ウクライナ東部の町に砲撃、21人死亡
ウクライナ東部ハリコフ州メレファで、砲撃を受けた学校の火災の消火活動に当たる消防隊。ウクライナ非常事態庁撮影・公開（2022年3月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / State Emergency Service of Ukraine / handout 【3月18日 AFP】ウクライナ東部ハリコフ（Kharkiv）郊外のメレファ（Merefa）で17日、ロシア軍の砲撃があり、少なくとも21人が死亡、25人が負傷した。地元検察当局が発表した。 検察当局はフェイスブック（Facebook）に、メレファにある学校と文化施設が砲撃を受けたと投稿。負傷者のうち、10人が深刻な容体にあるという。検察が公開した写真には、窓が吹き飛び中央部が破壊された数階建ての建物や、がれきの中を捜索する救急隊員が写っている。(c)AFP
紛争長引けばウクライナ人の9割が貧困に直面＝国連開発計画
３月１６日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。写真は被害を受けたウクライナのドネツク地方で撮影（２０２２年 ロイター／Alexander Ermochenko） ［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。 ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁はロイターとのインタビューで「紛争が長引けば、貧困率は大幅に上昇する」と指摘。「最悪のシナリオはウクライナ経済全体が崩壊で、そうなれば最大９０％の人々が貧困ライン以下、もしくは高い（貧困）リスクに直面する」との見方を示した。 貧困ラインは生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標で、シュタイナー氏によると、通常、一人
米、ウクライナへＭＡＮＰＡＤＳ輸送急ぐ 武器拡散巡る懸念も
３月１１日、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナに猛スピードで武器を輸送しており、その中には、航空機を撃墜できる、携帯式地対空防衛システム（ＭＡＮＰＡＤＳ）と呼ばれる肩撃ち式ミサイルなど、非常にセンシティブなものが含まれている。写真は米国とウクライナの旗。ワシントンで２月撮影（２０２２年 ロイター／Elizabeth Frantz） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナに猛スピードで武器を輸送しており、その中には、航空機を撃墜できる、携帯式地対空防衛システム（ＭＡＮＰＡＤＳ）と呼ばれる肩撃ち式ミサイルなど、非常にセンシティブなものが含まれている。
ロシア、飛行禁止区域なければNATO圏攻撃も ウクライナ大統領が警告
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月13日提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENCY 【3月14日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は14日、北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定しなければ、NATO加盟国がロシアに攻撃されることになると警告した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（3月6～12日） ゼレンスキー氏は動画で「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしなければ、ロシアのミサイルがNATO圏内に撃ち込まれるのも時間の問題だ」と語った。また「私は昨年、NATO加盟国の指導者に、ロシアに対して厳しい予防的制裁を科さなければ戦争になるとはっきり警告した」と強調。「われわれの考えは正しかった」と述べた。
ゼレンスキー大統領、ロ軍侵攻をどんな“奇策”で切り抜けるか、考えられる「中身」（鈴木 衛士） @gendai_biz
進展のなかった外相会談 トルコの仲介によって、3月10日に行われたロシアとウクライナの停戦協議に関わる外相会談は、何の進展もなく物別れに終わった。ただ、双方とも、協議を継続するという面では意見が一致しているようだ。 そもそも、この停戦協議は、侵略者であるロシアが圧倒的に優位な戦力で攻撃を継続しつつ、首都キエフに迫っている中で行われており、プーチン大統領が必ず「目的を果たす」と公言していることからも、現時点でロシア側が譲歩する可能性はほとんどない。 ロシアにとってこの協議は、予想外に激しい抵抗を受けて損耗した兵員や装備を補い、作戦を立て直して一気に首都を攻略するための時間稼ぎに過ぎないのだろう。 すでに、昨年来ウクライナ近郊に集結していたロシア軍の部隊は、「100%がウクライナに侵入した」と米国防総省の高官は述べている。 一方で、ウクライナ側も、海外などからの武器弾薬や兵員の補給、防壁の構築
ＥＵ首脳会議 ウクライナ加盟、見送りへ
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は１０日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議した。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になった。 バルト３国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領は会議を前に、「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべき」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日、ＥＵの加盟申請書にサインし、ビデオメッセージで特例による早期加盟を認めるよう訴えた。旧ソ連のモルドバ、ジョージアもウクライナに続いてＥＵ加盟を申請していた。
解説：ウクライナ情勢、分断と対立を生んだロシアとの根深い歴史
2014年、モスクワの圧力を受けたウクライナ政府が欧州連合との関係強化の合意を断念したことにより、キエフのマイダン（独立広場）は騒乱の渦に巻き込まれた。ウクライナの西側への接近に反対するロシアは、隣国に侵攻する構えを見せている。（PHOTOGRAPH BY JEFF J. MITCHELL, GETTY IMAGES） ロシアによるウクライナ侵攻の脅威が連日報道されているが、両国の対立は昨今に始まったわけではない。長く複雑にからみあったその歴史を振り返れば、今日の対立の舞台がどのようにできあがったかが見えてくる。 両国の歴史は、1000年以上前にバイキングが現在のウクライナの首都キエフを中心に築いたスラブ系の大国、キエフ公国の時代に遡る。ウクライナもロシアも起源は同じ国だった。（参考記事：「バイキング、知られざるその壮大な歴史」） 西暦988年、キエフ公国のノヴゴロド公ウラジーミル1世がギ
