野党統一名簿に参加せず＝民進 民進党は７日の執行役員会で、夏の参院選を野党各党が統一の比例代表名簿で戦う構想に参加しない方針を決めた。 　構想は、共産党など一部を除く野党が公職選挙法上の「確認団体」を設立し、参院選比例代表に統一名簿を届け出る内容。民進党中堅の 篠原孝 衆院議員や無所属の 亀井静香 元金融担当相が呼び掛けている。 　しかし、民進党の 岡田克也 代表ら幹部は、衆参同日選となった場合の対応が複雑になることや、参院選後に確認団体に支給される政党交付金の扱いなど課題が多いと判断。執行役員会で「参院選は民進党として戦う」との方針を確認した。　（2016/04/07-17:38） 【記事一覧へ】

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている　Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって

“１年で地球５周分”のガソリン代を政治資金収支報告書に計上していた民進党の山尾志桜里政調会長（４１）が５日、衆院本会議でＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質疑に立った。山尾氏は「自民党はＴＰＰ反対と言っていた。これはウソなのか」と迫るも、与党席から「またブーメランか」とやじが飛んだ。 山尾氏がやじを浴びる一方で、民進党議員らは妙な動きをしていた。同党議員らの机には「安倍ガソリン代地球１３周分」とデカデカと見出しが躍っていたタブロイド紙の１面をコピーしたものが目立つように置かれていた。１人２人ではなく複数だ。 山尾氏よりも安倍晋三首相（６１）の方がひどいというアピールなのか。 民進党議員は「ええ、事前にコピーが配られたんです。で、『これをテレビに映るように机に置いておけ』という指示もあった。本当にバカバカしいと思ったよ」と苦笑する。 答弁に立った安倍首相からも見出しが見えていたはずだ。しかし

伊勢志摩サミットに向けて著名な経済学者と意見を交わす会合で、安倍総理大臣が世界経済の力強い成長に向けて議論をリードする考えを示したのに対し、フランスのノーベル経済学賞受賞者は、世界経済は厳しい状況に直面しており構造改革が必要だと指摘しました。 冒頭、安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、議長国としての責任を果たしていかなければならない。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界の議論をリードしていきたい」と述べました。 これに対しティロール氏は「世界経済が直面する厳しい状況や減速している成長見通しについて議論したい。パリで行われた地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１の次についても話したい。さらに金融情勢や構造改革についても話したい」と述べました。 会合では、ティロール氏が、世界経済は不安定なユーロ圏経済や低

「ついに最終段階です。今夜それを皆さんにお見せします」。米テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）がこうプレゼンすると、会場は熱気に包まれた。 テスラは米国時間3月31日、新型電気自動車（EV）「モデル3」を発表した。これまでの高級車路線から一転、米国での発売価格は標準モデルで3万5000ドル（約390万円）に設定し、量産車市場に打って出る。発売は2017年末を予定。高級車の「モデルS」や「モデルX」によって得た利益を投資して開発した量産車こそ、テスラの「最終段階」である。

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英ロンドンのテムズ川越しに見る金融街シティーの風景（2014年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、英ロンドン（London）が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。 たとえば、カリブ海（Caribbean Sea）の英領バージン諸島（Virgin I

人手不足に多くの企業が苦しむ昨今。ここ数年は新卒採用のスケジュールが毎年変わるという状況もあり、企業の採用担当者は頭が痛いことでしょう。人材確保のために採用に力を入れる企業は少なくありませんが、採用した人材を定着させることもまた、重要な要素です。 一般的に離職率が高いといわれる不動産業界ですが、昨年10月に厚生労働省が発表した「不動産業、物品賃貸業」の新規大卒者の離職率は約15％。しかし、リーマンショック後にこれを超える離職率を記録しながら、現在では9％弱まで改善できている企業があります。厳しい状況から、たった数年で、なぜここまでの改善が可能だったのでしょう。株式会社レオパレス21人事部の石倉達志部長と音政彦さんに話を聞いてみると、働きやすい環境をつくり、人材定着を図るための大事なポイントがいくつか見えてきました。 ▲株式会社レオパレス21　人事部　石倉達志さん リーマンショック後の“最悪

