＜本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が＞ 米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。 そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。 政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、 ■ヒラリー・クリントン・・・46.0％ ■ドナルド・トランプ・・・・43.4％ と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、 ■ヒラリー・クリントン・・

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カドカワの通信制高校「N高等学校」（N高）に通う生徒向けに、今年4月に開かれた個別指導塾「N塾」。「最短1年で東大合格」を掲げ、塾生たちは全寮制の“缶詰め状態”で受験勉強を行う。 15年12月にN塾の概要が発表されると、ネットでは「缶詰め状態なんて厳しすぎるのでは」「本当に成果が出るのか」などの声も上がっていた。開塾から半年経ち、N塾はどうなっているのか。「いやー……それが、非常に難しくて」――そう話すカドカワの川上量生社長に実態と狙いを聞いた。 定員30人に対し、入塾は7人　現在は5人だけに N高は、今年4月にカドカワが開校した通信制高校。時間や場所を問わずにネットで授業に参加できるのが特徴で、通学に時間がかからない分、通常科目以外の課外授業を取ったり、予備校に通ったりと、それぞれの生徒の進路に沿ったカリキュラムを組めるようになっている。 プログラミングや文芸小説、アニメ、ゲームなど、さ

当社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明いたしました。現時点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されております。 当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。 当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、当社は、各

電通は23日、インターネット広告の代金を一部の企業に過大に請求していたと発表した。故意や人為的なミスによって広告時期がずれたり、広告が掲出されなかったりしていた。運用状況や実績について虚偽の報告をし、実態とは異なる代金を請求。22日までに確認した過大請求額は約2億3000万円に上るという。広告業界の盟主による「不適切な行為」が成長著しいネット広告市場の冷や水になりかねない。虚偽報告や過大請求が

もんじゅ運転を要望＝巨額費用「やむを得ず」－原子力学会 日本原子力学会は２３日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。 　もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は２５０日にとどまる。これまでに投じられた１兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに５０００億円超が掛かると見込まれている。（2016/09/23-15:21） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ゲーム開発のグリーは21日、2016年7～9月期の連結純利益が前年同期の4.2倍増の100億円になる見通しだと発表した。従来予想を10億円上回る。この期間として過去最高になる。他社と協業したスマートフォン（スマホ）ゲームの課金収入が好調に推移している。コスト管理の徹底により費用削減が進んでいるのも寄与する。売上高は23%減の149億円となる見通しだ。従来予想から14億円上振れる。「釣り☆スタ」

> > > > 弁護士の名かたり爆破予告　懲役３年を求刑 2016年9月23日 14時27分 実在の弁護士の名前をかたり、千葉県の松戸市役所に爆破予告のメールを送るなどした罪に問われた男の裁判で、検察側は「弁護士への嫌がらせ目的の悪質な犯行だ」として懲役３年を求刑した。 　無職の安藤良太被告（２１）は、実在の弁護士の名前をかたり千葉県の松戸市役所に爆破予告のメールを送ったほか、弁護士事務所の郵便受けに接着剤を流し込むなどした罪に問われている。 　２３日の裁判で安藤被告は「一日の大半の時間をネットに費やし、弁護士をネット上のおもちゃにして遊ぶことが面白かった。面白ければなんでもいいと思い様々なイタズラをした」などと語った。また、松戸市のほかに東京の練馬区役所や埼玉の朝霞市役所にも爆破予告をしたことを認めた。 　検察側は「弁護士への嫌がらせ目的の悪質な犯行だ」として、懲役３年を求刑した。裁

ついに情熱大陸への情熱が公式に届いた！？

米Yahooは米国時間9月22日、2014年に受けたハッキング攻撃で少なくとも5億件のユーザー情報が流出したことを明らかにした。流出した情報には、氏名、電子メールアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードに加え、秘密の質問と答えも一部含まれるとしている。これまでで最大規模の情報流出だ。 Yahooはこの事件について「当局と協力している」と述べた。「国家の支援を受けたハッカー」による攻撃との見方を示したが、具体的な国名には触れていない。 Yahooは、2014年からパスワードを変更していないユーザーに対し、変更するよう促している。 Yahooの中核事業を48億3000万ドルで買収するVerizonは、この大規模な情報流出について2日以内に通知を受けたと述べた。Verizonは「影響については、限られた情報と理解しか持ち合わせていなかった」と声明で述べた。 Yahooは、秘密の質問と

