にんにくたっぷり @maboroshiitake 弊社Slackには「婆さんや飯はまだか」というチャンネルがあり、ここでは何度聞いたか分からないことを聞いても怒らず答えるというルールで運用されている。たびたび「先週も答えましたよぉ」とリンクが飛び交うが、チャンネル名がチャンネル名なので誰も彼もちゃんと応えてくれる。
![弊社Slackには「婆さんや飯はまだか」というチャンネルがあり、こういう運用をされている→「最高の会社じゃん」「優しい世界」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/832ed8afcaeb068b774e5eea1853d036990ea26d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2Fa9d58131eab7899bf767a0830fc35b7a-1200x630.jpeg)
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
キリンホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)期間中のファンケル株を、香港のヘッジファンドが5%超取得したことが明らかになった。この株式取得は、投資家が団結してキリンHDにTOB価格を引き上げるよう圧力をかけるための呼び水になり得ると、関係者は述べた。 17日開示の大量保有報告書によると、米ヨーク・キャピタル・マネジメントから分離したアジアヘッジファンド、MY.アルファ・マネジメントHKアドバイザーズの保有比率は7月16日時点で5.09%になった。キリンHDが、ファンケル株の全株取得を目指して、1株2690円で総額2200億円にのぼるTOBを実施するさなかのことだった。 MY.アルファの投資方針は積極行動主義(アクティビズム)を認めていないため、TOB価格の引き上げを主導する可能性は低い。しかし、大量保有した事実は、他の株主を動かすきっかけになるかもしれない。キリンHDが提示した2
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム(第六期:2024〜2028年度) 「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」プロジェクト 日本においては若年者の雇用状況の悪化が少子化を加速させたという通説が根強い。しかし、経済理論上は、若年期の女性の雇用機会の悪化が出生率に与える効果は、負の所得効果(子供を育てるお金がないので子供が減る)と正の代替効果(子育てのために仕事をやめることで失う収入が少ないので子供が増える)を持つ可能性があり、どちらが強いか自明ではない。 そして、人口動
加速するリショアリング/ニアショアリングの動き パンデミックを機に加速した世界的なサプライチェーン再編に伴い、米国ではリショアリング/ニアショアリングの動きが顕著となっている。 リショアリングとは製造や生産プロセスを自国に戻すこと、ニアショアリングは製造拠点を近隣または隣接する国に移転することを指す。 グローバルコンサルティング企業Kearneyが発表した最新のリショアリング指数レポートによると、2023年のアジア低コスト14カ国・地域(LCCRs)からの米国への輸入額は、8,780億ドルと、2022年の1兆220億ドルから、1,430億ドルもの大幅下落を記録した。 中国本土からの輸入が20%(1,050億ドル)下落したことが最大要因となるが、ベトナムとマレーシアも米国への輸出がそれぞれ約10%と16%縮小した。インド、タイ、台湾はダメージを最小限に抑え、米国への輸出はほぼ横ばいだった。
GMはまだ「EVの販売が好調な部類」ではあるが なお、現在はメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンほか多くの自動車メーカーがEVの需要後退を理由に電動化計画の見直しを表明しており、GMもその例に漏れないということになりそうですが、シボレー、キャデラック、GMCの各ブランドからすでに複数のモデルが販売されており、とくにキャデラックにおいては2024年第2四半期の新車販売のうち19%がEVで占められているというので、他社に比較すると「まだ好調」な部類なのかもしれません。※GM全体ではEV販売が横ばいではあるが、少なくとも減ってはいない そしてメアリー・バーラ氏はこれまでとは方針を転換し「2027 年までに、市場のニーズに応えるため、新しいプラグインハイブリッド車を導入する」とも述べ、これによってGMは”より厳しい排出ガスおよび燃費基準を満たす”とも。 加えて、GMは別途「2035年に乗用車セグ
