仙台空港民営化 全国初の挑戦｜NHK NEWS WEB
７月１日、宮城県の仙台空港が民営化されました。国が管理する全国の地方空港の中で、初めての試みです。地方空港の活性化に向けて、起死回生の一手として始まった民営化。空港にどんな変化をもたらすのでしょうか。（仙台局 勝又千重子記者／経済部 橋本知之記者） 空港の民営化とは 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台空港。あの日から５年余りがたった７月１日、仙台空港は全国でも初めての民営化に踏み出しました。 空港の民営化は、国が滑走路を所有したまま運営を民間企業に任せるものです。仙台空港では、これまで運営の主体が、滑走路は国、空港ビルと貨物ターミナルは宮城県が出資する第３セクターと、それぞれ別々でした。民営化後は、 滑走路・空港ビル・貨物ターミナルを、すべて同じ民間企業が運営します。 一体的な運営を行うことで、効率化を図るとともに、民間ならではの経営ノウハウを導入することで、空港の活性化も実現する
ＴＯＢ後の株取得価格で最高裁が初判断 | NHKニュース
企業を買収するため、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行った株主が、残りの株式を株主総会で取得する際の価格が争われた裁判で、最高裁判所は、「ＴＯＢが公正なものであれば、その価格と同じにすべきだ」とする初めての判断を示しました。今後の企業買収の価格決定にも影響を与えることになります。 １審と２審は、株価が上がっていたことから、ＴＯＢの買い取り価格の１株当たり１２万３０００円より高い１３万２０６円が妥当と判断し、双方が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は、「ＴＯＢが公正なものであれば、その後、一般的な範囲で値上がりしても、当時の価格と同じにすべきだ」という初めての判断を示しました。そのうえで、２社が行ったＴＯＢは、専門家の意見を聞いて価格を決めるなど公正なものだったとして、ＴＯＢの買い取り価格と同じとする決定を出しました。 最高裁の判断は、今後の企業買収の価格決定
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