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2016年4月21日のブックマーク (13件)

  • テスラと日産、売れ行きの差に見るEV市場

    日産自動車いわき工場にて、内堀雅雄福島県知事(写真右)、清水敏男いわき市長(左)らと。ここでカルロス・ゴーン日産社長の「朗報」発言が飛び出した。 「朗報だ。EV(電気自動車)の提案、そしてラインアップが増えることを当初から望んでいた。一度たりとも、私は競合他社を否定したことはない。競合を歓迎する。なぜなら、市場が拡大する上、EVが自動車の中心を占めていくから。航続距離やコスト改善で日産の開発にも良い影響を与える」 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、米テスラモーターズの新型EV「モデル3」(価格は約400万円)の予約が発表から3日間で27万台を超えたことに対して、こう話した。 モデル3の発売は2017年末だが、発表後1週間の予約は32万台を超えた。ちなみに、日産のEV「リーフ」(価格は約320万円~400万円)の累計販売台数は、2010年12月から今年3月までの5年3カ月間で約21万100

    テスラと日産、売れ行きの差に見るEV市場
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/04/21
    日産の踏み込み方が甘いんだと思う。特に自然エネルギー発電とセットになった格安の電気供給ステーションの展開によって、格段に強いブランド力を得られるのに。折角の電力自由化なんだから突っ込んでくれよ。
  • 報道の自由確保されている=菅長官:時事ドットコム

    菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。 日72位に後退=政権配慮で「自主規制」-報道自由度調査  同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から1年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。(2016/04/21-12:26)

    報道の自由確保されている=菅長官:時事ドットコム
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/04/21
    “「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」”wwあんたの方こそ言われるぞ。「どういう基準、判断」で「極めて確保されている」のか?と。
  • 超富裕層の「税金逃れ」が止まらない!~これが「パナマ文書」問題の本質だ(深見 浩一郎) @gendai_biz

    世界中を激震させたパナマ文書。タックス・ヘイブンとは何か、解決策はあるのか、パナマ文書の今後とは――。『〈税金逃れ〉の衝撃』著者であり、公認会計士・税理士の深見浩一郎氏がパナマ文書問題の質に迫る。 パナマ文書の衝撃 パナマ文書は、これまで見えないとされていたものを、白日の下にさらけ出してしまった。タックス・ヘイブンのペーパーカンパニーは、魔法陣で隠された貸金庫みたいなものだから、その中味が暴露された衝撃は大きい。 モサック・フォンセカは、世界第4位のオフショア法律事務所だ。オフショア法律事務所は、ロンドンやニューヨークに事務所部を構える「普通」の大手法律事務所に比べて、その業務内容に著しい特徴がある。 外国投資信託に関するファンド業務やオフショア法人、すなわちタックス・ヘイブンのペーパーカンパニーに関するオフショア業務に、ほぼほぼ特化しているのだ。 今回モサックから出た情報は、タックス

    超富裕層の「税金逃れ」が止まらない!~これが「パナマ文書」問題の本質だ(深見 浩一郎) @gendai_biz
    nashika-ryo
    nashika-ryo 2016/04/21
    “租税回避によって…本来の税収を確保することができず、結果的に社会保障費などが各国の財政を圧迫する。”つまり、上級国民の皆様は庶民から労働力を搾取した上、税金も庶民に払わせている訳で…。いいなぁ。
  • 総務省|平成28年熊本地震の被災者の「つぶやき」をキャッチしたい自治体のみなさんへ

    、大分地域における被災者の困り事や不足物資、トラブルなどに関するツイッターの「つぶやき」を簡単に分析することができるDISAANA (対災害SNS情報分析システム)(ディサーナ)を無料公開しています。 刻々と変わる被災者の困り事をリアルタイムで自動整理されます。「つぶやき」を通じて、迅速に災害関連情報に入手することができます。 「ディサーナ」をご利用頂くためには、以下のウェブをご覧ください。 http://disaana.jp ICTで心をひとつに。力をひとつに。 ※ ディサーナが処理する「つぶやき」は、日語ツイート全体の10%程度です。また、検索結果は機械的な処理によって抽出されたものであり、その内容の正確性や真実性を保証しているものではありませんのでご注意ください。