LINEのスマートフォンゲーム「LINE POP」内のアイテム「宝箱の鍵」が、資金決済法における前払式支払手段に該当するのではないかと4月6日に一部で報じられた。LINE側も同日に報道を否定する内容のプレスリリースを掲載。現在も報道が加熱している状況だ。 前払式支払手段とは何か、ゲーム内のアイテムは“通貨”として扱われるのか、資金決済法に詳しい弁護士ドットコムの田上嘉一弁護士に、問題の背景と争点を聞いた。田上氏は、大手ソーシャルゲーム会社の法務部を歴任し、ゲーム内のアイテムと資金決済法の関わりにも精通する人物だ。 ただし、田上氏はLINEとは何の関係もない第三者であり、今回の件についても法的見解を示す立場ではない。報道やインターネット上の情報をベースに、あくまでも当該論点に関して一定の知見を有する、一弁護士からのコメントであることをご留意いただきたい。 前払式支払手段とは？ まず、資金決済

By Br3nda アメリカの選挙資金法制を管理・執行する独立機関である「連邦選挙委員会(FEC)」が、下院議員のダンカン・ハンター氏に対して「選挙資金が68回にもわたってゲーム関連の支払いに使われている」ことについて質問状を送りました。ダンカン議員の説明によると、これは「息子の間違いにより起きた代金請求」とのことです。 FEC questions Rep. Duncan Hunter's video game charges | SanDiegoUnionTribune.com http://www.sandiegouniontribune.com/news/2016/apr/05/hunter-video-games/ FEC letter to Hunter's campaign | SanDiegoUnionTribune.com http://www.sandiegouniont

「井阪さんは頑張ってますよね。鈴木さんが求める高いハードルをクリアし続けているから」2015年の初秋、鈴木敏文氏（83、セブン&アイ・ホールディングス会長）に井阪隆一氏（58、セブン―イレブン・ジャパン社長）の評価を聞いた瞬間、鈴木氏の表情が曇り、「全く新しいことを何かしたか」と逆に質問された。答えに詰まり、「（日本最大の小売業の）セブンイレブンを売上高と利益を同時に拡大し続けている」となん

歩叶コラム パスワード ログイン状態を保存する

2016年4月7日、「フォーブス」誌は日本長者番付を発表した。世界経済の減速が懸念されるも、国内ではインバウンド需要、金融政策などの効果から、トップ50の半数が資産を伸ばした。「フォーブスジャパン」副編集長／WEB編集長の谷本有香が今年度発表の日本長者番付のトレンドを読み解く。 2015年はギリシャの金融支援をめぐる問題や、人民元の想定外の切り下げなどを受けた中国景気の鈍化懸念、また、原油価格の急落などが、世界経済への先行きに対する不透明感を高めた。 そんな外部要因に揺れる中、株価騰落率で見てみると、昨年、日本株は量的金融緩和や景気回復、企業業績の拡大などを背景に堅調に推移、9.1%の上昇を見せた。しかし、一転、中国発の世界同時株安で始まった2016年、この資本市場の急変は、このたび発表されたランキングにも少なからず影を落としている。 3/25時点のデータを基に計算された「日本の長者

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO、83）はグループの全ての役職から退く意向を固めた。7日午後に東京都内で記者会見する。強力なリーダーシップを持つ鈴木氏の退任でセブン&アイは今後、難しいかじ取りが求められることになる。鈴木会長は国内最大手のコンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」を

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は７日午前に取締役会を開き、中核子会社でコンビニエンスストア事業を手がけるセブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長（５８）を交代させる人事案を否決した。セブン＆アイの鈴木敏文会長は社長交代を求めていたが、異例の人事案否決でグループ内の求心力が低下しそうだ。 人事案は井阪氏の後任に古屋一樹取締役執行役員副社長（６６）を昇格させ、井阪氏はＨＤの取締役も退任するという内容。ＨＤの取締役会には鈴木会長や村田紀敏社長のほか、続投に意欲をみせる井阪…

放射性物質（核物質）の安全管理を議論する「核セキュリティ・サミット」が先週、米国の首都ワシントンDCで開催された。主な狙いは、核燃料など放射性物質が「IS（イスラム国）」のようなテロ集団の手に渡るのを未然に防ぐことにある。 ●“A Nuclear Job Half Done”　The New York Times, APRIL 1, 2016 公式発表の背後で加速する核開発 今回のサミットでは、これまで各国が放射性物質を安全に管理する上で成し遂げたことや、今後の取り組みなどが報告された。 たとえば日本と米国は共同で、これまで茨城県東海村の原子力関連施設で管理されてきた研究用の高濃縮ウランやプルトニウムを、米サウスカロライナ州の核管理施設に移管したことを報告した。 また中国は、自国並びにガーナやナイジェリアなど諸外国にある原子力発電所を（核兵器への転用が難しい）低濃縮ウラン型へと転換すること

