でも弱い立場だと銃で武装してはじめて、自分を守ることも出来るっていうのも現実としてある。それだけ男は暴力を振るい、犯罪を犯す。だから隠れキリシタンのように隠れ銃の賛成派なの。男にはわからないかも知れないけど、夜道も怖くてあるけない。だから公平な社会をはじめて武器が可能にしてくれると思っている。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 忘年会シーズンたけなわである。先週、ある民主党の政治家の忘年会にお邪魔する機会があった。現在、筆者は、特定の政党を応援しているわけではないが、最大野党である

【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。 ３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ－というのが内容。 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告

宮崎生まれ、大阪育ちのアラフォー。立教大学卒業後、出版社にて女性誌、ムック、機内誌などの編集を手がける。取材を通して、カラダとココロの不調は食事で改善できるのでは？という関心から国立北京中医薬大学日本校に入学し、国際中医薬膳師資格取得。自身の体調の改善、美容効果などをふまえてふだんの暮らしの中で手軽に取り入れられる薬膳の提案や、漢方の知恵をいかしたアドバイスを、執筆、講習会などを通して行う。また、日本各地の食材を薬膳的観点から紹介する活動も積極的に取り組み、食材の新たな魅力を提案、発信を続け、食文化ジャーナリストとしての執筆活動も行っている。著書に「ゆる薬膳。」（日本文芸社）「缶詰ｄｅゆる薬膳。」（宝島社）、「『ゆる薬膳。』はじめたらするっと5kgヤセました!」（青春出版社）などがある。 ■ＨＰ：www.yuruyakuzen.com ■Facebook:https://www.faceb

脱原発運動家・増山麗奈（金井麗奈）氏@renaartを2016年参議院選挙東京選挙区にて公認した社民党ですが、あまりの評判の悪さにびっくりしたのかツイッター上で「増山れな」さんに対するコメントを公募、その結果公式アカウントが炎上する事態になっているようです。急ぎでまとめました。

宮城県多賀城市は来春に開業する新図書館を、中心市街地のにぎわいを復活させる拠点として生かす。実用書を中心に蔵書を11%拡充し、開館時間も延ばす。さらに被災地の食材を使うレストランをテナントとして入居させる。運営ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と協力し、公的施設としての集客力を高める。CCCが関与する他県の図書館では問題点も浮かび上がっている。多賀城市では同市が主導的な役割を果た

社会民主党(社民党)東京都連合 @sdp_tokyo 【速報】 社民党東京都連合は本日の常任幹事会で、2016年参議院東京選挙区に画家でジャーナリスト、映画監督の増山麗奈さんを公認で擁立することを決定しました。 pic.twitter.com/A2NfsXz6cu

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

千葉県松戸市内の小中学校で、組み体操により児童生徒がけがをする事故が相次いでいることを受け、市教育委員会は九日、「組み体操をやる、やらないも含めて見直す」と、来年度以降の廃止も検討していることを明らかにした。