    総務省|平成28年熊本地震の被災者の「つぶやき」をキャッチしたい自治体のみなさんへ
  • NISAが加速する投資信託のデフレ化

    市場平均への連動を目指すインデックス型投信の信託報酬(運用管理費用、元に対する年率で表す)が下がっている。格付投資情報センターによると、2015年に運用会社が新規設定したインデックス型投信の信託報酬平均は約0.3%。上のグラフの通り、これは過去最も低い水準だ。 信託報酬は投資家が投信の保有中に支払う手数料だ。数年単位の長期投資において投信選びの重要な要素である。昨今、ネット証券を中心に「ノーロード」(購入時手数料なし)の投信も増えており、いずれも若年層の長期投資を促すことになりそうだ。 投信の低コスト化の口火を切ったのは、三井住友アセットマネジメントだ。昨年9月、DC(確定拠出年金)専用投信4の一般販売に踏み切った。DC専用は運用資金の流出入が小さいため、信託報酬は低く設定しやすい。また分配金を出さないので長期的に基準価額は上がりやすい(基準価格とは、投資信託の現時点での価値が単位口数

    NISAが加速する投資信託のデフレ化
  • 「同一労働同一賃金」なんて本当にできるのか

    「新しいチーフです。いろいろと教えてあげてくださいね」 半年前。関東圏を中心に展開するファミリーレストランのある店舗で働く主婦パートタイマーの中山さん(仮名)は、新たにチーフとして赴任してきた百田さんを店長から紹介されました。中山さんはこのファミレスの厨房で勤続8年。オーダーに応じて料理を提供するのはもちろん、材や器の在庫管理やランチメニューの決定、アルバイトのシフト管理までの幅広い業務をこなしています。 このお店では店長とチーフの正社員2人とパートタイマー6人、学生アルバイト10人で運営しています。正社員は約3年ごとに転勤となるため、最も勤続年数が長いのは店長でもチーフでもなくパートの中山さん。厨房はもとよりホールの業務についても熟知しています。 仕事の中身に大差はないのに賃金格差は大きい そんな中山さんの不満は、ミスが多いチーフの百田さんとの処遇の差です。チーフの月給は30万円。月

    「同一労働同一賃金」なんて本当にできるのか
  • エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘:朝日新聞デジタル

    ピケティコラム@ルモンド タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

    エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘:朝日新聞デジタル
  • 熊本、阿蘇大地震 川内、伊方、玄海 やっぱり原発は危ない | AERA dot. (アエラドット)

    防災訓練中の川内原発。当に大丈夫なのか… (c)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 「立ち上がったら携帯に緊急地震速報が入り、その瞬間、グラッと横揺れが来た。時間にして10秒ぐらい。それから20分ほどで余震も来ました。とにかく、ここに来てからいちばん大きな揺れでした」 【写真で見る 熊地震】 国内で唯一稼働中の川内原発から、わずか50メートルほどしか離れていない海岸にある再稼働抗議テント。ここで断続的に寝泊まりを続ける野村昌平さん(81)は、14日の熊地震を振り返る。 震源地から約120キロ離れた薩摩川内市の震度は4。九州電力によると原発に影響はなかったというが、大きな揺れがあったことは確かなようだ。 マグニチュード(M)7.3、6.5、最大震度7の巨大地震をもたらした2つの地震は、益城町や熊市のすぐ近くを通る全長約60キロの布田川断層が横ずれしたものとみられ、政府の調査では、

    熊本、阿蘇大地震 川内、伊方、玄海 やっぱり原発は危ない | AERA dot. (アエラドット)
  • 被災地でオスプレイPR? 米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」 | 沖縄タイムス+プラス

