2016年11月18日に「当社が単独では維持することが困難な線区について」という文書をJR北海道が公表した。その内容は輸送密度200人未満の線区はバス転換、そして200以上2000人未満の線区についてはいわゆる上下分離など地元自治体への支援を求めている。 それから半年が過ぎ、地元ではさまざまな議論がされている。今後、紆余曲折が予想されるが、いくつかの疑問点を明らかにしておきたい。 国民にとって北海道の位置づけは何なのか まず指摘したいのは、今回このような表明がなされ地元とJR北海道の協議などが議論されているが、ことは北海道内だけの問題ではないということである。鉄道ネットワークは国民全体に影響を及ぼす問題である。国鉄分割民営化から30年を振り返る論調も見られるが、重要なのは、国民にとって北海道という地域をどう位置づけるか、その過程で鉄道をどう維持していくかの視点であると考える。 北海道は言う

「規制改革推進会議」への失望感と違和感 アベノミクスが掲げる3本の矢のうち、最も期待されながらも「道半ば」と批判され続けてきたのが「第3の矢＝投資を喚起する成長戦略」だ。安倍晋三首相も、常々「規制改革が一丁目一番地だ」と言い続けてきた。 その規制改革の方向性や内容を協議する組織が「規制改革推進会議」である。前身の「規制改革会議」を踏襲する形で設立された諮問会議。同推進会議が検討してきた「答申」が、この5月23日に安倍首相に提出された。 提出された答申の内容については新聞等で細かく報道されたため詳細は省くが、「規制改革 新味乏しく」（日経新聞）あるいは「規制緩和 踏み込み不足『混合介護』見送り」（朝日新聞）といった具合に、メディアでの評価はあまり芳しくなかった。実際に「労働基準監督署の業務の民間開放」や「行政手続きコストの2割削減」など、一部で目新しいものもあるが、次のような項目で具体策が先

業績好調な焼き鳥チェーン「鳥貴族」に続けとばかりに、“焼き鳥居酒屋”が急増。大手飲食も続々と参入し、店舗数を伸ばしている。｢白木屋｣｢魚民｣｢笑笑｣などを展開するモンテローザグループ（東京都武蔵野市）は2016年7月に「豊後高田どり酒場」をオープンし、全国に約50店舗を展開している。同じく2016年7月には、ワタミ（東京都大田区）が新たな焼き鳥店「三代目 鳥メロ」を3店同時オープン。現在63店にまで伸ばしている。 また2016年10月には「塚田農場」「四十八漁場」などを展開しているエー・ピーカンパニー（東京都港区）が、新業態1号店「やきとりスタンダード綱島店」をオープン。半年間で神奈川県内に4店舗、都内に2店舗展開しており、短期目標として首都圏100店舗、中期目標として全国300店舗を目指しているという。さらに同月、東京や千葉で3業態17店舗の飲食店を展開している「そら」（千葉県船橋市）が

「京野菜」には京都産というだけで、ブランドとしてのアドバンテージがあるとふつうは思う。にもかかわらず、百貨店やスーパーで京野菜のコーナーを見ることが意外に少ないのはなぜか。一方で、野菜の流通会社のトレード（京都市）は、どうやって「洛市」という京野菜のブランドの展開を軌道に乗せつつあるのか。この2つの疑問について考えるのが今回のテーマだ。 いいものとは？相場とは？ 前回、京都で6年前に就農した若い農家が、新たな販路で経営を伸ばしていることを紹介した（5月26日「野菜相場『高値狙い』の誘惑を断て」）。記事のタイトルからわかるように、出荷価格が安定していることが経営拡大のテコになっている。その販路こそ、トレードが展開している京野菜「洛市」だ。 洛市の野菜は、2012年ごろから百貨店やスーパーに並び始めた。すでに取り扱い店舗は800店に達しており、増勢はまだ衰えていない。もともと洛市ブランドの名前