住友化学のマテリアルリサイクル技術を活用した素材が、ホンダの軽商用電気自動車(EV)のフロントグリルに採用された。 これまでのリサイクル素材とは異なり、品質基準を満たしつつ、デザイン面での特徴をアピールする。リサイクル素材の魅力と今後の可能性を訴求していく。 ホンダの軽商用EV「N―VANe:(エヌバンイー)」のフロントグリルに、住友化学のマテリアルリサイクル技術を活用したポリプロピレン(PP)材料「ノーブレンMeguri(メグリ)」が採用された。 回収されたホンダ車の廃棄バンパーの洗浄・粉砕を経て、住友化学が強みの材料設計技術やコンパウンド技術を生かし、PP材料にリサイクルした。自動車のバンパーで使われていたPPのリサイクルに際して、今まで取り除かれていた塗膜を多く混ぜ合わせることで特徴あるリサイクル素材を活用した外装として仕上げた。 品質面を保ちつつ、持続可能な社会の実現に向けた魅力あ
この記事の3つのポイント 電子顕微鏡と電子部品が中国の技術獲得のターゲットに 日本政府も輸出管理の対象にこの2つを加え対策強化に動く 素材や製造装置含めた供給網全体での対策も不可欠 中国による国産化の加速により、日本の企業が輸出管理の「転換期」に直面している。これは主戦場の半導体だけではない。先端半導体や次世代通信5Gなどを陰で支えるのが、「日本のお家芸」とも言える電子顕微鏡と電子部品で、中国はこれらをターゲットとする。 「虎の子の技術」を守るには企業任せではいけない。現在の外為法による輸出管理で果たして守ることができるのか、政府も知恵を絞っている。 政府は新たな輸出管理の措置を導入する方針であることを本稿でも紹介した(参考:輸出管理の歴史的転換点 企業は「官民協業型」への意識改革を)。従来の国際合意された規制品目リストでの規制(リスト規制)を補完する措置で技術の流出を防ぐものだ。今後、そ
「センスがいい」と思われる人はどんな人か。作家の有川真由美さんは「私が約50カ国を旅したり、衣料品店店長、着物着付け講師、フリー情報誌編集などさまざまな仕事をしたりするなかで、センスのある人は『その人らしさ』というスタイルが見えやすく、自分の美学、世界観が確立していると感じた」という。著書『センスいい人がしている80のこと』(扶桑社)より、4つを紹介する――。 「お先にどうぞ」のすごい効力 スーパーマーケットのレジで、卵のパックだけを持って並んでいたら、前にいたご婦人が「私はたくさんあるから、お先にどうぞ」と譲ってくれました。そんなとき、大げさなようですが、「世の中、捨てたものではない」という気持ちになるもの。
AI半導体スタートアップのLeapMindが2024年7月31日付で会社を解散させることが明らかとなった。 同社の取締役CEOである松田総一氏は、関係者宛てに送付したメールにて、「AIを実用的に扱うためには、ソフトウェア/ハードウェア両方考慮しながら、工夫する必要があると考え、また世界的にみても、こういった考えを持っている企業は少ないことから、価値があると考え挑戦し続けて参りましたが、その価値を証明するに至らなかったことは、非常に残念に思います。」とコメントしているほか、現預金があるうちに、債務不履行などが発生するリスクを防ぐために自主的な解散を決めたと説明している。 なお、8月以降に関しては、通常清算手続きを進めていくとしており、松田氏は、その際の代表清算人となる模様である。
夏本番が近づくと、最高気温が35度を超える災害級の猛暑が続く。ここ数年の猛暑には、種苗会社も頭を抱えている。 野原種苗(埼玉県)の塩﨑恵治さん(69)がこの時期、JAなどの野菜栽培の講習会に招かれるときのテーマはほぼ、暑さ対策だ。 農家から「暑さに強い品種はどれか」と聞かれるが「正直、こっちが教えてもらいたいくらい気候が変わってきている」と感じる。 「暑さに強い品種を作ってほしい」というリクエストも多いが、新しい品種を生み出すには最低でも5~10年ほどかかる。その間にも温暖化は年々進み、開発が追いつかない。「もう限界にきている」と話す。 塩﨑さんによると、関東では近年、小松菜やホウレンソウといった葉物野菜の夏の栽培を諦める農家が続出。気温が高いと発芽も成育も悪く収入につながらないため、無理をしてまで作らないのだという。夏植えのキュウリも生産を諦める農家が多くなってきた。 エダマメのように高
