若林　宣 @t_wak 本当だ。国家公務員総数63.9万人のうち、防衛省職員が26.9万人で確かに四割を占めている。そこまでは考えなかったな。

祖父母から孫までの「三世代同居」に対応する住宅の新築・改修費に国が補助金を出す新制度をめぐり、予算が適切に使われるかどうか疑問視する声が出ている。補助の要件として三世代家族の同居を義務付けていないからだ。新制度は、安倍政権が「一億総活躍社会」の具体的目標に掲げる「希望出生率一・八」に向けた少子化対策の一環だが、野党は「国民の税金が高所得者に使われることにつながる」と指摘している。　（新開浩） 三世代同居住宅への補助制度は、（１）台所（２）浴室（３）トイレ（４）玄関－のうち二種類の設備を二カ所以上設置した新築木造住宅、同じ条件を満たすよう（１）～（４）の設備を増設した中古住宅を対象に、一件あたり最大百五十万円を補助する。三月一日に衆院を通過する見通しの二〇一六年度予算案に関連経費が盛り込まれている。 三世代が一緒に暮らし、子育てに祖父母の協力を得やすくすることで、子育て支援への公的負担を抑え

米首都ワシントンで講演する米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（2012年6月5日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【2月28日 AFP】米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（85）は27日、米大統領選の指名獲得争いで展開されている米国の先行きに悲観的な主張に言及し、米国の状況はかつてないほど良好だとの考えを示した。 バフェット氏は同日、自身の投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の株主に送った書簡を公開。書簡の中で大統領選に言及し、選挙戦における「負の声高な主張」を非難。「今年は選挙の年なので、立候補者たちはこの国の問題について語るのを止めようとしない。言うまでもなく、こうした問題を解決できるのは自分のみだと主張している」と述べた。 同氏はまた、「現在多くの米国人が、子どもたちは将来、自分たちのような良い生

編集部注：「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。 家入一真氏、佐藤健太郎氏などと共にGMOペパボを経営し、一昨年退任された吉田健吾氏。その去就が注目される中、彼が次のステージに選んだのが飲食店向け予約台帳サービスのトレタでした。トレタを選んだ理由やその後の活動。トレタ代表取締役の中村仁氏と家入氏との共通点などについてトレタ取締役の吉田健吾氏に話を伺ってきました。 大柴：ごぶさたしてます。今日はトレタの隠れたキーマンとして取材にきたのですが、隠れてはないですよね（笑）。でもトレタ参画の理由とかその後の活動についてはあまりオープンになってないような気がして「隠れたキーマン化」してるんじゃないかと。単純に僕もその辺

内戦が続くシリアで2月27日午前0時（日本時間27日午前7時）、アメリカとロシアが主導で呼びかけた一時停戦が発効した。NHKなどが報じた。 米ロが呼びかけた停戦は、アサド政権と反体制派の双方に対し、空爆を含むすべての攻撃を停止し、内戦の政治的解決を図るよう求めている。通告の期限までに、主要勢力は停戦に応じる意向を示し、合わせて97の反政府勢力が停戦を受け入れる意思を示した。

先日のニューズウィーク日本版サイトに，「育児も介護も家族が背負う，日本の福祉はもう限界」と題する記事を書いたのですが，読んでくださる方が多いようです。おりしも，認可保育所の4月入所可否が通知される時期ですので，時宜にかなったのでしょうか。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php この記事でみたところによると，北欧の福祉は公型，日本の福祉は「私」型と性格づけられるのですが，　保育所の公私割合もそうなっているでしょう。 保育や介護といった福祉は，あまり民間に委ね過ぎるのは好ましくなく，基本的に「公」が担うのがよしとされます。しかし日本の現状は，それとは隔たっていて，たとえば保育所の大半は私立です。 ここで，ふと素朴な疑問がわきます。働いている人のうち，公務員は何％くらいかです。それは『国勢調査』や『就業構造