米共和党大統領候補であるDonald Trump氏の陣営は米国時間9月21日、インターネットのDNS管理権限を移管する計画に反対を表明した。 現行の計画では、米国は10月1日に管理権限を非営利の国際団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）に移譲する予定になっている。これは2014年に初めて提案された計画で、米国の役割は主に「事務的」なものであり、インターネットはいわば自立できるとの考え方に基づいている。米国は過去20年にわたってDNSを管理してきた。米商務省の国家通信情報管理局（NTIA）は、8月に合意を承認したばかりだ。 Trump氏は、共和党の大統領候補指名獲得を目指していたTed Cruz氏の主張を支持している。Cruz氏はTrump氏と激しい候補指名争いを繰り広げた人物で、管理権限の移管に対する批判を主

電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが２３日、分かった。広告主への過大請求は数十件見つかっており、４年間の合計で最大２億円程度になるとみられる。 今年７月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。電通は広告主に対して個別に経緯を説明し、過大に請求した金額を返金する。 不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。 電通の中本祥一副社長執行役員が２３日午後４時から東京証券取引所で記者会見を開き、詳細を説明する。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

米ヤフー本社前にあるロゴマーク＝2014年、カリフォルニア州サニーベール（AP＝共同） 　【ニューヨーク共同】米検索大手ヤフーは22日、利用者の氏名など5億人分のアカウントに関連する個人情報が流出したと発表した。2014年にハッカー攻撃に遭い盗まれたという。情報流出の可能性がある利用者に電子メールで通知し、パスワード変更を呼び掛けるとしている。 米メディアによると過去最大規模の流出となる可能性がある。ヤフーは国家が関与したハッカー攻撃だとの見方を示し、捜査当局と協力していると説明した。 米ヤフーは、盗まれたのは氏名のほかメールアドレス、電話番号、生年月日や暗号化されたパスワードなどとしている。

電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており「23日にも調査の内容や状況を公表する」としている。インターネット広告は、掲載場所や大きさに応じて値段を決める新聞やテレビと異なり、広告の枠ごとに都度、入札で決めること

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電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが23日、分かった。広告主への過大請求は数十件見つかっており、4年間の合計で最大2億円程度になるとみられる。 今年7月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。電通は、過大に請求した金額を返金する。 不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。

音楽産業が全体的に縮小傾向にあるといわれるなか、複数のミュージシャンやバンド、アイドルが出演するイベントや音楽フェスは拡大している。盛況なイベント＆フェス人気を反映して、それまで単独コンサート以外のステージには立たなかったミュージシャンが出演したり、バンド主体のイベントにアイドルが登場することも増えてきた。それとともに音楽フェスに初参加するファンも増え、各地で「地蔵」問題が勃発している。 「地蔵」とは、目当ての出演者をステージそばで見るために何時間も前から最前列付近に立ち続ける人たちのこと。ひいきの出演者が出てくるまで、目の前のステージで何が演じられても無反応で立ち続け、お地蔵さんのように微動だにしないことから皮肉を込めてそう呼ばれるようになった。複数の演者が順番に出演するフェスやイベントでは、最前列はそれぞれのファンに順番に譲りあうのがマナーなので、地蔵になるのは迷惑行為ととられる。 も

DeNAの人事部門が、複数の人事関連システムのデータを統合的に扱う「人材管理システム」の内製開発を進めている。開発に使っているのは、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの「QlikView」だ。QlikViewのETL（抽出・加工・転送）機能を使い、異種システムからデータを容易に抽出して可視化したり、システム間でデータを加工・蓄積したりできるようにした。データ操作に特化したETL機能を使うことで、システム開発経験のない人事担当者でも開発できた。 ヒューマンリソース本部人材企画部ビジネスパートナーグループの貝瀬岳志シニアマネージャーは「人事部門に配属になった時、データを効率的に使いたいと思って方法を探していた」と話す。システム開発経験がある貝瀬氏はレポート出力に使っていたBIツールに目をつけ、自分たちでシステムを構築することを考えた。 DeNAは事業拡大に合わせて複数の業務システムを導入し