業績が低迷していた企業の復活物語では、往々にして、痛みを伴う大胆な組織改革が焦点となる。 だが、長らく「眠れる獅子」ともいわれてきたライオンは、停滞からの脱却に、そうした手法を選ばなかった。 ポイントは3つ。ブランドの絞り込み、営業の意識改革、一蓮托生の組織風土の醸成だ。 「これまでの成果が出ている」──。2月10日、2016年度（12月期）の決算説明会の席上、日用品大手ライオンの濱逸夫社長の表情には自信が透けていた。それもそのはず。連結売上高は3956億円で前年度比4.5％増と順調に拡大。営業利益は同49.6％増の245億円へと急伸した。計画通りにいけば、17 年度は4期連続の営業最高益となる。 上げ潮に乗っているライオンだが、最高益記録が始まる14年度より前は、低迷していた。連結売上高は30年ほど前から3000億円強で推移し、完全に横ばい状態。その間、営業利益率は2％程度で、同1ケタ後

中国外交部報道官の陸慷氏は「中国国民は態度表明に責任を負わねばならない」と語った。写真は2015年のもの。（写真：ロイター/アフロ） 5月21日、米国メリーランド州のカレッジパーク（College Park）にあるメリーランド大学カレッジパーク校（University of Maryland, College Park）で卒業式が開催された。同校の卒業式では式の始めに教職員と学生によって選ばれた卒業生の代表がスピーチを行うことが毎年の慣例となっている。今年の卒業式が始まるとメリーランド大学学長の“Wallace D. Loh（陸道奎）”がステージに上がり、「今年、卒業生の代表として選出されたのは“Shuping Yang（楊舒平）”です」と紹介し、彼女に登壇を促した。 楊舒平がステージに上ると、学長は彼女の肩を抱きながら、会場に向かって「ご両親はどこにおられますか。差支えなければ、お立ちく

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英国が僅差の国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めてから、まもなく1年。われわれは繰り返し「ブレグジットはブレグジットだ」（メイ英首相の言葉）と聞かされてきた。EU離脱が実際にどういうことなのか、理解をまるで助けないフレーズである。 だが、英国がEU離脱交渉を正式に告げるEU基本条約第50条を発動したことで、離脱プロセスが今後数年間どのように展開するかが、おぼろげながら見えてきた。英国が離脱交渉の目的のうち、いくつかを明らかにしたからだ。 「ハードブレグジット」の道を選んだ メイ首相は、EU単一市場へのアクセス維持よりも、「ハードブレグジット」を選んだ。移民制限やEU司法裁判所の管轄からの離脱が主要目的であると明らかにしたのだ。メイ氏の保守党は6月の総選挙で多数派となる公算が大きく、英国がハードブレグジットの道を進むことはほぼ間違いない。 メイ政権は離脱交渉でEUとの新たな通商協定についても

ダラダラやってた婚活へのモチベを上げるため、結婚について色々考えてた。けど結局「結婚すれば今より苦しくなるだけ」という結論にしか辿り着かなかった。 彼が大好きだから結婚して彼の子供産みたい(はぁと)←これはわかるよ。自分の場合は婚活の話ね。 まず経済的な話→私の場合は問題なく自分で稼いでるし、共働き前提だから別に楽になるということもない。専業主婦なら楽できるけど(あえて楽とハッキリ書くけど)、離婚したくなったときに経済的な理由でできない！とかは最悪の不幸すぎるから専業主婦の選択肢は最初から無い。同様の理由で、かつ全く魅力を感じないので、専業主夫もナシ。 家事→考えるまでもなく女の負担が増えるだけ。 40代以降寂しいんじゃないか問題→これ、意外に全然心配してない。友達に恵まれてるし１人でいるのも好きだし一生続けられる趣味もある。家族仲も良い。最近よく見る「中年独身男性の孤独」みたいなのは、男

