【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開する。6月の世界食糧計画(WFP)を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。 韓国政府は6日、南北交流協力推進協議会を開き、WHOの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から500万ドル(約5億4400万ドル)を拠出する案を議決した。 統一部は「WHOが2014年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」として、「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」と明らかにした。 17年の国連児童基金(ユニセフ)の統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に
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