【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。

民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。 ２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。

国民新党代表の自見庄三郎参院議員は２７日午前、野間健衆院議員（鹿児島３区選出）と浜田和幸参院議員（鳥取選挙区選出）の離党届を受理したことを発表した。両氏は無所属で活動するという。これで党所属議員は自見氏１人となり、事実上の解党状態となる。 　自見氏は、国民新党を自民党に合併させたうえで自民党への復党を希望している。参院比例区選出のため政党間の移動が禁じられているからだ。ただ、自民党側は合併に応じない方針。自見氏によると、野間、浜田両氏は当初から無所属となる意向だったという。 関連記事自民、国民新党の合流・復党認めず　自見代表に回答へ(2/25)国民新党・森田参院議員が離党へ　「郵政に道筋ついた」(1/16)

東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 すくすくスクール事業は平成１７年、それまであった小学校１〜３年生を対象にした学童クラブを、１〜６年生対象に拡大させてスタートした。対象時間は最長で午後６時まで。 補食は、学童グラブ時代のおやつを制度変更したもので、希望者におにぎりなどを出している。約１３００人の児童が補食を希望している。 補食の費用は実費で、希望者から月に１７００円徴収。ただ、生活保護世帯など就学援助家庭の児童には無料となる。区によると、このための助成が年に約１千万円に上るほか、補食を実施するための人件

どうもすっきりしないのである。　レスリングが2020年の五輪競技から除外の可能性ありというではないか。1952年のヘルシンキ大会以来、必ずメダルを取っている日本のお家芸だからいっているわけではない。レスリングは、古代オリンピックの時代から続く競技であり、近代五輪となった1896年のアテネ大会からも、1900年のパリ大会を除いてずっと実施されてきている、中核中の中核競技である。　すっきりしないのは、それだけではない。かねてから除外最有力候補のひとつに挙げられてきたテコンドーが、今回悠々と残ったというではないか。　たとえば2007年に北京で開催されたテコンドー世界選手権。チケット完売との発表だったが、決勝戦でも、来賓席も含めメインスタンドはガラガラだった。どう見てもこの競技が残るのはおかしい。　聞くところによれば、2000年から正式競技として採用されていたテコンドーが除外の危機に直面した200

子ども時代に読書を多くした人ほど、人生を前向きにとらえている――。こんな調査結果を、独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区）がまとめた。 　昨年２月にインターネットでアンケート。２０〜６０代の５２５８人の回答を分析した。 　その結果、小学校入学前から中学時代までの読書量が多いグループの方が、少ないグループよりも、「自分のことが好き」「なんでも最後までやり遂げたい」「生活に満足している」といった前向きな意識を持つ傾向が強かった。ボランティア活動に参加したり、子どもに本を読み聞かせたりした経験も多かった。 　最終学歴や年収との強い相関関係は見られなかったという。 　機構の担当者は「子どもの頃の読書活動が、その後の人生に良い影響を及ぼしている。ぜひ親子や地域で本に親しむ機会を増やしてほしい」と話している。

米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。　高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。また、日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。　日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。　高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。（共同）

2013年02月27日12:09 ホリエモン 「尖閣は中国にあげちゃえば？命の値段が違う中国の挑発に乗って、日中戦争で死ぬなんて割に合わないでしょ。」 カテゴリ時事ネタ muchio68 Comment(28)Trackback(0) by 不動産 ブログ [PR]杉並区の不動産 1: ボンベイ(静岡県) 2013/02/27(水) 09:47:30.15 ID:b8WHCHUL0 BE:4719935096-PLT(12007) ポイント特典 http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173913.html 尖閣諸島の国有化以降、日中関係は戦後最悪の緊張状態にあるといってもいい。 そんな中、この人は“独自の表現”で世間に警鐘を鳴らす。服役中のホリエモンこと堀江貴文氏である。 『堀江貴文のブログでは言えない話』担当の編集Sです。 最近は

（26日AP）米連邦裁判所は反捕鯨団体の日本の船舶に対する抗議活動に対して、これを「海賊行為だ」と宣言し、積極的、かつ攻撃的な行為を停止するように命じました。 月曜日、第九米国裁判所で行われた控訴審で、日本船に対する抗議活動の禁止命令が引き続き効力を持つとの判決が下されました。 12月にも裁判所は日本の捕鯨船から少なくとも500ヤード以内に近づいてはならないとの処分命令を下していますが、2月だけでも少なくとも二回、命令に反したデモを行っています。 一方のシーシェパードのワトソン氏とそも弁護士は、アメリカは南極海における管轄権を所持していないと反論しています。 http://latimesblogs.latimes.com/lanow/2013/02/appeals-court-calls-activists-pirates-blocks-them-from-whalers.html