    オスプレイの救援物資輸送に米専門家が疑問を投げ掛けた 自衛隊は、より多くの物資を輸送できるCH47ヘリを70機保有 「CH47を豊富に投入できるのに、使う必要があったのか」

    被災地でオスプレイPR? 米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」 | 沖縄タイムス+プラス
  • 熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ? - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    もしかして、安倍首相は今回の熊大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ

    熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ? - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
  • Googleやアリババから出資を集めまくった企業「Magic Leap」が開発中の製品に関するムービーを公開、未来の世界からディスプレイがなくなる可能性

    Magic Leapは製品を発表せず事業内容もほとんど公開していない段階でGoogleやKPCB、Qualcommといったベンチャーキャピタルから5億4200万ドル(約590億円)の資金を調達し、2016年2月にはアリババからIT企業史上最大規模の7億9350万ドル(約864億円)を調達したという驚きのスタートアップです。そのMagic Leapが開発中の技術および製品に関するムービーを公開し、プロジェクトの全貌が明らかになってきました。 A New Morning - YouTube 映し出されたのは1つのデスク。 そのデスクの上にスマートフォンの通知画面のようなものが映し出されました。なお、画面下部に「このムービーはCGを合成したものではありません」と表示されています。まるで、見えないディスプレイが空間に浮いているかのようです。 今度は通知画面の右側にグラフのようなものが映し出されまし

    Googleやアリババから出資を集めまくった企業「Magic Leap」が開発中の製品に関するムービーを公開、未来の世界からディスプレイがなくなる可能性
  • セキュリティエンジニアを将来の夢にしているのですが現在高2なのですが現在大学選びに悩んでいて、セキュリティエンジニアは自分が... - Yahoo!知恵袋

    徳丸さんにご推薦を頂いて光栄です。立命館大学の上原です。 私からも補足を。 セキュリティの分野で今、最先端で活躍しておられる方の中には、少なからず「大学でも専門学校でもセキュリティのことを学ばなかった」方がおられます。中には、そもそも高校を出てすぐこの世界に入ってこられ、全くの独学で大変高い技術を身につけられた方もいらっしゃいます。なので、「セキュリティエンジニア技術さえあれば学歴は関係ない」と言われるのだと思います。 ですが、こういう先達の方々はご自分で大変努力されていること、また、セキュリティの問題がそれほど複雑でなかった時代から、複雑化した現代までの経過をずっとリアルタイムで追ってこられたという、言わば「産まれた時代が良かった」という点は見逃せないと思います。これからセキュリティエンジニアを目指す方がその境地追いつくのは大変です。そのためには、基礎からきっちりと体系立てて学ばれるこ

    セキュリティエンジニアを将来の夢にしているのですが現在高2なのですが現在大学選びに悩んでいて、セキュリティエンジニアは自分が... - Yahoo!知恵袋
  • 三菱自動車「不正」は氷山の一角?自動車業界モラルハザードの実態(井上 久男) @gendai_biz

    再び経営危機に陥る可能性 三菱自動車は20日、同社製軽自動車4車種で燃費を実際よりもよく見せるためにデータを改ざんしていたと発表した。テスト時にタイヤなどの抵抗の数値を意図的に不正に操作することで、実際の燃費よりも10~15%程度に上乗せしていたという。同社の相川哲郎社長が国土交通省で記者会見し、謝罪した。当面、相川社長は原因究明に注力する考えだが、いずれ社長をはじめとするトップの経営責任は免れないだろう。 対象車種は三菱「ekワゴン」「ekスペース」と、同社が日産自動車に提供している「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、計約62万5000台。三菱と日産は合弁で軽自動車の企画会社を運営している。現在の車種は三菱が中心となって開発したものだが、次モデルでは日産が主に開発を担う。 日産が次モデル開発に当たり、現行車種の燃費を測定したところ、国土交通省への届出の値とかい離があったため、日産側か

    三菱自動車「不正」は氷山の一角?自動車業界モラルハザードの実態(井上 久男) @gendai_biz