お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
自転車の交通ルール破りについて、ネット上でたびたび話題になります。 弁護士ドットコムニュース編集部でも先日、実際にどのようなルール違反行為が行われているのかを調査してみました。調査場所はJR川崎駅近くのチネチッタ通りに面した交差点。時間帯は夕方の17:00ー18:30です。 ウォッチしたところ、複数の道路が交差していることや、駅、駐輪場が近くにあることなども影響してか、信号が切り替わる間に毎回十数台の自転車が往来していました。 ●斜め横断やイヤホンの使用、信号無視…「違反コンボ」の現実 違反の状況としては、交差点の斜め横断やイヤホンの使用、信号無視などが目立ちます。斜め横断中、車と接触しそうになっている自転車も散見されました。タバコを吸いながら自転車をこいでいる中年男性もいました。 また、電話をしながら走っている10代後半くらいの男性もいました。スマホを片手に交差点で停止し、信号を待ってい
ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。 ●コメント欄の閉鎖に「否定的」 報告に立ったのは、大沼卓朗弁護士(第二東京弁護士会・人権擁護委員会委員)。今年8月、ヤフーに対して直接ヒアリングした結果を説明した。 それによると、ヤフーニュースにつくコメントは1日あたり約28万件。コメント欄について、ヤフーからは「ユーザーが思考を進め、意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」との意義があると、回答があったという。 そのうえでヤフーは、「コメントの廃止は建設的な議論を奪うため、対策を
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
グルメ情報サイト「食べログ」で、ユーザーの口コミによる店の評価点数(5点満点)が、短期間で急減する事象がツイッターで報告され、運営の介入を疑う声があがっていることについて、サイトを運営するカカクコムは9月7日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、会社側の見解を明かした。原因はアルゴリズムの見直しだといい、営業電話による圧力も否定している。 「炎上騒動」のきっかけは、東京と京都にあるワインバーの経営者が9月6日に投稿したツイート。この中では、次のように記されている。 「全店の食べログスコアがいきなり3.0にリセット。そこに担当営業から連絡が来て『食べログのネット予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とします』と」 ※7日正午時点では全4店舗中、1店舗が3.05点 投稿は3000回以上ツイートされ、まとめサイトなどにも取り上げられた。ネットでは、「営業を断ると点数がリセットされるのでは」
産業医がかたくなに復職を認めず、休職期間満了で退職扱いになったとして、川崎市の運送会社で働いていた40代男性が7月20日、会社に対する退職の無効や、産業医に対する300万円の損害賠償などを求めて、横浜地裁川崎支部に提訴した。原告側によると、産業医の判断をめぐって裁判になることは珍しいという。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した男性側代理人の川岸卓哉弁護士は、「休職からの復帰については産業医の判断が前提になるが、会社側の意に沿って労働者の解雇を手伝う『ブラック産業医』が増えているという実感がある。提訴することで問題提起したい」と話した。 ●過酷な労働→精神疾患→産業医を使った実質解雇の流れ 訴状などによると、男性は精神疾患で2014年1月から休職。2015年8月には症状が安定したため、主治医による復職可能の診断書を提出し、復職を希望した。しかし、被告の女性産業医は3回にわたって
「刃渡り4cmくらいの小さな折り畳みナイフを持っていたら職質されて没収された」。ネット上の掲示板に、こんな書き込みが投稿された。 投稿者によると、持っていたナイフは刃渡り約4センチの小さなもので、「キーホルダーみたいなレベル」だそうだ。職務質問を受け、持ち物検査をされた際に警察に没収された。使う目的はない「ただのファッション」なのに没収されたことは、納得がいかないという。 今回のようなケースで没収されるのは、仕方ないことなのだろうか。刑事手続に詳しい徳永博久弁護士に聞いた。 ●「正当な理由」がないと、「刃渡り4センチ」でもアウト 「刃体の長さが6センチを超える刃物を所持した場合は、銃刀法22条により処罰対象となり、6センチ未満の刃物を所持した場合は、軽犯罪法1条2号により処罰対象となります」 徳永弁護士はこのように述べる。ただ持っているだけで、アウトなのだろうか。 「どちらの場合も、『正当
安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。 この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。 ●「廃案と退陣が日本を救う道だ」 国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。 民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「
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