Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま

電気自動車（EV）や電動飛行機、さらにはスマートフォンから電池パックが“消える”可能性が出てきた。 最近のEVやドローン、電動飛行機やHAPS（High Altitude Platform Station）と呼ばれる成層圏で飛行する基地局用無人航空機などはわずかでも重量を減らすべく、電池のパッケージを構造体で代替するといった工夫が試みられている。 その方向を究極にまで推し進めたのが、スウェーデンの大学Chalmers University of Technologyと同KTH Royal Institute of Technology（スウェーデン王立工科大学）の研究チームだ。同チームは、Liイオン2次電池（LIB）を構造材料と一体化させて、電池としての体積や重量を大幅に低減する技術「構造体電池（Structural Battery）」を共同開発した（図1）1）。電池は筐体（きょうたい）や

iPhoneをiOS 14にアップデートしたら、会社のWi-Fiにつながらなくなった──。最近、企業のネットワークでこうしたトラブルがよく見られるようになった。その原因は意外なところにある。 認証に使われているMACアドレス ネットワーク管理者にとってなじみの深いMACアドレスは、無線LANや有線LANでは重要な役割を持つ。MACアドレスは48ビット長の識別子で、宛先や送信元を指定するのに使われている。 MACアドレスには基本的に機器固有の値が使われており、世界中で一意になるように割り当てられている。まず前半24ビットが機器メーカーごとに割り当てられる。さらにメーカーは後半24ビットを機器ごとに重複しないよう割り当てるのだ。前半24ビットはOUI（Organizationally Unique Identifier）、後半24ビットはインターフェースIDと呼ばれる。 機器ごとにユニークな値

Q．IT企業に勤めている31歳のSEです。営業職の同期が係長に昇格しました。昨年も営業職の先輩が、通常より1年早く昇格しました。SEは営業職と比べて、昇格が遅いような気がします。顧客と長期にわたり一緒に苦労するのはSEなのに、不満です。 昇格において、職種による差別的な選定はないと思います。ただ営業やSEに関係なく、組織ごとに昇格者の枠数が決まっていることがあります。昇格滞留者が多いと不利になる場合があります。特に課長（管理職）への昇格からはシビアです。現実には、人員構成による運もあるのです。 経営に参画する役職になってくると、会社ごとに特色があるかもしれません。大企業なら執行役員がたくさんいます。顔を思い浮かべてください。営業やSEなどの職種、流通・製造・医療・公共系などの出身事業部別で昇格者を見てみると面白いかもしれません。 営業は目標・評価が一目瞭然 人事評価についてよく顧客から相談

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

6年ぶりに全面改良した2代目。航続距離はWLTCモードで約850km（Gグレードの場合、Zグレードは約750km）となり、先代車より30％向上した。（出所：トヨタ自動車） 世代ごとにシステムコストを半減する――。トヨタはハイブリッド車（HEV）で課してきた鉄の掟（おきて）を、FCVにも適用した。 1997年発売の初代「プリウス」以降、トヨタは約20年の間にハイブリッドシステムを第4世代まで進化させてコストを劇的に低減。こうして同社の主軸に成長したHEVのように、FCVも成長軌道を走れるだろうか。 14年に発売した初代そして今回と2代続けてミライの開発責任者を務めた田中氏は、新型車に込めた思いをこう語る。「ミライは水素が将来のエネルギー源であることを広く認識してもらうためのシンボル。HEVはすっかりなじみの技術になった。トヨタは電気自動車（EV）にも取り組んでおりFCV一本足打法ではないが、

SCSKは松井証券の証券取引システムの開発・運用を受託しており、元社員はプロジェクトリーダー（PL）を担当していた。同システムの本番環境と開発環境の両方にアクセスできる権限を持っていた元社員は、本番環境で顧客情報を含むバックアップファイルを作成して開発用システムに転送。開発用システムで210人分の顧客情報を抽出して私用のメールアドレスに転送することで、IDやパスワード、取引暗証番号など取引に必要な情報を不正に入手した。 この情報を基に元社員は証券口座にログインして株式を売却。さらに偽造した本人確認書類で松井証券の顧客と同姓同名の銀行口座を開設し、株式の売却代金や預かり金を計15回送金した。

みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金

三菱パワーは2021年3月1日、アンモニア（NH3）を火力発電の燃料として単独で利用するガスタービンシステムの開発を始めたと発表した。システムの規模は40MW（4万kW）級で、火力発電としては中小規模である。アンモニアの使用量では、JERAが年内にも愛知県の大型石炭火力発電所で開始する20％混焼のほうが多いが、アンモニア100％の専焼システムとしては世界最大級だ（関連記事）。 三菱パワーはガスタービンを開発後、燃焼試験などを経て、2025年以降の実用化を目指すという。 NH3は大気中では、例えば4NH3＋3O2→2N2＋6H2O　といった反応で燃焼し、二酸化炭素（CO2）を出さない。摂氏－253度の極低温まで冷やさないと液化しない水素（H2）に対して、NH3は同－33.3度で液化する。たとえ摂氏20度でも約8.5気圧と比較的低圧で液化する。しかも、液化アンモニアは、取り出せるH2量が同じ液

2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

Q. IT企業のSEです。受注業務で数多くの提案書を作ってきました。3カ月後に退職するので、自分が作った提案書のデータを個人的に持ち帰り所有しておきたいです。今後の仕事の参考にしたいだけです。他社に見せたり送ったりするものではありません。後で問題になるのか気になります。 楽天モバイル社員が前職として勤務していたソフトバンクの技術情報を持ち出し、逮捕されるという事件がありました。それが気になったのかもしれません。 質問者は大企業に勤めておられるので、会社からシンクライアント端末のパソコンを貸与されているのだと思います。作った文書などがローカル保存できないように、特にパソコンの紛失時にデータが外部に漏れないようにするためです。 筆者もメーカー系のIT企業に勤めていたころは、よく提案書を作っていました。ずいぶん昔の話です。休日や平日夜も、自宅の個人パソコンでメールチェックもしていました。自然にパ

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

既に腐り始めていると言ったほうがよい。何の話かと言うと、日本で今やピークに達したDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームのことだ。何せ「DX」という言葉がどんどん溶解しているからだ。 最近、ある識者が「DXの活用」などと述べているのを知って腰を抜かしそうになった。DXとは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」、短く言うなら「デジタル変革」だぞ。どうやったら「『デジタル変革』の活用」なんてできるのだ。目まいがするほど驚いたのだが、つい最近も「DX＝デジタル化」とする経済記事を見つけて本当に腰を抜かしてしまった。そう言えば「DXの導入」なんてフレーズを目にしたこともあったな。もうめちゃくちゃである。 これって単に言葉の誤用といった程度で済む問題じゃないぞ。ここまでDXという概念がぐちゃぐちゃになっているのは、個々の企業が取り組んでいるとするDXの状況を反映している。試しに「DXの活

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

2021年は東京オリンピック・パラリンピックの延期開催に伴い、2020年と同様に1年限りで祝日が移動する。情報システム担当者は注意が必要だ。 「間違ったカレンダー」に惑わされるな 2020年11月27日、臨時国会で祝日の移動に関する特別措置法が可決・成立した。これに伴い、2021年に限り、海の日が東京五輪の開会式前日に当たる7月22日に、スポーツの日が開会式当日の7月23日に、山の日が閉会式当日の8月8日に移動する。 さらに8月8日は日曜日のため、翌8月9日が振り替え休日となる。例年の海の日（7月第3月曜日）やスポーツの日（10月第2月曜日）、山の日（8月11日）はそれぞれ平日になる。 祝日移動の目的は東京五輪開催に伴う交通混雑の緩和にある。五輪開催に向けた機運を醸成する狙いもある。2020年も同様の措置が取られたが、新型コロナウイルス感染拡大のために東京五輪が延期されたものの、祝日だけが

携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M～900MHz帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか総務省が検討している――。今、こんな話題が業界を駆け巡っている。総務省が新たに開始した有識者会議でもプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。 エリア展開に不可欠な生命線「プラチナバンド」 「事業者間の公正競争という視点からは、有限な国民の財産である電波を持つ者と持たざる者との公平性を確保すべく割り当て済み周波数の利用状況の詳細な検証を行い、周波数の縮減・共用・移行・再編・取り消しなどを機動的に行うことが望まれる。とりわけ、プラチナバンド（700M～900MHz帯）についての検証は急務」――。

読者の皆さんは「人工衛星データ」と聞いたとき、何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「最先端」「いろんな事ができそう」というイメージを持ちつつも、「自分では利用できない」「敷居が高い」「専門家だけのもの」という感想を持つことだろう。メディアなどで人工衛星データの活用事例などを見かけることはあっても、自分自身で利用してみようという気にはならないかもしれない。 実は、そんなイメージに反して、現在では誰もが手元のパソコンで人工衛星データを簡単に利用できるようになっている。その原動力は、各種衛星データのオープン化と、衛星データ利用ツールの登場である。 例えば日本では、「Tellus（テルース）」というツールが経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用環境整備・データ利用促進事業」の取り組みとして2019年より提供されている。また米Google（グーグル）はバーチャル地球儀システ