concerns recently. A system was introduced using Radio Frequency Identification (RFID) chips putting on school bags to monitor school children. This study investigated why this surveillance system was accepted to Japanese schools despite the concern over human monitoring and privacy invasion. A questionnaire survey was con

Oversupply of post-doctoral fellows (postdocs) has become an increasingly serious problem in Japan, especially after the policies implemented in 1990’s to expand graduate education to produce advanced professionals. This paper, focusing on the career formation of postdocs, analyses why postdocs do not, or cannot become advanced non-academic professionals and stay as postdocs. The investigation is

This paper aims to describe how the nuclear technology has been socially constructed. The author advocates social factors for the evaluation of the commercial power reactor in U. S. and Japan with methods such as Strong Program Items (causality, impartiality, symmetry, reflexivity) proposed by David Bloor. The author also suggests ten items for assessing technology (historical background, industri

The purpose of this paper is to analyze the diffusion of wind power systems and residential photovoltaic systems (PV) in Japan by focusing on the interaction between technology and markets and to contribute towards recommendations on technology policy and management. This paper proposes a framework for analyzing the early stage of diffusion processes regarding these systems as the complex technolo

This paper presents a review of the literatures on “science in a court” focusing on the following points: 1) How should the judicial decision be made, once the scientific knowledge, which is the basis of an act reviewed in the court, has changed? 2) If the scientific knowledge is lacking in the judges, they may seek a written statement of the scientists or the expert witnesses. They, however, migh

Responding to the drastic change of food environment in Japan after the W. W. II, two types of trials, namely, “industrial pollution trial” and “anxiety trial”, have been brought in court. The criminal trial regarding Morinaga (arsenic poisoning by powdery milk) and the civil trial regarding Kanemi (PCB and dioxin poisoning by cooking oil) are focused as the most typical case of industrial polluti

In a judicial trial, science meets society. As an expert witness, the author appeared before the judge and experienced how science was treated in a court. From the experience, and from the survey on the records of adjudication and submitted scientific evidences into courts, the author found the lack of fairness in scientific discussion in a court. The author reports and discusses the problems in t

Recently, the time from discovery of new scientific knowledge to its adaption into our society is reduced year after year. While on the other hand, the people who are faced with these new technologies are concerned about their potential risk. This has sparked a lot of discussions in our society on how to control the potential risk of these new technologies. Thus, they are often brought into the Co

Based on the reviews of previous studies, the author introduces research theme examples in the studies of intersection between Science and Law; 1) Responsibility of “science in the making”: Precautionary principle, 2) Gap between “science in the making” and public image of science, 3) Social problems caused by gap between S&T developing speed and law changing speed. Several Japanese case studies a

Growing concern on women in science, engineering and technology in Japan is based on two major rationales. One is a long-established argument that it is a waste of resource if we do not recognize the potential of women who compose of about half the country’s population. The other is that the trend toward fewer children and more seniors will continue in future. It is clear a male-oriented workforce