先日、「学芸員はがん」という山本幸三地方創生相の失言が話題になった。「地方創生とは稼ぐこと」と題した観光やインバウンドによる地方創生に関する講演後に、学芸員が文化財の保存や修復に重点を置くあまり、ミュージアム（博物館・美術館）の観光的価値を高めようとしないから、一掃しなくてはダメだ、という趣旨の発言をしたのである。 すでに多くの人が指摘しているとおり、違和感のある発言である。地方創生におけるミュージアムの役割とは、観光客を呼び込み、稼ぐためだけにあるのだろうか。今回は、地域におけるミュージアムの役割を考えていきたい。 ドイツ人が余暇にミュージアムへ行く3つの理由 筆者が住むドイツには、全国に6300館を超える数のミュージアムがある。ドイツ博物館（ミュンヘン）やベルガモン博物館（ベルリン）など、日本向けの観光ガイドにも掲載されるような有名ミュージアムは、外国から大勢の客を呼び込み、まさしく「

トランプ米国大統領が推進する「オバマケア（医療保険制度改革）撤廃・代替法案」（通称「トランプケア」）が死（廃案）の淵に臨んでいる。 議会予算局が5月24日に発表した最新推計によれば、トランプケアが施行されると現行のオバマケアに比べ、2026年までに無保険者が2300万人も増える（82％増）。僅差で可決した下院に続き、現在上院議員の間で法案修正の作業中だが、無保険者の急増が問題視されて「ワシントンではトランプケアは"Dead on Arrival"（上院に到着すると同時に廃案）だと言われている」（ニッセイ基礎研究所の窪谷浩氏）。 トランプ大統領が就任した1月以降、世論調査でのオバマケア支持率は不支持率を上回った。だが、それ以前は米国でオバマケアがあまり支持されていなかったのも事実だ。なぜ、米国の医療・医療保険制度はうまく機能しないのが常なのだろうか。 米国は先進国で唯一、医療の国民皆保険を実

スポーツ嫌いダメ？国の目標波紋　「体育の恨み」影響も 　スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ 　スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 　この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 　スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん

窃盗の罪に問われて３００日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。 大阪のミュージシャン、ＳＵＮ―ＤＹＵさん（２６）。５年前、泉大津市のコンビニエンスストアで１万円を盗んだ罪に問われ３００日以上身柄を拘束されました。店のドアからＳＵＮ―ＤＹＵさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、ＳＵＮ―ＤＹＵさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の５日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。 「『お前、警察なめんなよ』とくる。そういう繰り返しで２０日間、耐えて耐えてってやっていると、『認めたほうが楽かも』という悪魔のささやきがくる」（ＳＵＮーＤＹＵさん） いまＳＵＮ―ＤＹＵさんは、えん罪をなくそうとシンポジウムなどで経験を語っています。

中国は大都市と田舎で違う、という。上海とかの沿岸部と内陸部で随分違う、という。 その理論は、中国のいろんなところで見かける変な日本語でも当てはまる…と思う。 というのも中国の地方都市で見たものは10年以上定番のオールドスタイル変な日本語だけど、最近大都市で見かける変な日本語は結構違うのだ。 昔と最近の変な日本語を紹介していきたい。

毎週のジャンプで最も熱い（ていうかヤバイ）ページといえば、一番最後に載っている広告ページであろう。どんな時代も、読者である男子の本能を刺激する広告で満ちあふれているのである。 そんな広告ページが、現在のみならず２０年前の昔からずっとヤバかったので、その歴史を振り返ってみたいと思うッ！ そして、はるか昔の広告の連絡先は現在でもまだ繋がるのか、実際にアクセスしてみたいと思うッ！！ 多摩在住のイラストライター。諸メディアにおいて、フマジメなイラストや文章を描くことを専門としながらも、昼は某出版社でマジメな雑誌の編集長をしたりするなど、波乱の人生を送った後に、新たなるありのままの世界へ。そんなデイリーポータルＺでのありのままの業務内容はコチラを！（動画インタビュー） 前の記事：犬は最新プリクラで撮ると美しくなるのか ＞ 個人サイト ヨシダプロホムーページ

