新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。 資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。 NISAオルカンこわくなってきた https://anond.hatelabo.jp/20240111222400 一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？ 気持ちはよーくわかります。 いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述） 前提（再掲）◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信と

●お金の損得よりも大事なものに気づくスイッチは、「怒り」です ●問題を正しく理解して悪い商売を止めてくれる人が増えるなら、きっとわれわれ金融マンは、もっとマシな気分のいい世界でビジネスが出来るようになるのではないでしょうか ●偽物の山崎元を信用してはいけないし、本物の山崎元でも信用してはいけない！」という点がポイントだ ●リボ払いはダメ！、がん保険はダメ！、お任せ運用はダメ！。そして、「運用はほったらかし投資術」でいい ●新NISAは、（1）できるだけ早くNISA口座に資産を集めて、（2）全世界株式のインデックスファンド1本で運用すればいい。なすべきことは、それだけだ ●お金は自由だ！ ●病気の現状はサンクコスト（埋没費用）だ 1日死去した経済評論家の山崎元氏は、資産形成に関する正しい情報発信に心血を注いできた。全ての人がお金の心配なく、充実した人生を送ることができるよう導きながら、金融業

やさしい笑顔だった山崎元さん（撮影／小山幸佑) 経済評論家の山崎元さんが1月1日に亡くなった。65歳だった。2023年10月5日発売のAERA増刊に掲載されたインタビュー記事では幼少期から今までの人生、自身の食道がん（ステージ4）について6ページにわたり語っている。山崎さんを偲び、ここに全文掲載する。（年齢、肩書きは当時） 【写真7枚】2023年10月掲載の山崎元さん （とある初心者）この外貨建て金融商品に1000万円、投資しようと思うんですがどうでしょうか。 （山崎AIチャットボット※）ダメです。同じリスクと内容の外貨建てMMFを買ったほうが、為替レートも金利もかなりマシです。1000万円の投資なら、あなたはバカのコストとして手数料を7万5000円も余計に払うことになりますよ。 ※チャットボット…自動会話プログラム ＊＊＊ 「『山崎AIチャットボット』に相談すると、こんな感じでズバッと答

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家　山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待

すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ⁠⁠、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融

虎の子 @amenoyoruto 若手銀行員あるある（お客様訪問編） 〜12月月初〜 課長「おい！虎の子！A商事に支店長の年末挨拶アポ入れろっ！」 ワイ「ハッハウィ！」 社長「年末挨拶？？うーん。またお金借りてくれって言われるよね？」 ワイ「はい...ただ正直なところ夏も御社に借りてもらってまして、ほぼ融資枠満額なのでさすがに支店長言わないと思うんですが...」 社長「まぁ断る訳にはいかんしね」 ワイ「申し訳ありません。では〇〇日に」 〜当日〜 支店長「今年もありがとうございました！はい！融資是非お願いしたく！」 社長「もうお腹いっぱいだよ。。。他行にも言われてるし」 支店長「社長！いやそこは我々メインですから！虎の子がやりますので！」 ワイ「（やな予感）」 社長「本当付き合いだからね。」 支店長「はい！ありがとうございます！では50百万円準備しますので！」 ワイ「（最悪...審査部マター

ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも！」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47

大手行の保有するCLOの約4分の3は「満期保有目的」 日本銀行と金融庁は6月2日、日本の金融機関による海外クレジット投融資の動向を合同調査した結果を公表した。海外クレジット投融資の中で特に注目を集めているCLO（ローン担保証券：レバレッジドローンを裏付けとする証券化商品）については、日本銀行が過去の金融システムレポートなどで示した判断に近いものだった。 それは、「大手行が保有するCLOの99％が最高格付けのAAA格トランシェであることから、ローンの焦げ付きで元利払いが毀損するリスク、つまり信用リスクは小さい。しかし、市場価格の変動リスクは相応にある」というものだ。 3月に金融市場が大きく混乱し、CLOのAAA格トランシェの価格も下落したことを踏まえて、報告書では「二番底のリスク」を十分に意識するようにと、警戒的なトーンでリスク管理を日本の金融機関に求めている。 世界のCLOの残高は、201