「サイレントマジョリティーはトランプを支持！」と書かれたプラカードに囲まれるトランプ氏。「切り捨て論」の連呼に、韓国は危機感を募らせる（写真＝AP/アフロ） 日韓には核武装させよ 米大統領の予備選でトランプ（Donald Trump）候補が、日本と韓国には核武装させろ、と言い出しました。 鈴置：共和党候補の中で支持率トップを走っている人ですから、この発言は日本でも大いに注目を集めました。トランプ氏がニューヨークタイムズ（NYT）のインタビューに答え、語ったものです。 記事は「In Donald Trump's Worldview, America Comes First, and Everybody Else Pays」（3月26日）で、日韓に関する部分は3段落目から。要旨は以下です。 トランプ氏は、日本と韓国には米国の核の傘に頼らせるよりも、自前で核武装させた方がいい、と述べた。彼は、日

自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が、非正規労働者の正規労働者に対する賃金水準について、日本より２割ほど高い８割程度の「欧州諸国に遜色ない水準の実現」を目指す方針であることが分かった。５月にもまとめる党の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込み、非正規労働者の賃金底上げをするのが狙いだ。 厚生労働省によると、日本のフルタイムの正規労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は５７％だが、フランスは８９％、ドイツは７９％と欧州ではかなり高い水準になっている。日本の非正規労働者の昇給がないことが、賃金水準が低い原因の一つとされる。

無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）は6日、スマートフォン（スマホ）ゲーム内のアイテムを巡り、供託金が必要な「通貨」に当たるかどうか、関東財務局と協議を進めていると発表した。LINEは供託金がいらないと主張。必要と認定されても、財務面での負担は少ないとみている。ただ、稼ぎ頭のゲームに降りかかった争点は、企業戦略にも影響を与えそうだ。今回問題になっているのはダウンロード数が5000万に達するゲ

安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護 「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。 山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5周分に相当する」などと取りざたされた。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。 一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような

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日銀の追加緩和があるとすると 新年度に入っても、依然として日本株の「一人負け」が続いている。 4月に入ってからの日経平均株価は、約6％の下落となっている。ほぼ同時に円高が進行していることを考えると、日銀のマイナス金利政策に対する見方（すなわち、量的質的緩和政策の限界論。これについては、3月31日の当コラム『この「円高」局面はいつまで続くのか？～マイナス金利は円安に働くはずなのに』を参照いただきたい）が影響している可能性が高い。 したがって、日銀の追加緩和（特に量的質的緩和政策によるマネタリーベース供給ペースの拡大）が実現しないことにはどうしようもないというのが筆者の考えである。 今後、日銀が追加緩和を実施すると考えるのであれば、株価はどこかのタイミングで底入りして上昇するという絵が描けるが、追加緩和しないとこのまま低迷を続けるというリスクもある。3月までは、半分、「期待をこめて」という側面

セブン&アイ・ホールディングスが中核子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長人事で揺れている。7日に開く取締役会に井阪隆一社長兼最高執行責任者（COO、58）の交代を提案する。後任の社長には古屋一樹副社長（66）を昇格させる方針だ。グループの好業績を支えるセブンイレブン社長が退場を求められたのはなぜか。2009年に社長に就いた井阪氏は約7年にわたり、セブンイレブンの経営を指揮。直近は2月まで43

米国のカントリー歌手ロニー・ダンは2011年、新曲『Cost of Livin’』を収録した。「生活費」を意味するこの作品は、職を求める元工場労働者の姿を切なく歌っている。「銀行からの電話が鳴り始めた／家の戸口には狼どもが待ち構えている」――。求人数をはるかに超える求職者が溢れる未来を感じているのか、彼の意欲的なトーンは絶望感へと成り代わっていく。 同様の叫びは米国中の工業地帯から聞こえてくる。製造業において1999年から2011年の間に失われた職の数はほぼ6万にのぼった。 この規模そのものは特に驚くべきものではない。動きの激しい米国経済においては、毎月およそ500万の就職口が生まれては消えていく。だが米国の主要大学の経済学者たちが最近行った一連の研究から、気がかりな結果が明らかになった。先に挙げた、1999年～2011年に失われた職の5分の1は、中国が競争力をつけたことが原因だった。 こ

消費増税の再延期論が拡大する中、財務省お得意の根回し攻勢が鳴りを潜めている。安倍晋三首相が政権運営の選択肢を広げている背景には、「最強官庁」の影響力低下という要素も大きい。 2016年度予算が成立し、後半国会の焦点はTPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案の審議などに移った。もっとも、2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げの再延期論や7月の参院選に合わせた衆参同日選論が広がりを見せる中、与野党の関心は安倍晋三首相による消費増税の判断、同日選の是非、参院選に向けた経済対策に集中しているのが実情だ。 選択肢を広げる安倍首相 「引き上げを延期するかどうかについては、発生した事態のもとで、専門的な見地からの分析も踏まえその時の政治判断で決定すべきだ」 「延期をするためには法改正が必要だ。その制約要件のなかで適宜適切に判断していきたい」 安倍首相は4月1日（日本時間2日）、訪問

