「実力ですから仕方のないこと。またやり直せということでしょう」。悔しさをのみ込み、記者の目を見て丁寧に返答した。藤井聡太新王位との７番勝負に敗れた木村一基前王位。開幕前から「まず一勝したい。そうすれば景色が変わる」と繰り返していた。しかしその一勝が、遠かった。 トップ棋士としては遅咲きの２３歳でプロ入り。以降、タイトル戦に６回挑戦したがすべて敗れた。４０代になり、衰えを実感する中で勉強時間を増やした。２０～３０代がピークとされる将棋界の常識を覆し、昨年９月、史上最年長の４６歳で悲願の初タイトルを獲得。「家族への言葉を」と聞かれ、盤の前で静かに涙を流した。

藤田医大（愛知県）は１０日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与６日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。 ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が８９人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続いています。花粉症の季節でもあり、マスクが手放せない人も多いと思います。手芸用品専門の「オカダヤ」（東京）に立体マスクの型紙を提供していただき、掲載しました。作ってみませんか。　（小林由比、今川綾音、長壁綾子）

昨年十月の台風１９号で川崎市市民ミュージアム（同市中原区）の地下収蔵庫が浸水した問題で、市は被災した収蔵品名に関する本紙の情報公開請求に対して「個人情報保護」を理由に「黒塗り」で応じ、明らかにしなかった。同館に作品を寄贈した作家からは「作品、作家名から関心を持ち支援してくれる人も増える。一刻も早い修復へ、作品名を明らかにするべきだ」との声が上がった。　（大平樹） 市は一月二十八日、収蔵品の搬出状況が、総数約二十二万九千点のうち三分の一にとどまっていることを発表。ふやけた映画フィルムなど修復困難な収蔵品もあることは公表したが、個別の作品名は寄贈者や作者の理解を得られていないとして明かさなかった。 本紙は市役所で同日に開かれた、同館の被害状況に関する庁内会議資料を市に公開請求。十二日、「被災収蔵品に係る修復等の判断基準について（案）」と題したＡ４判の資料などが公開されたが、ほぼ全面的にマスキン

面会を拒まれた後、記者の質問に答えるウーバーイーツユニオンの前葉富雄執行委員長（右から２人目）＝５日、東京都渋谷区で（隈崎稔樹撮影） 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業で個人事業主などの立場で働く人たちが、報酬引き下げなどに対抗するため組合を結成する動きが広がってきた。しかし、「雇用関係がない」との理由で交渉をはねつけられるケースが大半。政府の個人の働き手保護への腰も重く、圧倒的な力を持つ「巨人」の前に苦戦している。　　（岸本拓也） 「会社の許可がないのでお通しできません」。米配車大手ウーバー・テクノロジーズの日本法人が入る東京都渋谷区のビル。同社が運営する食品宅配代行サービス「ウーバーイーツ」配達員でつくる労働組合メンバーらが五日、訪れると、受付担当者は淡々と答えた。

山口県宇部市の宇部中央消防署員の松永拓也さん＝当時（２７）＝が一月に自殺した原因を調べていた外部調査委員会が、職場の不祥事に抗議の意を示すためだったとする報告書をまとめたことが、関係者への取材で分かった。遺書で「パワハラや金銭問題」を告発し「上の者は都合の悪いことは無かったことにしている。隠蔽（いんぺい）し表に出さない」と批判していた。 松永さんら後輩に先輩が多額の金を借りるなど、問題が相次いでいた。遺書で組織の変革を求めており、両親は取材に「命を懸けて訴えたことを重く受け止めてほしい」と話した。自殺直前には、両親に対し、消防車の部品を損傷したことを説明した上で「（上司は）金銭問題で何もしないのに、部品のことでうるさく言われるのは納得できない」と語っていた。 弁護士三人による調査委は遺書を踏まえ、宇部中央消防署などを管轄する宇部・山陽小野田消防局内の金銭問題などを調査。報告書によると、後輩

階段を上り、二階のフロアに通じるドアを開けると、狭い通路の両側にドアがずらり。二畳ほどのスペースが薄い板で仕切られている。「グオーン」と空調の鈍い音が響き、踊り場にある共用のトイレや洗い場からはカビの臭いが漂う。 ここは東京二十三区内にある三階建て雑居ビル。にぎやかな商店街にひっそりたたずみ、「レンタルルーム」や「レンタルスペース」と呼ばれる貸倉庫となっている。 「非正規労働者が増え、貸倉庫にまで住むようになった」。生活困窮者の支援者からそんな話を聞いた。窓がない、仕切りの素材が燃えやすいなど住居としての建築基準を満たさないが、利用料金の安さから住み着く人が出てきたという。

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

協議会は昨年、ＳＬ２両の維持が財政的に苦しくなっているとして１両を売却する方針を決め、運行してもらいながら保存することを基本条件に譲渡先を探してきた。３月２５日に入札にかけたところ、東武から応札があったという。 今後、書面審査を通じて条件面を確認し、５月いっぱいまでに最終決定する。東武側にＣ１１形を引き渡すのは、Ｃ１２形が定期検査から戻って来る６月以降になる見込みだ。運行協の担当者は「これまでの運行頻度は見直さざるを得ない。１回の運行ごとの集客力を上げていきたい」と話した。

