サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
タグをすべて表示
素材メーカー各社が半導体関連ビジネスを拡大する。東レは半導体材料や分析サービスなどを包括したソリューション営業を始めた。レゾナックは次世代半導体パッケージ技術の本格提案に乗り出した... マイクリップ登録する
JXホールディングスの2015年3月期の連結経常利益は2000億円弱と前期に比べて3割強減少する見通しだ。従来予想は19%減の2450億円だった。石油業界全体の精製能力の削減が奏功し、ガソリンなど石油製品の利幅は拡大したが、原油価格の急落で会計上の在庫評価損が膨らみ利益を下押しする。原油市況は投機資金の流出や世界経済の先行き懸念などから急落し足元では1バレル=80ドル台半ばで推移する。JXは原
日立製作所の中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)は30日、世界の有力企業60社や政府を大口顧客に取り込む戦略を加速する方針を打ち出した。「IT(情報技術)を活用し、顧客の視点で一緒に課題を解決する『協創』に取り組む」とし、英豪資源大手リオ・ティントと鉱山運営で連携する方針も表明した。東京都内で開催した自社の新技術の展示会で明らかにした。日立がインフラとITを融合した社会イノベーションで成長す
東北電力は30日、2015年3月期の連結純利益が前期比ほぼ2倍の680億円になる見通しと発表した。最終黒字は2期連続。昨年9月に実施した電気料金の引き上げで売上高が増えるほか、修繕費などのコスト削減が寄与する。「収益基盤は回復基調だがまだ安定していない」。同日に記者会見した海輪誠社長はこう話し、引き続き経営合理化や原子力発電所の再稼働に取り組む考えを示した。通期の売上高は前期比7%増の2兆1
日本ガイシが30日発表した2014年4~9月期の連結決算は純利益が200億円と、前年同期に比べて59%増えた。主力のセラミックス製品は、排ガス浄化装置やセンサーなど自動車向けが欧州などで好調だった。半導体製造装置部品や金属も伸び、がいしやNAS(ナトリウム硫黄)電池の不振を吸収した。売上高は1
関西電力の高浜原子力発電所3、4号機(福井県)が、今冬にも原子力規制委員会による安全審査に合格する見通しになった。九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き、厳しい新規制基準に基づく審査合格の2番手となる。残りの認可手続きや地元自治体の同意に時間がかかるため、高浜原発が実際に運転再開できるのは来春以降となる見込みだ。関電が審査合格に必要な正式書類を31日に規制委に提出する。これを受けて規制
【ニューヨーク=清水石珠実】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが30日に発表した7~9月期決算は、最終損益が1250万ドル(約13億6千万円)の赤字だった。紙媒体向けの広告収入の減少が続いたことに加え、リストラ費用が増えたことが響いた。ただ、昨年10月に売却が完了した傘下紙の評価損を計上した前年同期(2423万ドルの赤字)と比べると、赤
総務省が31日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万5226円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.6%減少した。6カ月連続で前年同月を下回り、マイナス幅は8月(4.7%減)から拡大した。QUICKがまとめた市場予想(4.1%減)も大きく下回った。住宅リフォームや家電製品で消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いた。大雨などの天候不順で外食が落ち込ん
【サンパウロ=宮本英威】ブラジル資源大手のヴァーレが30日発表した2014年7~9月期決算で、最終損益が14億3700万ドル(約1600億円)の赤字(前年同期は35億200万ドルの黒字)だった。四半期ベースでの赤字は13年10~12月期以来。中国の需要減を背景に、主力の鉄鉱石価格が大幅に下落したのが響いた。鉄鉱石の1トン当たりの平均販売価格は90.21ドルで、前年同期(132.51ドル)を32
【ブリュッセル=御調昌邦】ロシアのウクライナ向け天然ガス問題で、両国と仲介役の欧州連合(EU)は30日、ガス供給を再開することで最終合意に達した。ウクライナが未払い金を支払ったうえで今後のガス代金を前払いすることで、ロシアは2015年3月末までの供給を約束した。ロシアも歩み寄る姿勢を示したことで、東欧を含む冬季のガス不足が回避される。ガス協議はブリュッセルでロシア、ウクライナ、EUの閣僚級で実
経済産業省は来年度から、住宅の窓や断熱材を省エネ製品に転換する取り組みを始める。窓や断熱材をつくる建材業者に呼びかけ、2022年度までに断熱性能の低い旧式窓などの製造を基本的にやめてもらう。窓などの市場シェアを全て省エネ製品とし、既存も含めた国内全住宅の窓などを50年かけて省エネ化する。経産省によると、住宅などに一般的に普及する引き違い窓の場合、12年度時点でガラス1枚で窓枠の材質がアルミ製の
経済産業省は太陽光など再生可能エネルギーの買い取り価格の決め方を見直す方針だ。これまで電力会社は事業者が接続を申請した時点の価格で買い入れていたが、接続を決定した後の価格を適用するよう改める案を軸に検討する。太陽光は政府が買い取り価格を年々下げている。年度末により高い価格を求める事業者の申請が電力会社に殺到していたため、こうした混乱の回避を狙う。再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、発電事
発展途上国への支援をにない、国際社会で大きな存在感を保っている世界銀行。ワシントンに本部を置き、総裁ポストは事実上、米国が牛耳っている。現総裁のジム・ヨン・キム氏(前職はダートマス大学総長)も、オバマ大統領の意向で登用された。ところが、そのキム氏から、オバマ政権の方針に正面から逆らうような発言が飛び出したのだ。新銀行の大義名分きっかけは10月24日、中国主導でアジアインフラ投資銀行(AII
ランキング
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く