バンクーバーで開かれた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相による韓日外相会談では、両国間で葛藤となっている慰安婦合意関連の内容が話し合われた。 日本メディアのＮＨＫによると、康長官から韓国政府の立場を聞いた河野外相は「韓国が日本にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできず、協議には応じられない」と述べた。 引き続き河野外相は、韓国人徴用被害者問題に関しても解決済みだとする日本政府の立場を改めて韓国側に伝え、特に慰安婦少女像設置に対しても「適切な対応を取ってほしい」と康長官に強く要求した。 康長官が安倍晋三首相の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開幕式出席を要請すると、河野外相は「国会日程などを踏まえて検討することになる」と応じるにとどまった。 康長官が河野外相に説明した慰安婦合意関連の韓国側の立場に関連して、ＮＨＫは「日本側に合意の再交渉や追加の措

河野太郎外相は１６日午前（日本時間１７日未明）、カナダのバンクーバーで韓国の康京和外相と会談した。康氏は２０１５年末の日韓合意では慰安婦問題は解決できないとする韓国政府の新方針を説明。河野氏は「韓国側が日本にさらなる措置を求めるのは全く受け入れられない」と述べ、新たな協議を拒否すると同時に、合意の着実な履行を求めた。 韓国政府による９日の新方針発表後、両国閣僚が会談するのは初めて。日本外務省によると、会談は一対一で通訳を付けず、朝食を交えて実施した。 会談で康氏は、２月９日開幕の韓国・平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を改めて要請した。河野氏は国会日程を踏まえて検討すると述べるにとどめた。 両外相は北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、北朝鮮への圧力を強化する重要性を確認。韓国と北朝鮮が進める南北対話を含め、北朝鮮対応で日韓米が引き続き緊密に連携することで一致した。日本が議長国を務める日中

1: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [ﾆﾀﾞ] 2018/01/17(水) 09:26:40.81 ID:gcRGA5TF0 ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。 ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を

【バンクーバー＝大橋拓史】河野太郎外相は１６日午前（日本時間１７日未明）、カナダのバンクーバーで韓国の康京和外相と会談した。河野氏は、慰安婦に関する日韓合意をめぐる韓国政府の新方針について「日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられず、協議にも応じられない」と強く抗議した。 日韓外相会談は韓国政府が９日に新方針を発表して以降初めて。朝食を取りながら通訳なしの１対１で行われた。新方針に関しては康氏から説明があり、河野氏はこれを受けて合意の着実な実施も求めた。 韓国側は新方針の中で、日本が合意に基づき拠出した１０億円の凍結に加え、凍結分の扱いを日本側と協議することを主張。文在寅大統領も「日韓合意で慰安婦問題は解決できない」として、慰安婦への「心からの謝罪」を求めている。 河野氏は慰安婦問題に加え、日韓間の火種となっている徴用工問題にも言及した。韓国の民間団体が釜山の日本総領事館前に徴用

ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。 ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 15日の番組では「IT立国」として注目を集めるエストニアが取り上げられた 同国の行政サービスの99％は電子化され、自宅で住所変更などの手続きが可能 あるTwitterユーザーは、日本は技術後進国という自覚がないと指摘した ◆あるTwitterユーザーが日本はすでに技術後進国だと指摘既に技術後進国になってる自覚が無い日本と、先進国エストニアの差がコレである　 — Har. (@Har7201) この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記

決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」(2017年2月13日号)の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第3回は「財産形成」について――。(全12回) ■30年後も物件価値が同じなら持ち家派が有利 「毎月住居費を払うなら最後には自分の資産になる持ち家がいい」という人は多い。逆に「転居や家族構成の変化に応じ住まいを変えられる賃貸の自由さがいい」という人もいる。持ち家派は住まいと財産形成を兼ね、賃貸派は住まいと財産形成を別々に考える。つまりは価値観の違いであって「正解」はない。 ただ、同じ物件に同じ期間、分譲/賃貸で住んで、最終的に財産が残っているほうが勝ちとするなら、30年後も物件価値/賃料が同じならほとんどのケースで持ち家派に軍配が上がる。 持ち家派が圧倒的に不利になるのは、ローン返済

スプートニク日本 河野外相は１６日、カナダのバンクーバーで開かれた外相会合で演説した中で、北朝鮮が（韓国との）対話に引き入れられているということは制裁が功を奏していることの証拠と受け止められるとし、今こそすべての国がそれぞれ、国連安保理決議を遂行する姿勢を新たに約しなおす時だと強調した。河野外相はまた、これには北朝鮮との国交断絶、および北朝鮮人労働者の送還も含まれうると強硬な姿勢を示している。 河野外相は、日本としては、他国にも北朝鮮との外交破棄に踏み切ることを期待すると述べている。 関連ニュース