東京ガスは、格安スマホの事業に参入する方針を固めました。首都圏一円の営業網を活用してことし１１月から販売に乗り出し、各社の競争は一段と激しさを増しそうです。 東京ガスは、ガス機器の販売や検針などを委託する首都圏一円のおよそ２００の代理店を通じて、店頭や訪問した契約者の自宅などで格安スマホの販売を行います。一方、プラスワンマーケティングはスマートフォンの端末の供給と実際の通信事業を請け負います。 東京ガスはまず、ことし１１月に販売を開始し、来年４月からは都市ガスのほか、すでに手がけている家庭向けの電気の販売とのセット割り引きなどの料金メニューの導入も検討していて、本格的に格安スマホ事業に乗り出す方針です。 格安スマホ事業をめぐっては、イオンや楽天、ＬＩＮＥなど、異業種を含めて２２０社以上が参入し、すでに競争が激しくなっています。 また、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に続き、来

マイナス金利政策の副作用対策として日銀が長期金利を操作 どうも千日です。注目された昨日の日銀総括から市場が受けたメッセージはこれまでの日銀による金融政策の手詰まり感でした。 それとよく聞くのが「専門用語が多くどういう政策か良く分からない」という声です。 社会全体の景気を良くする為のメッセージなんですから、出来るだけ広く多くの人がキャッチしてこれからの消費や投資行動の参考にするのがこの総括の本分です。 一部の金融関係者やら専門家だけがああだこうだと言ってても意味無いんですよ。 ですから、このエントリーでは難解な経済用語を予備知識が無くても理解可能な言葉に置き換え、それでいて本質的な肝の部分を外さないように解説していきます。 では、始めますね。 目次 マイナス金利政策の副作用対策として日銀が長期金利を操作 日銀による金融緩和の「総括的な検証」 量的・質的金融緩和とは 逆方向に動く債券価格と利回

土地活用を検討しているけど、「そもそもどんな活用方法があって、自分の土地だと何が一番良いのか」がわからず悩んでいませんか？ 土地活用は非常に専門性の高い分野かつ限られた人の悩みであり、一生に一回あるかないかという経験でもあるため、なかなかその道に精通した人がおらず「どのように検討して意思決定すれば良いか」がわかりずらい難しい問題です。 このページでは、これまで土地活用のコンサルティングを業務として300人以上の土地オーナーの最適な土地活用について支援をしてきた筆者が、「土地活用の種類と比較」から、「目的別に最適な土地活用方法」まで、以下の流れに沿ってご紹介します。 土地活用の種類と比較｜4つのタイプと17種類の活用方法初期投資を抑えたい人に最適な土地活用4選とおすすめ業者相続税対策目的の人に最適な土地活用2選とおすすめ業者資産運用目的の人に最適な土地活用4選とおすすめ業者土地活用を業者に相

カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 「モノが運べなくなる事態」の現実味 トラックドライバー不足が進んでいる。 景気低迷による荷動きの減少で、

前回「新規Webサイトで「いきなり高速PDCA」は可能か？――「THEO」の事例に学ぶ」では、Webサイト開設時からPDCAに取り組んだ事例を紹介しました。今回は実際に筆者が改善に関わったお客さま事例の中から、大きな組織の中で新しくPDCAに取り組む体制を作ったベネッセコーポレーションの事例を、同社の早野亮輔氏と筆者の対談で紹介します。 PDCAの理論的な部分は理解していても実際に取り組んでみると思うようにいかないと悩むWeb担当者は少なくありません。今回は特に大きな組織の中でそうした課題を抱える人に向けて、参考にしていただける内容になっているかと思います。 受注の半数以上がWebサイト経由になって 小川　まずは御社にとってのWebサイトの位置付けを教えていただけますか。 早野　ベネッセはもともとお客さまへのプロモーションの手段としてDM（ダイレクトメール）を活用していました。DMは現在も