米国のローン担保証券（ＣＬＯ）を組成・販売するマネジャーらは、有力投資家である日本の銀行にこれまで以上に期待している。 １兆3000億ドル（約175兆円）規模のＣＬＯ市場で、日本の大手銀行や保険会社と共に重要な買い手となっているのが地方銀行だ。米国勢の一部が敬遠しているＣＬＯ市場で、日本の投資家は発行体の生命線となっている。 住友生命保険はＣＬＯの買い増しを検討。昨年手控えていた農林中央金庫は再びＣＬＯ投資を探っている。また事情に詳しい関係者によると、複数の地銀が一部案件の最上級部分全てを購入するため協力している。 農林中金がＣＬＯ購入の再開を計画、英年金混乱受けた停止後－関係者 購入の理由は高利回りだ。「ＡＡＡ」級格付けＣＬＯの流通市場での利回りは5.8％前後と米５年国債の3.7％より高い。外債に投資する日本の投資家は、上昇するヘッジコストをカバーするためにも高めのリターンを必要としてい

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

2024年新NISAのつみたて投資枠の対象商品は2023年10月26日現在合計で257銘柄あります。 インデックス投資信託：211種 アクティブ運用投資信託等：38種 上場株式投資信託（ETF）：8種 数多くの選択肢からよい銘柄を選ぶのは難しいですが、その中で、外国株銘柄の「S&P500指数」や「世界株式指数（オールカントリ―）」に連動した投資信託は現行のつみたてNISAで非常に人気が高い商品となっています。 そんな人気の銘柄で今回は「月に1万円をつみたてNISAで投資するなら」「全世界株式型投資信託」と「S&P500連動投資信託」はどちらがお得なのか？を探っていきたいと思います。商品はSBI証券でつみたてNISA対応の投資商品で比較ランキング形式でご紹介しています。 2024年スタートする新NISAのつみたて投資枠とは NISAは一定額までの投資から発生した利益を非課税にするという制度で

金利トレーダーは、過去数十年で最も急激な世界的金融引き締めは終わったとみて、2024年半ばから金融緩和が始まると予想している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、スワップ市場は先進国・地域の政策金利の平均が今後６カ月は動かないとの予想を示唆している。ブルームバーグがまとめたデータによれば、市場が半年にわたる期間で利上げを織り込まないのは２年ぶりだ。 １年以内の0.5ポイントの金利低下も織り込まれており、緩和予想は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最大。 欧州、米国、オーストラリアで、今月に入って債券価格は反発した。物価上昇圧力が後退すれば、近いうちに引き締めに歯止めが掛かることにトレーダーらが賭けているためだ。 ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏（シンガポール在勤）は「世界のデータを見る限り、政策金利の上昇は需要を鈍化させる方向に

全銀ネットでは、障害発生直前の10月7～9日に、全銀システムと金融機関の接続を中継するリレーコンピューター（RC）の更改作業を行った。NTTデータは全銀システムに携わっており、旧RC（RC17シリーズ）を新RC（RC23シリーズ）に更改するプロジェクトを担当している。更改は、金融機関で設置、稼働するRC17シリーズをRC23シリーズに更新した上で、稼働環境を全銀システムに集約するものとなる。 全銀ネットの10月18日の発表によると、障害はRCで処理する金融機関の送金／着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」で発生した。ここでの処理方法の1つに「あらかじめRCに設定されたテーブルを参照してRCが電文に金額を入力」があり、その処理にエラーが発生してRCが異常終了し、電文の送受信に影響が生じた。 NTTデータの説明によると、障害の直接的な原因は、上記の「あらかじめRCに設定されたテーブル」を

【11月4日 東方新報】現在の中国経済は、不動産リスク、地方政府の債務リスクのほか、金融リスクもまた無視できない重要な問題となっている。システム的な金融リスクをどう防止するかは、今後一定期間、金融業務の重要な任務となった。 危険をはらんだ金融情勢から見て、政府も企業も一般個人にも隠れた金融リスクが存在する。不動産や地方政府の投資プラットフォームの債務問題は、金融機関の資産の価値に直接影響を及ぼし、またシャドーバンクや中小銀行のリスクなど全て重点的に注目すべき範囲である。 中小銀行のリスクは民衆レベルの財産の安全に関わるだけでなく、金融体系全体の安全に対してさらに大きな影響を与えるからだ。 資金の不正流用問題で経営破綻を起こした「包商銀行（Baoshang Bank）、不正融資や不良債権膨張で経営破綻した錦州銀行（Bank of Jinzhou）、違法な資金集めや融資などで経営破綻し突然現金

大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

「S＆P500派」と「全世界株式派」の論争をよく見かける。今後は誰にもわからないため過去の数字で検証しよう。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。 続きを読む