タイトルに地名が２つ入っている。まぎらわしくて申し訳ない。タイトルの通りで、「骨付き鳥」は香川県・丸亀の名物だ。 骨付きの鶏肉をオーブンなどでしっかり焼き、味付けをほどこした明快な料理である。外はカリカリで中はふんわりという、骨のついた鶏肉に求めたい姿のぜんぶが、体現されている。 この骨付き鳥、同じく香川名物のさぬきうどんほどの全国区ではないものの、香川県以外にもお店が点在している。浅草や横浜や名古屋、そして三重県の四日市市だ。 ※この記事はとくべつ企画「骨付き肉」の1本です。

あくまでもサンプル画像です 取り急ぎ、ツイートのまとめです。 タイトルで臨戦態勢になった方、ケンカを売りたいわけではないので、どうかリラックスして読んでください。（「ケンカを売りたいわけではない」と言いつつ、過激な表現も含まれます。閲覧注意です） 女児への性的な発言がネットスラングとして定着する怖さ 娘が産まれてから、男性オタクが軽いノリで言う、ロリ萌え発言を不快に感じるように…。お決まりの文句だったり、ちょっとしたネタ位の感覚でどこでもホイホイ言っちゃう人も目立っていて、慣れって怖いな…と思った（感動モノの動画にも、射精がどうのと性的な感想をつけているのを見て思った） — 望月志乃🌞ADHDだヨ！全員遅刻 (@shinoegg) 2017年6月1日 誰でも、どこでも発言が閲覧できる場所での、性的な発言が（自分に関係があるだけに）余計に気になってしまう。性的に興奮したのは分かったけれど、

ケンブリッジ大学の研究チームは、アインシュタインの一般相対性理論が成り立たなくなる「裸の特異点(Naked Singularity)」が、4次元時空(空間3次元＋時間1次元)において存在できるとする研究結果を発表した。これまで、5次元以上の高次元空間については裸の特異点が存在する可能性が指摘されていたが、私たちの住んでいるこの宇宙と同レベルの次元であっても裸の特異点が存在しうることを示すシミュレーション結果が得られたのは今回がはじめてであるという。研究論文は、物理学誌「Physical Review Letters」に掲載された。 ブラックホールの内部では質量が中心の一点に集中しており、この点では、密度と時空の曲率が無限大になると考えられている。そこでは、無限大の密度などを計算で扱うことができないため、アインシュタインの一般相対性理論を含む既存の物理法則が成り立たなくなる。このように無限大

なんでも「メルカリで売れば？」という子 「メルカリで売れば？」 フリマアプリ-メルカリ フリマでかんたんショッピング Mercari, Inc.ショッピング無料 なんだか普通の漫画になった。普通の漫画とは。 メルカリは話題になってるからむちゃくちゃなものが販売されているというのが案件として出てくるのだけれども、町の中古品屋とか、なんでも鑑定団に出てくる骨董を売りつけてご家族が大変なことになっている案件や、チケット、質屋で起こっている不自然なお金の流れとか、表に出てこない案件っていうのは昔からあったので、それが可視化されただけだし、むしろ衆人の目にさらされたり、商品を、他の商品と比較できるようになったので、良い時代になったのかもしれないという考え方もできる。 よくわからない。 あと、ピアノとかもメルカリは売っているんだけれども、さすっがに３００万を超す高額商品を個人売買で取引するのはどうかと

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

「ユニクロの匂いがする」

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし

「頭の先から爪先まで」 「おはようからおやすみまで」

勇気を持って性被害を告発したことが一部で英雄視されているけどどうなのだろう。 銀行強盗に入るのだって勇気がいる。勇気がある行動だからというだけでは素晴らしい・賞賛すべきとはならない。 あくまでやることが良いことかどうかである。 そう考えたとき、では性被害の訴えが不起訴になり検察審査会に申し立てたことを記者会見で発表するのは良いことなのだろうか。 泣き寝入りをさせない、声を上げやすい社会を作るというのはあくまで司法に訴えることについてのはずだ。 この会見は、逮捕されれば即悪人扱い、推定無罪の原則なにそれおいしいの、という国民性を利用した、 法的手段を経ないで私的に社会的制裁をくわえるリンチ行為なのではなかろうか。 そのようなものは、被疑者が実際にやっていようがやっていまいが、あって望ましいものではない。 もちろん、今回の不服申立の結果、やはり不起訴のままとなった時に、誰もが何もなかったものと