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

クルマでもパソコンでも家電製品でもそうだが、使い続けて古くなってきたときに、「このまま、あるいは修理して使い続ける」「新しいものに買い換える」という選択を迫られる。戦闘機、戦車、艦艇などといった軍隊の装備品についても、事情は同じだ。 戦闘機をめぐってちょうどタイムリーなニュースがひとつあったので、それを引き合いに出しつつ、既存の装備品を改修して延命することの損得勘定についてまとめてみる。「戦闘機」と聞くと一般のビジネスパーソンにとっては縁遠いため、「自分には関係のない話」と感じるかもしれないが、日本の防衛予算をウォッチするうえで欠かせない基礎知識ともいえるので、ぜひご一読願いたい。 アップグレード機「F-15C 2040」とは？ 「F-35AライトニングII」は、ロッキード・マーティン社が中心となって開発を進めてきた単発単座のステルス戦闘機だ。米空軍は8月、同機を装備する最初の部隊が、「最

EU加盟国に深まる溝 9月14日、欧州委員会の委員長ユンケル氏が、欧州議会において、EUの現状をテーマに基調講演を行った。EUは、その翌々日16日に、首脳会合を控えていたため、いわばその地ならしである。 居並ぶEU議員を前に、「EUの溝はかつてないほど大きく、存続が危ぶまれるほどの危機状態である」とぶったユンケル氏。しかし、聞いている議員たちは、「だったら皆で頑張ろう」とはならず、「そうそう、その通り」と言わんばかりに白けていた。 欧州委員会というのは、EUの政策を実行する機関、いわば「EUの政府」だ。その長であるユンケル氏は、もちろん強大な権力を握っているが、彼自身の巷の評判はあまり良くない。結局、議員たちの士気は鼓舞されず、拍手パラパラ。 しかも同日すぐ、大手経済誌 WirtschaftsWoche のオンライン版に、この講演についての辛辣な批判が載った。タイトルは「もはやユンケルはふ

2016年9月20日、21日の金融政策決定会合で、金融緩和の新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表しました。 どんどん複雑になってきていて、日銀の手詰まり感も否めないですが、出来る限りのことはやる、インフレ2％達成までやるという強気の姿勢は崩していません。 本日の内容は、肩の凝るような内容なので、ざっくりだけお話しすると、日銀の政策決定会合での変更はほとんどありません。今までの金融緩和を「調整」した内容だと思います。 黒田氏の会見は極力聞くようにしていますが、だんだん笑う回数が少なくなっているのが気になります。実は、FOMCでも「お笑い指数」（Laghter Index）というのがあって、議事録には討議で笑った回数も記録されています。リーマン直前まで笑いが絶えないFOMCでしたが、リーマンショック以後は笑の回数は激減しました。 つまりかなり厳しい状況にあるんじゃないかと。

「日本はアジア解放のために戦った」、とはっきり言えない『戦争論』 侵略戦争を実行するには、それを正当化する大義名分が必要となる。アジア太平洋戦争の場合、日本は「大東亜共栄圏」の建設を戦争目的として掲げた。すなわち、アジアの諸民族を欧米列強による植民地支配から解放し、独立諸国からなる平等・互恵的なアジア国家連合を実現する、というものだ。 小林もこの線に沿って戦争の正当化を図っている。しかし、マンガの特性を生かして絵で盛んに雰囲気を盛り上げようとはしているものの、テキストを抜き出してみると、言っている内容は意外なほど控えめというか、尻すぼみなことがわかる[1]。 「八紘一宇」「大東亜共栄圏」といえば　日本が戦争をする言い訳用のスローガンだと　昔はわしも思っていた そんな言葉　持ち出すやつは右翼だと　わしも思っていた 八紘一宇というのは　「天皇の下ですべての民族は平等」　ということだが　この政治

2016年1月に『マタハラ問題』（ちくま新書）を出版した、マタハラNet代表・小酒部さやかさん。自身が体験したマタハラについて詳しく語ります。前編の『「半年で2度の流産」マタハラ職場はここまでひどい』に続いて後編をお届けします。どうせ辞めるなら、マタハラを認めさせ、会社都合退職に――　人事部長に「仕事と妊娠を取るのは欲張りだ。仕事をしたいのなら妊娠は諦めろ」と言われ、小酒部さんはどうされましたか。

