東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
![聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/54ee2b0b2fa433a06105e5b5d3b5ffe13cf95f4b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F0%2Fd%2F5%2F0%2F0d50049f95fccad7cc5608091e363909_1.jpg)
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
WT座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この2人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計4人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は10日の記者会見で「ニュートラル(中立)な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第5次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により96%の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓(別氏)」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。(川田篤志)
菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。
10月1日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補6人が、菅義偉首相に任命拒否されて1カ月。この間、各学会など600を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが17世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。
本記●●●●●●9223人+きょうの人数【関連記事】◆新型コロナウイルス 首都圏の感染者数と最新情報【関連記事】東京都内の感染状況まと...
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が21日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 2月29日から臨時休園していた遊園地「としまえん」(東京都練馬区)では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 20日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。
那珂市議選(定数一八)は十六日に投開票され、排外主義政策を掲げる政治団体「日本第一党」県本部長の原田陽子氏(45)が初当選した。同党は地方議会で初めて議席を獲得した。選挙期間中、原田氏が露骨に外国人を差別することはなかったが、当選した他の市議の間からは「議員に選ばれたことで、市議会で排外政策を主張するのでは」と警戒する声が漏れる。 (松村真一郎) 原田氏は党の推薦を受けたが、無所属で立候補。「唯一の女性候補」を前面に押し出し、街頭演説では「子育て世代や女性が抱える悩みを議会に届ける」と繰り返し訴えた。 一方、「移民受け入れ反対」といった党の排外主義政策にはほとんど触れず、外国人問題については「外国人に頼らない日本人による介護を目指すため、市独自の支援制度を設ける」と言及する程度だった。党首は、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをTPP発効に合わせて実施できるようにする。
静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方(元幕内玉飛鳥)から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 (我那覇圭、肩書は当時) 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
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