ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を

北海道奥尻町が今月下旬にも、奥尻高校の生徒を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を始める予定であることが２日、同町への取材で分かった。奥尻町は北海道・渡島半島沖の離島である奥尻島全体が町になっている。同校は島唯一の高校で、全国から生徒を受け入れており、夏休みの帰省に伴う感染リスクを軽減させる狙い。 町によると、町内の６５歳以上の高齢者向け接種は今月中旬にも終わる見通しで、その後は４５～６４歳を対象に一般接種を始める予定。希望する高校生もその対象に加える。 同校は生徒の減少を受け、平成２８年に町立に移管。全国から入学者を募集し、現在では全校生徒８２人のうち５１人が島外出身者。夏休みは７月下旬から始まる予定。

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。

米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき

総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。 総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。 政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。これに

松山市の２０代の女子大生が身に覚えのない窃盗事件で愛媛県警に逮捕される誤認逮捕があった。女子大生は「不安、恐怖、怒り、屈辱といった感情が常に襲い、ぴったりと当てはまる言葉が見つからないほど耐え難いものだった」などとする手記を公表、県警本部長は謝罪に追い込まれた。県警はなぜ誤認逮捕をしたのか。そこには「思い込みによる捜査」というずさんな状況があったようだ。 一貫して否認も逮捕　「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」 ８月６日、愛媛県議会の委員会で、松下整（まつした・ひとし）県警本部長が頭を下げた。 事件は今年１月９日未明に市内で発生。タクシーの運転手が何者かに現金５万円とセカンドバッグを盗まれた。容疑者として浮上したのはタクシーのドライブレコーダーに写っていた女。女はタクシーから降りた後、とあるアパートに入っていった。女子大生が住むアパートだった。 女子大生は５月２７日、自宅に置かれた

ＮＴＴの澤田純社長は１３日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。 一方、ＮＴＴドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているかはわからないが、抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。 ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。 澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は２０２０年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

安倍晋三首相は８日、「人生１００年時代構想会議」で、私立大学の機能・役割の明確化、大学経営陣への外部人材登用といった「大学改革」の検討を本格化するよう指示した。第４次産業革命や少子化といった社会の激変に対応する「人づくり」を進める。改革には大学側の抵抗が強く、首相主導で改革を加速させたい考えだ。 「大学は国の競争力を高める原動力だ。時代にあった形に改革を進めなければならない」。安倍首相は会議でこう述べ、学習成果の「見える化」や、大学の連携・統合の制度整備などについても検討を求めた。 茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「（大学改革は）政権の中心テーマ『人づくり革命』の主要課題」とし、会議主導で道筋をつける意気込みを示した。検討結果は、今夏までにまとめる最終報告に盛り込む。 政府が改革の検討を進めるのは、第４次産業革命でイノベーションをめぐる国際競争が激しくなっていることなどが背景にある。 た

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実

本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）氏が１７日午後１時５５分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８６歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子（みちこ）さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。 昭和５年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。 ４８年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。５１年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、１００万部超のベストセラーとなった。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は３７・６％。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が６０・３％に達した。 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。 若い世代ほど対案がよいと考えており、１０〜２０代は男性の７７・８％、女性の６６・２％。３０代では男性７２％、女性６９・４％が支持していた。一方、６０代以上（男性５１・４％、女性５１・６％）では厚労省案との差が６〜７ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策をめぐり自民党内の議論が紛糾している。厚生労働省が示した飲食店を含め建物内を原則禁煙とする案に対し、禁煙派と分煙派が真っ向から対立しているのだ。業界団体からは厚労省案がそのまま法制化されれば「来客が激減する」との悲鳴が漏れる。受動喫煙対策の強化は国際的な流れだというが、愛煙家の肩身はますます狭くなる一方だ。 厚労省は昨年１０月、飲食店を原則建物内禁煙（喫煙室設置可）とする受動喫煙対策案を発表した。しかし、飲食店業界などからの反発が強く、主に酒類を提供する３０平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向で検討している。 １５日に開かれた、厚労省案を議論する自民党の厚労部会。議員による質疑の序盤で河野太郎前国家公安委員長の怒気をはらんだ声が会議室に響いた。 「どれだけたばこを吸っている人間が、横に座

築８２年と老朽化の激しい築地市場の移転問題は、３０年近い調整を経て豊洲新市場に移転を果たすはずが、移転費用を捻出できない経営状態の厳しい仲卸業者の反対と、都政の手続き論や降ってわいた土壌汚染問題などが乱舞して立ち往生を余儀なくされています。 産経新聞でも小池百合子氏の都知事選当選後、早い段階からこの問題を取り上げ、８月３１日（東京版）には「『やっと声が届いた』『なぜ、いまさら…』築地市場関係者　歓喜と戸惑い」として、賛否入り乱れる関係者の声を取り上げています。 一方で、共産党都議団が１４日に行った豊洲新市場地下の水質検査では、基準値を大幅に下回るレベルのヒ素しか検出されませんでした。強調された「強アルカリ性反応」にいたっては、コンクリートがそもそもアルカリ性であり、水に接すると石灰分が溶解し、水もアルカリ性になることも知らなかったようです。ヒ素や鉛も極めて厳格すぎるぐらいの環境規制をさらに

今回のリオデジャネイロ五輪で日本選手たちは過去最多のメダルを獲得し、心を打つ場面をいくつも見せてくれた。 その中で、もっとも感動したものを一つ挙げるとすれば、銀メダルに輝いた陸上男子４００メートルリレーだと思う。そこには肉体的に不利な立場を、努力と工夫によって克服する日本人の魂が見事なまでに凝縮されていたからだ（ケンブリッジ飛鳥選手は、父はジャマイカ出身だが、自身は日本人であると明言している）。 免疫力と関係するスポーツ能力陸上のトラック競技に限るなら、日本人をはじめとするモンゴロイド（アジア系）は明らかにニグロイド（アフリカ系）よりも身体能力が低い傾向にあるといえる。といってもそれは優劣の問題ではなく、それぞれの集団が過去にどんな淘汰（とうた）を受けたかの歴史に違いがあるからだ。 アフリカは気温が高く、人々はバクテリア、ウイルス、寄生虫などのパラサイト（寄生者）の脅威にさらされ続け、現在

作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ　ｗａｎｔｓ　Ｏｋｉｎａｗａ　ｐａｐｅｒｓ　ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｃｌｏｓｅｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ａｎｙ　ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員