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財政学者が増税に固執する 経済学的な背景とは？ 安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので

無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年７月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年２月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム（道具）とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。【藤田剛】 同社の関係者によると、この資料は「資金決済法　通貨該当性の判断基準」という題名で、昨年７月１日付で法務室が社内向けに作成した。「通貨発行者であるＬＩＮＥには、たくさんの義務があります」として、財務局への報告や保証金の供託などの手続きを説明した上、ゲーム上の通貨の判断基準となる要件を示し、「正しく報告できないと、場合によっては業務停止も」と注意喚起している。

「創業者」から「住所不定無職」に 既存の秩序をネットが破壊し、金融、流通、製造、サービスの全ての分野で、新たな創造の担い手を目指して若者が起業、それを後押しする新興市場が創設された２０世紀末、「ネットの宅配」というビジネスモデルで起業したのが花蜜伸行氏である。 高校卒業後、２１歳でバイク便の会社を起こしたものの、バイクで運んでいたCDロムや版下が、ネットを通じて「添付ファイル」の形で送れるようになった時、時代の変化を感じとった花蜜氏。映画『ザ・インターネット』でピザをネットで注文するというワンシーンをヒントに、９９年９月、３０歳で「夢の街創造委員会」という会社を立ち上げ、現在の日本最大の出前ポータルサイト「出前館」の礎を築いた。 夢の街創造委員会は、０６年６月、ヘラクレス（現ジャスダック）に上場、それまでに経営はスカウトした中村利江社長に譲り、ビジネスの出会いを活発化させる日本元気丸を創業

米大統領選の民主党候補者指名に向けた５日の同党ウィスコンシン州予備選で、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）に大勝した。サンダース氏は直近の予備選・党員集会で６連勝と勢いづき、獲得代議員数でリードするクリントン氏に食い下がる。指名争いが長期化するのは必至だ。 同州予備選では、開票率９９％で、サンダース氏が５６・５％を得票し、クリントン氏の４３・１％を大きく上回った。直近の予備選・党員集会で６連勝という結果を受け、サンダース氏は同日夜の集会で「どちらの候補に勢いがあるのか。我々にはホワイトハウスへの道が開かれている」と自信をみなぎらせた。 米ＣＮＮによると、予備選・党員集会で選ばれる「一般代議員」の獲得数は現段階で、クリントン氏が１２９５人で、サンダース氏が１０６６人。今回の勝利で差を縮めたサンダース氏だが、別枠で投票権が与えられる連邦議会議員ら「特別代議員」ではクリント

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

日本株はこの一週間で大きく下落した。6日の日経平均株価は7日続落となった。これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。 一株当たり利益の急低下が目立つ とにかく、企業業績への不安が根強い。今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。また、想定為替レートは117.46円にまで大幅に引き下げられている。企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。 今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。特に日経平均株価を構成す

民進党の山尾志桜里政調会長は６日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らかにした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献していきたい」と辞任は否定した。 山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、２０１１年に２４７万２３５２円、１２年に４２９万２８１８円のガソリン代の支出記録がある。元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。不正が疑われる領収書は１２年だけで１３５枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシートを持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持

It turns out the space industry has a lot of ideas on how to improve NASA’s $11 billion, 15-year plan to collect and return samples from Mars. Seven of these… When Bowery Capital general partner Loren Straub started talking to a startup from the latest Y Combinator accelerator batch a few months ago, she thought it was strange that the company didn’t have a lead investor for the round it was raisi

アマゾンジャパンは６日、同社が発送する商品の合計額が税込みで２千円を下回る場合、配送料として３５０円をとり始めた。２０１０年１１月から続いてきた通常の配送料が無料になるサービスは、５年余りで終了した。 書籍やアマゾンギフト券は、無料のままだ。商品の購入額が税込みで２千円以上だったり、有料のアマゾンプライム会員だったりした場合は、引き続き通常配送料が無料になる。 小額商品は「あわせ買い対象商品」として、これまで購入額の合計が２５００円以上になれば送料を無料としてきたが、この額は２千円に引き下げた。

