強震モニタレイヤーは、防災科研が運用する強震観測網（強い揺れを記録するための地震計ネットワーク）によって観測された日本全国の今現在の揺れをリアルタイム震度として表示する機能です。緊急地震速報（予報）が発表された場合には、緊急地震速報の予想震度やP波・S波の伝播状況推定図と強震モニタレイヤーの情報を自動的に統合して表示します。 揺れ検知通知を有効にすると、地震と思われる変化を検知した場合にプッシュ通知を受け取ることができます。緊急地震速報が発表されていない地震についても検出して通知できるケースがあります。なお検知手法は完全ではないため、誤検知で通知が送信される場合があることをご留意ください。 この取り組みは、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」）、ゲヒルン株式会社、株式会社TBSテレビ、TBS・JNN NEWS DIG合同会社の4者が締結した「強震モニタデータの利活用に関す

突然の出来事だった。 「あなたとはもう一緒に住めません。しばらく別居します」。２年前、当時地方勤務だった東京都の会社員男性（４７）は仕事中、妻から受けた電話に耳を疑った。それまで何の相談もなかった。当時７歳と４歳の息子と家族４人で幸せに暮らしていると思っていた。慌てて自宅に戻ると、妻と義父が引っ越しの荷出しをしていた。子供たちは義母がどこかに連れ出したようだった。 「こんなやり方、ひどいじゃないですか」。義父に訴えたが、「娘が決めたことだから」と取り付く島もない。その後、子供との面会を求めると、妻側は「子供の精神状態が不安定」として弁護士を通じ拒否。役所や子供たちの学校に問い合わせても、転居先や転校先を教えてもらえない。住民票には、妻から閲覧制限が申請されていた。これは家庭内暴力（ＤＶ）が理由とされるケースが多いという。男性は妻や子供に手を上げたことは一度もない。 子供たちとの面会を望む男

韓国の与野党議員が、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことについて、丸山穂高衆院議員が３１日、自らのツイッターに「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？　戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿した。 丸山氏は５月、北方領土返還の手段に関連して「戦争」に言及。日本維新の会は丸山氏を除名し、衆院は実質的に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決したが、丸山氏は議員辞職を拒否。ＮＨＫから国民を守る党に入党した。 丸山氏は同日、竹島について投稿を重ね、「竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且（なおか）つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り戻すんですかね？」などと主張した。 今回の投稿は、北方領土と同様、竹島も「戦争」を解決の手段とするような主張とも受け止められるもので、今後波紋を呼びそうだ。