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエアの使用を停止したと明らかにした。同社のソフトウエア更新で不具合が発生し、19日に世界各地のコンピューターが機能不全に陥った。 マスク氏はソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に、「われわれは、全てのシステムからクラウドストライクを削除したところだ」と投稿した。その前には、今回のシステム障害が「自動車のサプライチェーンに発作をもたらした」と述べていた。 We just deleted Crowdstrike from all our systems, so no rollouts at all — Elon Musk (@elonmusk) July 19, 2024 マスク氏は、自身が経営する企業全てでクラウドストライクのソフトウエアを削除したかどうかについて
稲作を取り入れた人気ゲームが原作のアニメ「天穂てんすいのサクナヒメ」には、稲作のリアルなシーンがたくさん出てきます。主人公「サクナヒメ」が挑む米作りの内容を深掘りしていきます。 ◇ アニメは、神々の都を追放された豊穣ほうじょう神サクナヒメが鬼と戦いながら、仲間と一緒に稲作に挑戦し、食べ物を得ていくという内容です。 第2話「ヒノエ島に住まう」で、サクナヒメは、仲間とともにやってきた「ヒノエ島」で米作りの第一歩を踏み出します。土に触れて、「田の目覚め」を目の当たりにします。 島で住む家は山の中にあり目の前には、現代の耕作放棄地と同じように雑草や石で覆われた荒れた田があります。農作業の経験ゼロのサクナヒメは最初、「やらぬぞ」と米作りに関わるのをしぶりますが一念発起します。 朝から、くわを振り、固まった田を掘り起こす「田起こし」を始めます。田植え前の準備の一つです。 農水省が公開している「水稲の基
1セント硬貨だとか5セント硬貨だとかの額面の小さい小銭の発行をやめてしまうべきなんだろうか? 「何とも言えない」というのが私の答えだが、「やめるべきじゃない」というのがジェイ・ザゴースキー(Jay L. Zagorsky)の答えだ。 真っ先に指摘しておくべきことがある。造幣局は、需要に応じて硬貨を発行しているに過ぎないのだ。額面の小さい小銭に対する需要は、急速な勢いで増えている。過去10年の間に、1セント硬貨(ペニー)と5セント硬貨(ニッケル)の発行枚数は、ほぼ倍増しているのだ。世論調査でも、1セント硬貨や5セント硬貨への人気は高い。 1セント硬貨にしても、5セント硬貨にしても、製造コストが額面を上回っているのは確かだ。2017年のデータ(pdf)によると、1枚の1セント硬貨を製造するのに1.8セントの費用がかかる一方で、1枚の5セント硬貨を製造するのに6.6セントの費用がかかる。しかしな
お金を貯めるにはどうすればいいのか。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは「『少しでもお金を増やしたい』と考える人がハマりやすい落とし穴がたくさんある。お得感のある『数字の錯覚』に注意してほしい」という――。 定期預金の「キャンペーン金利」に潜む罠 多くの人が夏のボーナスを手にしただろう。定額減税の実施もあり、手元にまとまったお金が入るのはうれしいものだ。 しかし、ボーナスの使い道についてのアンケートを見ると、たいていトップに来るのは「貯蓄」という回答。ボーナス=まとまったお金は、貯蓄にとって大事な原資だからだ。 銀行もこの時期に合わせて、特別金利を打ち出してくる。特にマイナス金利解除となった今年は、これまで以上に強気な数字が並ぶ。 おなじみのネット銀行では、ソニー銀行とSBI新生銀行がともに1年物円定期で0.35%、楽天銀行が1年物0.25%、auじぶん銀行に至っては1年物0.4%と、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く