「世界一貧しい大統領」 南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏（８０）が初来日。 所得のおよそ9割を寄付し自身はオンボロのワーゲンに乗り月10万円ほどでつつましく暮らしウルグアイでの愛称”ぺぺ”と呼ばれ街中でも気軽に声をかけられる通称「世界一貧しい大統領」です。 貧困家庭に生まれたムヒカさんは左翼ゲリラとして活動し４回投獄された経験をお持ちだそうです。 1994年に国会議員に初当選し、2010年に大統領に就任。 大統領収入中は大統領公邸に住まず、首都モンテビデオ郊外の農場の畑を耕して暮らしていたそうです。 ウルグアイ第40代大統領を昨年2015年3月に5年間任期満了へて退任。 現在も国会議員として精力的に活動。 リオの伝説のスピーチ 私にとって衝撃的だったのは2012年にリオで行われた「国連持続可能な開発会議」でのスピーチです。 心震えたのを覚えています。 「私が話していることは、とても

４月６日、アベノミクス相場が逆回転を起こしている。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　６日　ロイター］ - アベノミクス相場が逆回転を起こしている。日本の政策や企業業績への期待感が低下するなか、海外の長期投資家がポートフォリオのウエートを変更。円高進行と相まって日本株はピークから約２５％下落した。海外勢の日本株の比率はオーバーからニュートラルに近づいてきたとみられているが、政策の舵とりを誤れば、アンダーに向かう可能性もあると警戒されている。

1位　パナマ運河理由は言わずもがな。

「しゃべるな!しゃべるな!これですよ」　副大臣が“逆ギレ”激白　座長は“うっかり”暴露　揺れる安倍派に衝撃

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ホーム ニュース アメリカの共和党議員、政治資金1300ドルをSteamのゲームに私的流用した疑い。子供が68回にわたり購入か アメリカの共和党連邦下院議員であるDuncan Hunter氏は、活動資金を私的に流用しているとして、連邦選挙委員会から疑いをかけられているようだ。The San Diego Union-Tribune誌が報じている。疑われているのは、クレジットカードによる 「68回にわたるSteamでのゲーム購入」。 Image Credit: Kotaku Duncan Hunter氏の広報であるJoe Kasper氏は、2015年末に記録された個人使用はあくまでHunter氏の10代の息子が、Steamでゲームを“ひとつ”買うためにクレジットカードを使用しただけだと述べ、不正請求であると訴えている。連邦選挙委員会のアナリストは4月5日に、Hunter氏の会計役に対し、今回の

民主化勢力が主導する新政権が発足したミャンマーで６日、憲法の規定で大統領になれなかったアウン・サン・スー・チー氏を新たに創設する「国家顧問」に任命する法案が軍の強い反対を押し切って議会で承認され、スー・チー氏は議会と政府にまたがる強い権限を手にすることになりました。 「国家顧問」はさまざまな政府機関や個人と連携して国の平和と発展などのために助言し、実行に当たることができると規定されていて、スー・チー氏は議会と政府にまたがる強い権限を手にして、事実上、政治の実権を握ることになりました。 これに対して、議会の４分の１の議席を割り当てられている軍は、「三権分立の原則に反する。国の将来にとってよいこととは思えない」などと強く反発していて、今後、軍と政権との関係に影響が出る可能性を示唆しました。

【ワシントン=川合智之】各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を使っている実態を示す文書が暴露された問題を巡り、オバマ米大統領は5日の記者会見で「租税逃れは世界的な大問題であることを改めて示した」と述べた。「（租税逃れの）多くの行為は合法だが、それ自体が問題だ」と指摘し、各国が連携して対処するよう呼びかけた。オバマ氏は「米国には富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」と強調した。米

ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＣＮＮ） 米大統領選に向けた民主、共和両党の候補者指名争いで５日、ウィスコンシン州の予備選が実施された。その結果から分かったことを５つのポイントにまとめる。 共和党ではテッド・クルーズ上院議員が実業家ドナルド・トランプ氏を破り、指名争いは党大会へ持ち込まれる可能性が高まった。民主党ではバーニー・サンダース上院議員が勝利を収め、レースはまだ終わっていないことをヒラリー・クリントン前国務長官に思い知らせた。 １９日に予定される大票田ニューヨーク州の予備選では共和党がトランプ氏、民主党がクリントン氏と、どちらもトップ候補の優勢が伝えられているだけに、ウィスコンシン州はクルーズ、サンダース両氏がぜひとも勝っておきたい争いだった。両氏ともその目的を果たしたうえに、クルーズ氏はトランプ氏に１５ポイント、サンダース氏はクリントン氏に１３ポイントの差をつけて圧勝した。 １．