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2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。
新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 こんなはずじゃなかったのになぁ…。今年、降ってわいたように出現した「新型コロナウイルス」は、私たちの暮らしを激変させました。いきなり窮地に立たされ、戸惑い、迷う日々を送る人はたくさんいます。コロナ禍を生きる人たちの声に耳を澄ましました。 風俗店勤務・34歳/神戸・福原で働く。四国出身。高校には進学せず、コンビニや居酒屋などで働いた後、風俗の道に。 ■世の中から切り離されてる 神戸市内の風俗店で男性に性サービスを提供しています。コロナの影響、収まりませんね。 9月になっても増えなくて、平日はゼロの日もたまにあります。お盆もひどかったですよ。多くてもお客さんは1日3人。例年なら5、6人は堅いので、半分ぐらいでしたね。 そもそも風俗店の需
貧困層に対していいイメージを持つ人は少ない。「へ―ビースモーカー、アルコール中毒は多く、犯罪率が高い、職業選択を間違えた頭の悪い人々」多くの人はそう考えるだろう。 しかしそうやって「貧困の原因は人だ」と貧困に無縁の人が勝手に判断してもいいのだろうか。貧困の原因はもっと別の何かにあるのかもしれない。 歴史家、ルトガー・ブレグマン氏は貧困の原因を突き詰めた。そして「ベーシックインカム(BI)の保障」という解決方法を提唱したのである。 今回はそんなブレグマン氏によるTEDスピーチ『貧困は人格の欠如ではなく、金銭の欠乏である』を書き起こす。 「貧困の原因は人格欠如ではなく、金銭の欠如」本日は簡単な質問から始めようと思います。「なぜ貧困層はお粗末な決断をするのでしょう?」 手厳しい質問であることはわかっています。しかし、データを見てください。 貧困であるほど人は借金をし、貯蓄と運動量は少なく、喫煙率
つい先日のこと。用事があって新宿のとあるショッピング・ビルを歩いていたら、椅子に腰かけた人が身体を折り曲げ、どうやら寝ているのが見えた。少し近づくと、その人はジャンパーに木綿のパンツ、スニーカーを履いている。キャップを被り、リュックを抱えていたが、そのどれもが汚れていた。 ああ、たぶん、そうだ。この人は路上に暮らす人だ。夜、休むことができず、ショッピング・ビルの目立たないところで昼間そっと寝ているのだと理解した。 こんなとき、どうしたらいいのか? コロッケパンとお茶を買って、差し出した 私は以前、「夜回り」に参加したことがある。 ※東京の夜の街を歩きながらパンを配る…ホームレス支援の「夜回り」を体験してみた 東京の夜の街を歩きながら、路上に暮らす人に声を掛け、美味しいパンと「路上脱出・生活SOSガイド」という冊子を渡す。 そのときは何もできなかったけれど、あれから少しずつ学んできた。路上に
竹中平蔵氏の「ベーシックインカム月7万円支給で、年金も生活保護も廃止できる」という発言が物議を醸し、にわかにベーシックインカム(BI)導入への期待と反発が高まっている。BIを研究する経済学者の井上智洋氏(駒澤大学経済学部准教授)へのインタビュー前編で示されたのは、BIには社会保障すべてを廃止する「代替型」、BI導入とともに現行の社会保障を残すべきかどうか取捨選択して改革する「中間型」(改革型)、現行制度にBIを上乗せする「追加型」の3種類があるという構図だった。 インタビュー後編ではBIの起源から、政治的な実現可能性、さらに遠からず訪れるかも知れない「AI失業」の時代に、BIがどのような役割を果たしうるのかなど、より長い時間軸で話を聞いた。(聞き手・構成/柳瀬徹) 井上智洋 駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士(経済学)。2011年に早稲田
2020.11.03 08:00 「月7万円のベーシックインカム」は弱者救済か、それとも切り捨てか/井上智洋氏インタビュー 経済格差が拡大するなかで、2000年代後半から注目を集めてきたのが「ベーシックインカム(BI)」だ。BIは国民に一律の現金給付を行う制度で、「基本所得」や「最低生活保障」などと訳されるが、しばしば現行の社会保障制度との「総とっかえ」を図るものとしてBI導入が主張されてきた経緯があり、反発も根強い。 一部では議論されるものの、実現は遠いと見られてきたBIが、にわかに脚光を浴びている。かつて小泉純一郎政権で総務大臣を務めた竹中平蔵氏(東洋大学教授)が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS「報道1930」で、「国民全員に月7万円を支給すれば国民年金や生活保護は不要になる」という趣旨の発言をしたためだ。竹中氏は菅義偉首相に近い人物ともいわれており、財政支出削減のために政府
国は地方の窮状が見えているのか。東京商工リサーチによれば、1日、新型コロナの影響で高知県の土木工事業者が経営破綻した。高知県内のコロナ関連倒産は初めて。これで、47都道府県全てで関連倒産が確認された。負債額1000万円以上のコロナ倒産は、2月からの累計で446件になった。 …
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