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世にブラック企業が蔓延するなか、「安定・安心」と思われていた公務員の職場もブラック化が進行しているという。現場で働く人々を直撃、その非人間的な労働環境の実態をリポートした！ ⇒【グラフ】急増する「職種別・非正規公務員」の割合 ◆2年半で67回雇い主変更！自治体の「社保外し」の手法 非正規の事務職員として働いていた長崎県のAさん（40代女性）の働かされ方は劣悪だった。’06年8月～’12年2月までの約6年半の間、同じ職場で同じ仕事をしていたのに、社会保険に加入していなかったのだ。その理由は、長崎県（新幹線・総合交通対策課）と県の外郭団体の2つが、2か月たつと雇い止めにして、すぐにもう一つが新たに任用して、また2か月たつと雇い止めにするということを繰り返していたためだ。2年半の間に、67回雇用主が変えられていた。 地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「長崎県は『臨時職員取扱要綱』のなかで、

アメリカのＩＴ企業ヤフーは、おととしサイバー攻撃を受けて世界各国の利用者の名前やメールアドレスなどの個人情報を含む５億件以上のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしました。 盗まれたアカウント情報は少なくとも５億件に上り、利用者の名前、メールアドレス、電話番号、生年月日などの個人情報が含まれています。クレジットカードの番号や銀行の口座番号などは、今のところ、盗まれたことは確認されていないとしています。 ヤフーは、どの国の利用者の情報が盗まれたかは明らかにしていませんが、可能性のある利用者に連絡を取って速やかにパスワードを変更するよう求めるとともに、おととし以降、パスワードを変えていないすべての利用者にも変更を呼びかけています。 サイバー攻撃はいずれかの国家の支援を受けたハッカーが行ったとみられるということで、捜査機関が調べているとしています。 アメリカでは、ＩＴ企業や金融機関がサイバ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

北海道の鉄道網が混迷を極めている。 JR北海道の「輸送密度500人未満の路線は廃止、2,000人以上の路線は維持」という方針が報じられた。沿線自治体の危機感は大きく、道へ要望するも差戻し。道から国への要請も「まず道の議論を進めよ」という立場である。その前後に台風と熱帯低気圧が次々に北海道を襲った。その影響でJR北海道の北部・東部の幹線が寸断された。 9月13日の北海道新聞によると、釧路市、網走市、根室市の市長が12日に北海道庁を訪れ、JR北海道の鉄道事業見直しに対して、道が中心となってJR北海道と協議するよう求めた。これに対して北海道副知事は「北海道全体の課題として対応する」としつつも、「地域もどう鉄道を利用するかなど議論してほしい」と返したと報じられたという。 3市長の期待は、道から「わかりました。道と地域が一体となって、鉄道交通の整備活用を検討しましょう」という返答だったと思う。それが

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、６人を起用する方針を固めました。 これを受けて、政府は、水面下で有識者会議のメンバーの人選を進めてきました。その結果、経団連の今井敬名誉会長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授、慶應義塾の清家篤塾長、上智大学法科大学院の小幡純子教授の６人をメンバーとして起用する方針を固めました。 政府は、来月中旬から下旬にも１回目の会合を開く方向で調整していて、幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞くことを検討しています。 政府は、今後の世論の動向も見極めながら、早ければ来年の通常国会に天皇陛下の生前退位を可能にする法案を提出することも視野に入れながら、慎重に議論を進めていくものと見

音楽産業が全体的に縮小傾向にあるといわれるなか、複数のミュージシャンやバンド、アイドルが出演するイベントや音楽フェスは拡大している。盛況なイベント＆フェス人気を反映して、それまで単独コンサート以外のステージには立たなかったミュージシャンが出演したり、バンド主体のイベントにアイドルが登場することも増えてきた。それとともに音楽フェスに初参加するファンも増え、各地で「地蔵」問題が勃発している。 「地蔵」とは、目当ての出演者をステージそばで見るために何時間も前から最前列付近に立ち続ける人たちのこと。ひいきの出演者が出てくるまで、目の前のステージで何が演じられても無反応で立ち続け、お地蔵さんのように微動だにしないことから皮肉を込めてそう呼ばれるようになった。複数の演者が順番に出演するフェスやイベントでは、最前列はそれぞれのファンに順番に譲りあうのがマナーなので、地蔵になるのは迷惑行為ととられる。 も

電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており「23日にも調査の内容や状況を公表する」としている。インターネット広告は、掲載場所や大きさに応じて値段を決める新聞やテレビと異なり、広告の枠ごとに都度、入札で決めること

