原子力発電専業の日本原子力発電は国内の原発事業を東西で分社する検討に入った。持ち株会社を新たに設立し、傘下に原発の運転から廃炉まで手がける2つの事業会社をぶら下げる。国内に2種類ある原子炉別に技術や人材を配置して専門性を高め、ほかの電力会社から原発の運転や廃炉作業を請け負う。新たな収入源を確保し経営再建につなげる。原電は保有する全3基の原発が停止している。発電量はゼロだが、電力を販売する契約を
経済産業省は15日、再生可能エネルギーの2015年度の買い取り価格の議論を始めた。主に企業がもつ大型(出力10キロワット以上)の太陽光発電の買い取り価格を4月と7月の2段階で引き下げる。現在の1キロワット時当たり32円(税抜き)から20円台後半に下げる方向で調整が進みそうだ。導入が遅れる地熱や風力、バイオマス、中小水力は価格を据え置き、普及を後押しする。再生エネの固定価格買い取り制度は12年7
東芝は水素を使い電力を大量貯蔵するシステムを2020年にも実用化する。水を電気分解していったん水素にし、必要に応じ燃料電池で酸素と反応させ電気として取り出す技術にめどをつけた。既存の蓄電池に比べ電力を長期に大量保管しやすく、設置・運用費は半減できるという。再生可能エネルギーの発電事業者や自治体などにとって蓄電方式の選択肢が広がりそうだ。まず1万世帯が8時間使う電力に相当する4万キロワット時を蓄
安倍晋三首相は15日午後、首相官邸で開かれた燃料電池車(FCV)第1号車の試乗式に出席した。トヨタ自動車が開発した世界初のFCV市販車「ミライ」に試乗した首相は「大変乗り心地が良くて、車もスタイリッシュで、環境にも優しい新しい時代を切り開いていくものだ」と評した。そのうえで、「ガソリンだけではなく、水素においてもセルフスタンドを可能にするために規制改革に取り組みたい」と述べ、規制改革会議で議論
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