相次ぐ過労死や「働き方」関連法施行に伴う四月からの残業規制強化を受け、大手企業は労働時間短縮への取り組みを本格化し始めた。だが、テレビ番組制作会社で働いていた東京都内の男性Ａさん（２５）は、その影響で会社を辞めることになった。なぜか－。 「社会問題を扱う番組に関わりたい」。二〇一六年春、Ａさんは、大手放送局の番組で使う映像づくりを請け負う社員数十人の制作会社に就職。撮影前の下調べや撮影後の編集を担うアシスタントディレクターとして働き始めた。長時間労働は覚悟していたが、「過酷さは想像を超えていた」。 「去年よりきつい」。先輩社員は漏らした。長時間労働に拍車を掛けていたのが大手民間放送局からの要請だった。ゴールデンウイークに社員を休ませるため、連休前に素材映像を納めるよう制作会社に求めてきたのだ。一五年に電通社員が過労自殺するなど過重労働は社会問題になっていた。 Ａさんらは一週間以上かかる編集

観光庁は１０日、民泊が解禁された６月１５日時点で仲介サイトが掲載していた２万４９３８の物件のうち、２割に当たる４９１６件に違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）は違法物件の仲介を禁じている。観光庁はサイトを運営する仲介業者に削除を要請しており、削除は進んでいるとみられる。 政府は、訪日外国人旅行者を２０２０年に年間４千万人に増やす目標を掲げ、民泊を宿泊施設確保策の柱に位置付ける。しかし、仲介業者のチェックをくぐり抜ける悪質な家主もおり、違法物件の根絶は難しそうだ。

出産を機に仕事を辞める女性は年間二十万人に上り、名目国内総生産（ＧＤＰ）ベースで約一・二兆円の経済損失になることが、第一生命経済研究所の試算で明らかになった。女性が仕事を続けられる環境の整備は、経済政策としても重要なことが裏打ちされた。　（奥野斐） 第一生命経済研究所の熊野英生（ひでお）首席エコノミストが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査などを基に試算した。 調査などによると、第一子を出産した女性のうち出産に伴い仕事を辞めたのは３３・９％。同様に第二子出産を機に辞めるのは９・１％、第三子出産時は１１・０％。二〇一七年に生まれた約九十四万六千人について、第一子、第二子、第三子以上の内訳を過去の出生割合から推計し、それぞれに離職率を掛け合わせ、出産を機に離職する女性は二十万人と算出した。 この二十万人は正社員七万九千人、パートや派遣労働者など十一万六千人、自営業など五千人。それぞ

病気やけがのため、生活や仕事が制限される人に支給される障害年金。ただし、受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が３級でも支給されるが、国民年金の加入者はより重い２級以上でないと認められない。とりわけ精神障害や発達障害の場合、他の障害に比べて企業などへの就職が難しかった時代が長く、仕事に就けない上に年金も受けられない人は少なくない。　（添田隆典） 名古屋市に住む四十代の自閉症の男性は三月、障害年金を不支給とする決定を受けた。自閉症は発達障害の一つで、言葉の遅れや独特のこだわりなどが特徴。二年前に受給資格があると知り、初めて請求したが通らず、その後、二度、国に不服申し立てをしたが、いずれも棄却された。三月の通知は、二度目の棄却を知らせるものだった。 男性は「労働が著しい制限を受ける」として三級は認められた。もし、初めて医療機関を受診した「初診日」の時点で厚生年金に加入しているな

ＬＧＢＴなど性的少数者への差別禁止や解消を条例で明文化する自治体が首都圏で増えている。今月、東京都国立市と世田谷区がそれぞれ条例を施行。専門家は「多様性と調和」を掲げる二年後の東京五輪が追い風になっているとみる。　（奥野斐） 「性的指向（好きになる相手の性）などのカミングアウトをしない人の権利も守る条例にしました」。国立市の吉田徳史（のりふみ）・市長室長（３８）は、条例のポイントを説明する。 同市は「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」で、性的指向や性自認（自分の性への認識）による差別を禁じた上で、公表の自由が「個人の権利として保障される」と明記。加えて「本人の意に反して公にしてはならない」とした。罰則規定はない。 第三者による暴露行為「アウティング」の禁止は、当事者の意見を受け入れた。市は条例に直接関係はないとするが、市内では二〇一五年、一橋大の男子大学院生が同性愛者であるこ

スマートフォンなどを操り、メールやＬＩＮＥ（ライン）で情報をやりとりする若者たち。一方、仕事の現場では、電話で連絡を取りたがる上司やベテランも多い。そうした世代には歯がゆい話だが、昨今の若者世代には電話を使うのを極力減らし、メールを優先したい考えが広がっているという。日々の仕事に欠かせない情報伝達に支障が出れば、仕事も円滑に進まなくなるのだが。　（寺本康弘）

業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細

東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。　（原発取材班） 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之（もとゆき）准教授（環境工学）や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二～七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用

自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。