河野太郎外相は１６日午前（日本時間１７日未明）、カナダのバンクーバーで韓国の康京和外相と会談した。康氏は２０１５年末の日韓合意では慰安婦問題は解決できないとする韓国政府の新方針を説明。河野氏は「韓国側が日本にさらなる措置を求めるのは全く受け入れられない」と述べ、新たな協議を拒否すると同時に、合意の着実な履行を求めた。 韓国政府による９日の新方針発表後、両国閣僚が会談するのは初めて。日本外務省によると、会談は一対一で通訳を付けず、朝食を交えて実施した。 会談で康氏は、２月９日開幕の韓国・平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を改めて要請した。河野氏は国会日程を踏まえて検討すると述べるにとどめた。 両外相は北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、北朝鮮への圧力を強化する重要性を確認。韓国と北朝鮮が進める南北対話を含め、北朝鮮対応で日韓米が引き続き緊密に連携することで一致した。日本が議長国を務める日中

お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣（３７）が１６日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）の直撃取材を受け、自ら企画した「リベンジ成人式」への思いを語った。 振り袖の着付けや販売などを手掛ける「はれのひ」（横浜市中区）が突然営業を取りやめ、成人の日に晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、西野は１２日に被害に遭った人などを救済する「リベンジ成人式」を開催すると発表していた。 番組の直撃に西野は「ウチのスタッフが『はれのひ』の被害者があまりにもかわいそうだから西野さん、何かしましょうよって言われて。せっかくだったらもう１回成人式する？みたいな形でスタートした」と説明した。 企画立ち上げを発表して、協力を申し出てくれたのは武井壮（４４）で「僕とか武井さんはにぎやかしで…」と当日のイベントに出席するという。その後、堀江貴文さん（４５）からも協力の申し出があったと

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1993年、同期で初当選し、共に将来の総理候補と言われた田中眞紀子氏と安倍総理。安倍総理の祖父・岸信介氏と眞紀子氏の父・田中角栄氏は共に自民党で大派閥を率い、総理大臣も務めた関係にあり、小泉政権下では、それぞれ外務大臣と官房副長官として総理を支えたこともあった。初当選から13年後にはトップに登りつめ、二度目の就任では異例の長期政権を続ける安倍総理。13日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した眞紀子氏が、そんな安倍一強の現状に“眞紀子節を炸裂させた。 まず、安倍総理のバルト三国歴訪に疑問を呈した眞紀子氏。「国会を開かないで、議員に月200万円ずつ配っている。財政再建が言われる中、仕事しないでお金がもらえる。民間ではこんなことありえない。日割り計算にすべきだ。やっぱり志と勇気。何党でも誰でもいいんですよ。バルトから帰ったら、早く安倍さんに辞めてもらって」とぶち上げた。 かつて

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日本発の新素材が航空業界の将来をも左右しそうだ。その新素材とは炭化ケイ素（SiC）繊維。炭素とケイ素の化合物を繊維化したものだが、軽量かつ高強度で、耐熱性にも優れている。 SiC繊維を作るには炭素とケイ素を結合させた繊維状の物質を焼き固めなくてはならないが、焼き固める前の段階では飴細工のようにもろく、ほんの少しの刺激で粉状に砕けてしまう。しかも、温度条件に過敏に反応するので同じ品質のものを作ることが難しい。世界で製造できるのは日本カーボンと宇部興産の2社だけで、米国化学大手ダウケミカルや米国ガラス大手コーニングなどは途中で開発を断念した。 燃費改善は喫緊の課題 現在、航空機需要は拡大が続いている。グローバル化の進展により航空機を利用する人が増加。 日本航空機開発協会によると、全世界でのジェット旅客機の運航機数は2016年末の2万1597機から2036年末には約1.8倍の3万8866機に伸び

日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、民進党と希望の党が同日、衆参両院で統一会派を結成する方針を確認したことについて、「まったく筋が通らない」と厳しく指摘しました。 民進、希望両党は、基本政策に関する合意文書を交わし、安保法制＝戦争法について「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う｣としました｡ 小池氏はこれについて「玉虫色といわれているが、それどころかまったくの骨抜きだ。民進党とは、わが党も含めた野党間で、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を、党首が何度も合意してきた」と強調。「民進党が希望の党と統一会派を組むことは、この間の党首合意に背くものだ」と批判しました。 さらに小池氏は、民進党の参院議員には、２０１６年の選挙で野党統一候補として当選した議員が８人、衆院議員には、１７年総選挙で“希望の党にはいかない”と表明や約束をした議員が８人い

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NHKが次世代の「公共メディア」に変わるために、そのロードマップとなる経営計画を策定した。受信料収入、職員数など民放より大きな経営資源を持つことが改めて浮き彫りになる中、「公共」の意味合いはネット社会の本格到来により変わってきている。道は平たんではなさそうだ。NHKの受信料収入はこの10年で約1割増えた。一方で、同時期の民放のテレビ広告は微減となっている。2020年度の受信料収入は7000億円