森友学園の国有地取得の収支（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。 本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。 本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 ２０１０年に豊中市は国から
ロシア、トランプ政権に失望感 強硬姿勢崩さぬ閣僚批判：朝日新聞デジタル
ロシアのラブロフ外相は１６～１８日の日程でドイツのボンとミュンヘンを訪れ、ティラーソン米国務長官と会談。トランプ政権との本格的な対話に乗り出した。しかし、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やウクライナ問題でロシアへの厳しい姿勢を変えておらず、ロシアは失望といらだちを深めつつある。 ミュンヘンで開かれた安全保障会議に出席したペンス米副大統領は１８日、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談。ポロシェンコ氏は会談後「米国はウクライナと共にあり、（ロシアに併合された）クリミアの問題を優先課題の一つと考えている」と総括した。 一方、ロシアのプーチン大統領は１８日、この会談にぶつけるタイミングで、ウクライナ東部で独立を主張している親ロ派が自称する「ドネツク共和国」と「ルガンスク共和国」が発行する「パスポート」をロシア国内で有効と認める大統領令に署名。ウクライナを巡る米国との溝が際立った。 ラブロフ氏はミ
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