BuzzFeedには、他のネットメディアでよく見られるバナー広告がありません。代わりに、広告主の明記した記事形式の「ブランド広告」（スポンサードコンテンツ）を提供して、収益源としています。 ネットの広告はこれまでクリック単価やコンバージョン単価を追いかける「ダイレクトレスポンス型広告」が主流でした。ブランド型広告の中でも、企業メッセージありきで作られるものが大半で、読んで面白い広告はまだまだ限定的というのが現状です。 （この問題については以前「BuzzFeedの広告は記事広告ではありません」という記事にまとめました） ――ヨッピーさんはネイティブ広告をたくさん作っていますよね。 はい！ お金、大好き！ 今日も「銭ゲバっぽい衣装で来よう」と思ってしつらえたら、気づいたら高円寺の古着屋の店長みたいな格好になりました。 ――ヨッピーさんはお金を払えばなんでも書いてくれるんでしょうか…？ いや、そ

アメリカ人はヨーロッパ人よりも休暇を取らないことで知られる。フランスでは平均30日の休暇を取るのに対してアメリカ人は17日未満。米国の全従業員の半数以上（54％）が、昨年から休暇を取っておらず、6億6200万日もの休暇が使われなかったものと見られている。 アメリカ労働者7,331人に対する調査によると、こうした有給を取らない米国労働者の約60％は休むと仕事が無くなることを恐れており、さらに47％が自分の仕事を他人が代替できないと考えている、また36％は献身的な仕事を行うことで上司によい印象を与えたいと考えているようだ（QUARTZ、Slashdot）。 米国人が休暇を取らないことは以前から指摘されており、その理由の1つとして米国では企業に対し年次有給休暇の付与を義務付けていないことがあるとされている（ハフィントンポストの2013年記事）。ただ、有給休暇が設定されている企業においても、会社の

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

2017/6/3総武線平井駅にて痴漢冤罪による電車遅延があったようで、現場に居合わせた方々より冤罪とツイートが多数ありましたので、取り急ぎまとめました。

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

ジャパリパークは個性を認め合う社会だ。人間と違って野生動物はできることよりもできないことのほうが多い。大抵の動物は泳げないし空も飛べないし足も大して早くない。だからこそ、擬態がうまいとかジャンプ力が高いとかとか、できることが光る。できないことはできなくてあたりまえ。でも、できることはすっごーいと褒め合う。この多様性を認め合う姿勢こそがジャパリパークの素晴らしさだ。 中学生の時、勉強の大変さからやる気を無くして不登校になった俺は、そこしか行けるところがなかったから偏差値30の高校に通った。今思うと、偏差値30の高校は、間違いなくジャパリパークだった。周りは不良や元不登校ばかりだった。俺も含めて皆親が貧乏だったし、勉強も進学校と比べるとおままごとのようなレベルだった。でも、だからこそできることが光った。皆個性が強かった。 アルファベット26文字すべて書ける人はすごい、分数の割り算ができる人はす

全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 　「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 　米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、８３市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資

◇対策法施行から１年　言動過激化の経緯証言 ６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶／写真映像報道センター】 【動画インタビュー】これ以上傷つけないで 　◇参加のきっかけは東日本大震災 ヘイトスピーチデモに参加したきっかけは、２０１１年３月１１日の東日本大震災だった。東京電力福島第１原発事故に伴う計画停電の影響で、勤務先の業務に支障が生じ、３日間も帰宅できなかった。そんな中、ネットで「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」といっ