もうすぐ米大統領選挙が本格的に始まりますね。前々回、前回の大統領選挙では“バーザーズ”と呼ばれる人たちがちょっとした話題となりました。 過激な米右派、オバマ氏の出生地と大統領資格に難癖 http://www.afpbb.com/articles/-/2626263?pid=4409886 町山智浩さんの「99%対１%アメリカ格差ウォーズ」にも載せられていますが、「オバマ（大統領）はアメリカ生まれではない」と主張し、大統領としての資格なし、と騒いだ人達のことです。オバマ大統領は出生証明書まで公開して、アメリカ国籍であることを示しましたが、バーザーズは疑いの目を向け続けました。なぜなら、彼らの本当の動機は、オバマ大統領がどこで生まれたのか、にあるわけではないからです。人種差別的意識と民主党大統領の足を引っ張れればよかったのであって、その口実が生まれだっただけであり、いくら証明しようと、その主張

金融関係者向けの会合で英語でスピーチ 【ニューヨーク高本耕太】訪米中の安倍晋三首相は２１日午前（日本時間２１日夜）、金融関係者向けの会合で英語でスピーチし、経済成長に向けた日本政府の取り組みをアピールした。 首相はリオデジャネイロ五輪の閉会式で自らがふんした人気ゲームの主人公に触れ、「安倍晋三です。…

藤岡信勝さんの国連人権理事会でのスピーチを観た。「クマラスワミ報告書の中心的な根拠は吉田証言であり、吉田証言は間違いだった」という主張。実際に報告書を読めばすぐにそれが嘘だとバレる残念な内容だった。てか、歴史否定派の人って、誰もクマラスワミ報告書を読んでないの？

「努力できる才能」という言葉を使う人がいるが、努力できることは才能なのか、それとも単なるスキルなのか、意見が結構分かれる。 だが、実際のところはどうなのだろうか。 少し調べてみたところ、面白い研究があった。 ノーベル経済学賞を受賞した、シカゴ大学のヘックマン教授が行った「ベリー就学前プロジェクト」という試みだ。＊1 このベリー就学前プロジェクトは、低所得の3歳〜4歳の子どもたちに、「質の高い就学前教育」を提供することを目的に行われ、高く評価されているという。 内容としては対象者に対して ・幼稚園の先生は修士号以上の学位を持つ児童心理学などの専門家に限定 ・子供6人を先生一人が担当するという少人数制 ・午前中に約2.5時間の教室での授業 ・1週間につき90分の教師の家庭訪問 と言った手厚い教育を行うもので、子供だけではなく、親に対しても積極的に介入が行われた。＊2 そして、このベリー就学前プ

[Scott Sumner, “Why the BOJ policy move (mostly) lacked credibility,” The Money Illusion, September 21, 2016] 今日連銀がなにをやってなにをやらないにせよ，先日の日銀の決定はそれよりもはるかに重要になりそうだ．ただ，いまのところ，疑問を解消する以上にさらに疑問を生じさせている： 1. 日銀の公表では，10年物国債の利回りを0パーセントに抑え，かつ，2パーセントインフレ目標の超過［オーバーシュート］を試みるという． 2. 日銀は超過準備付利 (IOR) を下げたりさらなる量的緩和を行うとは公表しなかった． 今日の市場の反応は，ぼくには評価しがたい．当初の反応は明らかに好意的で，株価は2パーセント近く上がったし円はほぼ1パーセント下がった．ところが，その後，円はいったん下げた以上に上げも

約1カ月半後に迫った米大統領選。米国ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が接戦を繰り広げているが、目下アジア専門家の間で話題になっているのが、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐるホワイトハウスとクリントン氏の「確執」だ。 もちろん、オバマ大統領もクリントン氏も長年くすぶり続けているTPPに関する意見の相違をこれ以上悪化させたくはないだろう。「公的に『争う』ことは双方にとって大きなダメージになりかねない」と、ワシントンで影響力を持つニューズレター「ザ・ネルソン・レポート」を発行するクリス・ネルソン氏は言う。 だからといって、双方とも譲る気はないようだ。「私が知る限り、オバマ大統領は（任期中の）TPP批准に賭けている。仮に年内に達成できなくても、最終的にはTPPを成功に導く形にはしておきたいと考えている」と、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（C