米サウスカロライナ州コロンビアで、同州で行われた民主党予備選の勝利を宣言するヒラリー・クリントン前国務長官（2016年2月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【2月28日 AFP】（更新、写真追加）米大統領選の民主党指名候補争いは27日、南部サウスカロライナ（South Carolina）州で第4戦となる予備選挙が行われ、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官が勝利したと米メディアが伝えた。指名争いの山場「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」へ向けてクリントン氏が、ライバルのバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員を抑え、弾みをつけた格好だ。 投票が締め切られた後、CNN、MSNBC、FOXニュース（Fox News）など各局が一斉にクリントン氏の勝利を伝えると、同氏陣営が勝利演説を準備

今回はETFを通じて原油に投資してみたい人向けの記事です。 今回はETFを通じて原油に投資してみたい人向けの記事です。 なぜWTIが原油価格の指標なのか 原油価格とは WTIは一番有名 原油からいかに価値のある生成物がとれるか どれだけ低コストで精製できるか ただ、WTIの産出量は少ない WTI以外の原油指標 北海ブレント 中東ドバイ原油 原油価格への投資仕方 原油の現物 原油関連株式 原油価格先物 原油価格連動型ETF 日本国内に上場しているETF ＷＴＩ原油価格連動型上場投信（1671） ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信（1699） ＥＴＦＳ原油上場投資信託（1690） 原油ダブルブル（2038） 原油ダブルベア（2039） 原油ETFに投資する意義 インフレヘッジ 分散投資効果の享受 原油ETFの代わりに金利を得ながら通貨に投資することも可能 最終まとめ なぜWTIが原油価

維新の党の江田憲司前代表は２７日、横浜市内で開かれた党会合で、民主党との新党の名称について「『みんなの党』や『結いの党』のようなキラキラネームではなく、政治理念や政治信条を化体した本格的な名前にしていかなければならない」と述べた。 新党名に関する民主党との協議を担う江田氏は「世論調査や公募などで国民の意見を拝聴しながら決めていかなければならない。ゼロベースで見直し、結論を出していく作業が必要だ」とも強調。新党名に「民主」の文字を残すべきだとする民主党内の根強い意見を牽制（けんせい）した。　ある維新関係者は両党が主張を押し通せば結論は出ないと指摘し、「『民主』がついた党名と、つかない党名のどちらが良いかをまず国民に問うべきだ」と話した。

批判されるクラウドワークスに関してキングコング西野が言及 クラウドソーシングの最大手クラウドワークスに対して、ネガティブな記事が続く中、お笑い芸人のキングコング西野さんが言及しました。 これがもう的を射ていてヤバイです。 そもそも今回の発端は、クラウドワークスのIR資料からきています。 利用者数が８０万人に昇る中、月２０万円以上稼いでいるワーカーが１１１人。 これに対して、「現実は厳しい」、「やっぱり働き方は正社員がナンバー１」、「たった１１１人しか生計立ててる人がいないとかしょぼすぎ」といった批判が相次いでいます。 収入ゼロの人に月５万円でも稼げる選択肢をクラウドワークスは作った 西野さんの言及は以下です。 在宅ワーカーさんには“在宅する理由”や“在宅しなければならない理由”があるわけだ。 たとえば、パパを会社に、子供を幼稚園に送り出して、 家事のあれやこれを済ませて、 晩御飯の買い物に

論が立つ人ほど、大きな間違いを犯しがちで、「日本の年金制度は給付を子世代の保険料で賄う賦課方式。その子世代は少子化で減少。よって年金制度は崩壊の運命」といった論法を振り回し、世の中に誤解と不安を広げてしまう。そして、「積立方式に転換し、お金を貯めて子世代に頼らないようにすべきだ」と畳み掛ける。制度や経緯を軽視する経済学者には、困ったものである。 そのあたりの事情を赤裸々に綴ったのが、このほど、慶應義塾の権丈善一教授が著した『ちょっと気になる社会保障』である。権丈教授は、隘路に迷い込みそうだった日本の年金改革を、正道に引き戻すのに大きな役割を果たされた。社会保障を学ぶ人に限らず、経済を通じて国民生活を改善したいという志を持つのであれば、ぜひ、書店の福祉のコーナーまで足を伸ばし、手に取ってもらいたい一冊だ。(へのへのもへじが目印) ……… 論理が完璧でも、誤謬に陥ってしまうのは、論理は、切れ味