1 ： ピューマ(チベット自治区)：2013/02/26(火) 20:04:08.80 ID:GOsgI8p3P ?PLT(12001) ポイント特典 男子生徒が体罰を苦に自殺した大阪市立桜宮高校の事件を受け、大阪府教育委員会が府立学校における体罰調査結果をこのほど発表した。 報告の中には体罰とは思えないものもあり、教師側が過敏な反応をしている実態が浮かんでいる。 調査結果には「体罰に当たらない」と府教委が判断した案件が２３あり、その内容は「修学旅行中の夜に騒いだ生徒を１０～１５分正座させ説教した」 「クラブ活動で『今日はちょっと元気がないから走ろうか』と言ってグラウンド走らせた」などといったもの。 府教委の担当者は「もしかしたらと報告を受け、指導の一環として体罰ではないと判断したものの中で多かったのは、居眠りした生徒を叩いたというものでした」という。 生徒を起こすため、もしくは気付けのた

【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議（３７）に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。 　ブログでの発言は２１日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩（じくじ）の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べ

柔道の全日本女子前監督らによる暴力問題で、告発した１５選手が、全日本柔道連盟（全柔連）の「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会（委員長＝笠間治雄・前検事総長）からの聞き取りの要請を拒否したことが２５日、分かった。 全柔連への不信感や、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の聞き取り調査で既に実態を話したこともあり、断ったという。 関係者によると、２５日に全柔連第三者委から選手側代理人に連絡があり、「数人でも構わないので、話を聞かせてほしい」と要請があった。しかし、代理人は選手が匿名の確保や、個々の聴取内容が筒抜けになることなどに不安を持っていることから、聴取に応じない考えを伝えた。 ４日に選手が公表した声明の中でも、「私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました」などと訴えており、第三者委が外部有識者で構成されているとはいえ、全柔連への疑念が拭えないことを示した。

【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も

政府の「教育再生実行会議」が、いじめと体罰問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。道徳を正式な教科にすることや、いじめ生徒への懲戒にも踏み込んだ内容を評価したい。　一方、体罰問題については、やる気のある教員の手足まで縛ることのないよう、慎重に検討を重ねてほしい。　提言はまず、学校や教員によって充実度にばらつきがあった「道徳」について、「他者への思いやりや規範意識を育むよう」新たな枠組みで教科化することを求めた。実現を急いでもらいたい。道徳が正式の教科ではない現状こそ、異常なのだといえる。　いじめに向き合うため、学校や教育委員会には警察などとの連携協力態勢の整備を求め、重大な事案には第三者的機関が解決を図るとした。学校を「悪（あ）しき聖域」としないため、重要な提言だ。　深刻ないじめの被害者を守るため、加害児童・生徒を出席停止にする措置の活用など、毅然（きぜん）とした対応も求めている

長崎県の寺から盗まれ、韓国で見つかった仏像について、韓国の裁判所は、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで、日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。 長崎県対馬市で、去年１０月、朝鮮半島から伝来したとされる文化財が、神社や寺から相次いで盗まれた事件で、韓国の警察は、先月、韓国人の窃盗団を検挙して仏像２体を回収しました。 この仏像２体について韓国政府は、本物と確認されれば国際法に基づいて日本側に返還するとしていました。 しかし、中部テジョンの地方裁判所は２６日、２体のうち観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が観音寺に渡った経緯が明らかになるまで、韓国政府は日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。 この結果、韓国政府は、「観世音菩薩

【ワシントン＝古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。　同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を

【明楽麻子、左古将規】日本銀行の総裁人事をめぐって、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が国会議員団の対応に不満を強めている。黒田東彦アジア開発銀行総裁を充てる安倍政権の人事案に、一部国会議員が容認姿勢を表明。橋下氏は「与党ボケ」と切り捨てる。 　「与党ボケですよ。ちょっとね、当選ボケというか、野党の役割がいまいちボケ始めている。何でも反対する必要はないが、維新の哲学からすれば、総裁は財務省ＯＢじゃない岩田（規久男学習院大教授）さん」 　橋下氏は２６日、大阪市役所で記者団にこう語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事菅官房長官が民主に陳謝　日銀総裁人事の事前報道で(2/26)〈ロイター〉円急落しユーロは上昇、日銀総裁人事やイタリア総選挙で(2/2