「キエフにとどまる」とゼレンスキー氏 大統領府から演説
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は７日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。 ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。 執務机に座った同氏は９分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。 ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。 ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した
ウクライナ、予告していたエアドロップを直前に中止し、代わりにNFT販売計画を発表
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月3日午後2時ごろ（現地時間）、「慎重に検討した結果、エアドロップを中止することにした。（中略）代わりにウクライナ軍を支援するNFT（Non-Fungible Token）を間もなく発表する。暗号資産（Fungible Token）を発行する予定はない」とツイートした。 ウクライナ政府の公式Twitterアカウントは前日2日の午前8時過ぎ、エアドロップに向けたスナップショットを3日の午後6時に実施すると予告していた。 エアドロップは一般に、ICOで資金を調達したいプロジェクトが発行したトークンをユーザーに無償配布すること。スナップショットはエアドロップを提供するユーザー情報を保存するために、暗号資産のある時点の環境をバックアップすることだ。 フェドロフ氏は急なエアドロップ中止の理由を説明していないが、暗号資産関連メディアの米The Blockによる
ウクライナの数千万人に「生命の危険」、戦闘激化に国連が懸念
［ジュネーブ ３日 ロイター］ - 国連人権理事会は３日、ロシアのウクライナ侵攻に関する緊急討議を開き、バチェレ国連人権高等弁務官は現地の戦闘激化で数千万人の命が危険にされされていると述べ、即時の停戦を訴えた。 「ウクライナには数千万人がとどまっており、生命の危険にさらされている恐れがある。足元で激化している軍事作戦で、さらに危険が強まることを深く憂慮している」と述べた。 人権理事会はロシアの国際法違反疑惑に対する国際的な調査委員会の設置について討議。ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、調査の必要性を否定するとともに、ウクライナのゼレンスキー政権を「犯罪政権」と呼んで非難した。また、米国と欧州連合（ＥＵ）は殺傷兵器を提供していると主張した。
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値下がり ネガティブ日経平均37,068.35-2.66%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,986.40+0.56%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,895.85+0.24%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,967.23-0.88%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
ロシアとウクライナ、人道回廊の必要性で一致 ２回目停戦協議―兵力９割投入、爆撃激化：時事ドットコム
ロシアとウクライナ、人道回廊の必要性で一致 ２回目停戦協議―兵力９割投入、爆撃激化 2022年03月04日09時05分 ３日、ベラルーシ西部ブレスト州で、協議に臨むウクライナ（左）とロシアの代表団（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、イスタンブール、ワシントン時事】ロシアとウクライナの代表団は３日、ベラルーシ西部ブレスト州で、停戦交渉の２回目の協議を行い、ロシア代表団によると、攻撃にさらされる都市から市民を脱出させる「人道回廊」の設置が必要だという認識で双方は一致した。ただ、詳細は軍当局間でさらに詰める必要があるという。増え続ける犠牲者を減らせるのか、厳しい状況が続いている。 軍事作戦「計画通り」 ウクライナ侵攻―ロ大統領 ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は協議終了後、ツイッターで「必要な成果を達成できなかった」と述べた。３回目の協議は週明けにも行われる見通し。 今回の協議では、２月２８日の
中国企業、ウクライナ危機の影響は限定的と認識
２月２５日、ウクライナやロシアで事業を展開する中国企業の多くは、ロシアによるウクライナ侵攻による影響は今のところ限定的だとし、投資家たちを安心させようとしている。写真は上海で２０２０年６月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［上海 ２５日 ロイター］ - ウクライナやロシアで事業を展開する中国企業の多くは、ロシアによるウクライナ侵攻による影響は今のところ限定的だとし、投資家たちを安心させようとしている。実際、これらの地域に対する中国による投資の規模は相対的に小さく、その大半が国有企業によるものとなっている。 米国は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国の２大銀行であるズベルバンクとＶＴＢ銀行を含む主要５行やエリート層を対象とした新たな制裁を発動。米財務省は、ズベルバンクと子会社２５社とのコルレス銀行業務と呼ばれる、銀行間の決済や外国送金を可能にする取引関係を３０日以内に
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ウクライナ大統領、1991年の国境線認定の姿勢を堅持
ウクライナとロシアの交渉、より現実的に＝ゼレンスキー大統領
「震え、泣き続けた」ウクライナ19歳女性が語った祖国への思い
マリウポリから2000台退避 停戦対話、16日も継続へ - 日本経済新聞
焦点：大義と連帯と目的と、外国人義勇兵がウクライナに求めるもの
ウクライナ与党、中立化に柔軟 米欧ロの安全保障確約を条件に | 河北新報オンラインニュース
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