株価が下落して、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは、年金の給付額が減額されることがあり得るのか。

米カリフォルニア州アナハイムで、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」のメンバーに体当たりするカウンターデモの参加者（2016年2月27日撮影）。(c)AFP/HO/CENTER FOR THE STUDY OF HATE & EXTREMISM/B. LEVIN 【2月28日 AFP】（写真追加）米カリフォルニア州（California）で27日、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（Ku Klux Klan、KKK）」の集会中、これに抗議するカウンター（対抗）デモを行った人々との間で衝突が発生し、3人が刺され、13人が逮捕された。警察などによると、刺された3人はカウンター側で、うち1人は重体だという。 AFPの取材に応じた目撃者のブライアン・レビン（Brian Levin）さんによれば、同州アナハイム（Anaheim）で正午ごろ、デモをしようと集まったKKKのメンバー6人を

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cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

２月２７日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。写真はＧ２０の会場でスクリーンに映し出された人民元紙幣（２０１６年　ロイター/Aly Song） ［上海　２７日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２７日まで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。

公明党の山口那津男代表は２７日、都内で開いた「全国県代表協議会」で、民主党が軽減税率導入を前提とした来年４月の消費税率引き上げに反対していることに関し「軽減税率を（低所得者のための）逆進性対策として認めた（民主、自民、公明の）３党合意の当事者として、筋違いも甚だしい」と強く批判した。 山口氏は、民主党が軽減税率に代わる低所得者対策として、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を掲げていることもやり玉に挙げた。 「制度の前提となる所得や資産の正確な把握が可能になる見通しは立たず、絵に描いた餅に過ぎない」と強調し、「いつになるか分からない給付付き税額控除の実現まで恒久的な低所得者対策を先送りするのは、あまりにも無責任だ」と非難した。 全国県代表協議会は都道府県本部の幹部を集め、夏の参院選勝利に向けて結束を図る。公明党は選挙区で過去最多の７人を擁立し、比例代表では６人を公認している

米大統領選でサンダースが健闘、英でもコービンが労働党党首に！ 欧米では反格差、社会主義者が評価されているのに日本は… 3月1日のスーパーチューズデイを控え、共和党の極右候補、ドナルド・トランプの話題がやたら報じられているアメリカの大統領選挙。たしかに、こんなとんでもない人物が共和党の指名争いで最有力になってきたというのは戦慄すべきことだが、しかし、この大統領選挙では逆に、画期的な現象も起きている。 それは、民主党候補者であるバーニー・サンダース上院議員（74）の躍進だ。当初、アメリカのメディアはサンダースをほとんど泡沫扱いしていたが、いまや大本命のヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄する勢いで、勝利の可能性もゼロではなくなってきた。 サンダースが注目されるのは、もともとは民主党とは関係ない無所属議員だったことに加え、自ら堂々と「社会主義者」だと名乗っていることだ。 それがいまでは民主党の大

横浜市西区にあるマンションで、鉄筋コンクリートの土台に配管を通す穴を開けた際に、強度を保つための鉄筋も切断されていた疑いがあることが分かり、販売会社と施工会社は耐震性などに問題がないか調べています。 販売会社と施工会社の「熊谷組」では、耐震性などに問題がないか調査を続けていて、これまでのところ問題はないとしていますが、結果がまとまり次第、住民側に説明することにしています。また横浜市では、「調査結果が報告された段階で対応を検討したい」としています。 このマンションでは、鉄筋が切断された疑いがある４棟とは別の残りの１棟で、おととし地中のくいの施工ミスで建物が傾く欠陥が見つかっていて、横浜市は建築基準法に違反しているとして、販売会社と施工会社に安全を確保するよう行政指導していました。

なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が昨年11月30日に発表した2015年7-9月期の運用実績は、7兆8899億円の赤字だったことは記憶に新しい。株式を見ると、国内株が4兆3154億円、外国株が3兆6552億円のそれぞれ赤字だった。この時、9月末の日経平均は1万7388円。その後、株価は回復し12月1日には2万円を超えたので、明日発表される10-12月期の運用実績はかなりのプラスとなっていよう。しかし1-3月期はどうだろうか。 12月末の日経平均は1万9033円だったが、このまま1万6000円前後でいると、上記7-9月期実績（6月末2万0235円、9月末1万7388円）に匹敵する損失が出る。そしてそれは夏の参議院選挙直前の5月末に発表される。 GPIF改革はアベノミクスの目玉であり、バイ・マイ・アベノミクスと高らかにうたった目に見える象徴だったはず。政権側と

２月２７日、 中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。写真は上海Ｇ２０の各国参加者。同日撮影（２０１６年　ロイター/Aly Song） ［上海　２７日　ロイター］ - 上海で開いた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は２７日、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「

自民党の谷垣禎一幹事長は２７日、京都市内で党京都府連幹部らと会談し、衆院京都３区補選（４月２４日投開票）で公認候補の擁立を断念する方針を伝えた。「育休」宣言後に不倫が発覚した宮崎謙介・前衆院議員（同党を離党）の辞職に伴う補選で、苦戦が予想されると判断。同日実施の衆院北海道５区補選や夏の参院選への影響を避けたいと「不戦敗」を選んだ。 会談後に記者会見した京都府連会長の西田昌司参院議員によると、谷垣氏は会談で「党本部は補選には慎重である」と発言し、擁立を見送る考えを示した。 宮崎氏の言動への批判は強く、公明党は自民に「誰を擁立しても支援できない」と伝えていた。北海道５区補選とともに参院選の前哨戦となるため、別の党幹部も「北海道で勝っても、京都で敗れれば『１勝１敗』。京都を不戦敗にして『０・５敗』の方がましだ」と述べていた。 西田氏は会見で衆参同日選の可能性に触れ、府連として「本選挙（衆院選）に

dicegeist @dicegeist 実際には起きているけれど「科学的な一般論として説明すること」は難しいことはあるでしょう。 様々な要素が複雑に影響しあっているために、条件を単純化した統制下では大事な要素がごっそり抜け落ちてしまうがために再現や検証がしにくいことや、マクロで見ると確率的にしか扱えないこととか。 dicegeist @dicegeist ただし、これは「科学的には不可能なこと」が起きているのではなくて、「現実に起こっていることの複雑な相互作用を『殺さずに』分解することがまだできず、科学の俎上ではまだ扱いにくい」、というだけのことでしょう。 この時、分解しなくても一般化できるなら、科学として扱えるはずです。 dicegeist @dicegeist 疑似科学やいわゆる「トンデモ」の難点は、科学的にはまだ扱いにくい複雑多様なことを、過度に単純化して、一般論として扱おうとする

eoblogは 2017年3月31日（金）15：00 をもってサービスを終了いたしました。 長年にわたりご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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【大統領選】 トランプ氏 「日本にもっと金を払わせたいんだ」 1 名前： キングコングラリアット(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/02/27(土) 11:18:28.83 ID:obg8Tgaq0.net トランプ氏に集中砲火、日本の米軍経費でも激論 【ワシントン＝今井隆、ロサンゼルス＝田原徳容】テキサス州で２５日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第１０回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がライバルから集中砲火を浴びた。 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、３月１日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）との分析も少なくない。 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張

（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁

山口智美 @yamtom 昨日の学内でのトーク。簡単な歴史修正主義の流れ年表英語版を配った。学内なので日本のことをよく知らない人たちが聴衆。年表にLDPというのが多数出てくるけど何の略だと聞かれ、Liberal Democratic Party、自民党で政権与党と言ったらええええ！とすごく驚かれた。 山口智美 @yamtom 与党の議員が、こんなに歴史否定発言しまくっているのか、ありえない...と絶句された。これが普通の感覚だよなあと思った。与党議員がとんでもない発言して、それがスルーされることに日本では慣れ過ぎてしまっている。