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来月開校の「N高等学校」、遠足先は『ドラクエX』に…将棋部やサッカー部もネット上で活動 | インサイド
カドカワは、2016年4月に開校を予定している「N高等学校」における「双方向教育システム」や、ネット上でより良い学園生活を過ごすための「コミュニティ形成」といった、施策の詳細を公開しました。 「N高等学校」は映像学習やレポートなどをネット上で行うため、家から出ることなくスマートデバイスやPCを通して授業を受けられる、実にユニークな学校です。学校教育法1条に定められた高等学校なので、全日制と同じ卒業資格を取得することができます。 通常の高校ならば、電車や徒歩などの通学時間を必要としますが、「N高等学校」ではそれが不要。そのため、自由になる時間が増えるという点もメリットのひとつとして挙げられます。しかも、この空いた時間に、大学受験やプログラミング、ラノベ作家・イラストレーター育成など、多くの課外授業も提供予定です。 N高が独自に開発した、双方向学習に特化したオリジナル教育システム（iOS/An
残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大 政府、長時間労働の抑制狙う - 日本経済新聞
政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活
若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
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