中日新聞は１２日、５月に掲載した連載記事２本に誤りがあったとして、同日付朝刊社会面で「おわび」を掲載し、記事や見出し、写真を削除すると発表した。 架空のエピソードを盛り込んだ記者の取材メモをもとに記事が書かれたことが原因としている。今後、この記者や編集幹部を処分し、同じ記者が書いた連載以外の記事についても調査する方針。 誤りがあったのは、５月１７日付と１９日付の朝刊社会面に掲載された連載「新貧乏物語　第４部　子どもたちのＳＯＳ」。 おわびでは、１９日付の記事について、「教材費や部活の合宿代も払えない、などとした三か所の記述が事実でないことを確認した」としている。病気の父を持つ中学３年の少女が、「教材費も払えない」「バスケ部の合宿代一万円が払えず」などと記述した部分を指すとみられる。 また、１７日付の記事には、１０歳の少年がパンを売るために「知らない人が住むマンションを訪ね歩く」などとした説

中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名

全日本空手道連盟（笹川尭会長）が一般家庭向けの電力小売事業に参入する。沖縄県を除く全国で11月から販売する予定で、既存の大手電力に比べ最大で1割近く割安なプランを用意する。事業収益は選手の育成費用に充てる。国内の空手の競技人口は50万～60万人で、2020年の東京五輪の正式種目

【シリコンバレー=小川義也】世界の主要な報道機関やインターネット大手など30以上の企業や団体が、ネット上の「偽ニュース」排除に向けて動き出す。ソーシャルメディアに投稿される事件・事故などの情報の事実関係や、動画像の真偽を確かめる仕組みを連携して構築。ウソやデマを見抜くノウハウなども共有し、各報道機関やソーシャルメディアの信頼向上につなげる。2015年に米グーグルの支援を受けて設立された非営利団