日大会見は０点以下　危機管理専門家、司会者に苦言「前例ないぐらいひどい」

５月２４日、イタリアの大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右の「同盟」は、ユーロ懐疑派エコノミストであるパオロ・サボナ氏の経済相起用を求める立場を示し、最終的な閣僚指名権限を持つマッタレッラ大統領（写真中央）に圧力を掛けた。ローマで４月撮影（２０１８年　ロイター/Alessandro Bianchi） ［ローマ　２４日　ロイター］ - イタリアの大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右の「同盟」は、ユーロ懐疑派エコノミストであるパオロ・サボナ氏の経済相起用を求める立場を示し、最終的な閣僚指名権限を持つマッタレッラ大統領に圧力を掛けた。 同盟のサルビーニ書記長は２４日、サボナ氏が経済相に適任であることは「間違いない」との見方を示した。 サボナ氏は元バンカーで産業相の経験を持つが、イタリアのユーロ加盟は「歴史的な間違い」と主張する。 マッタレッラ大統領は側近を通じ、サ

中止か、分裂開催かで揺れていた徳島市の阿波おどりの混乱が収束に向かう。高松高裁は23日付で破産手続きを不服とした徳島市観光協会の即時抗告を棄却。開催に向けての焦点だった桟敷（観覧席）資材の所有権も協会から市に移った。4億円を超える累積赤字の発生で一時は存続さえ危ぶまれた阿波おどりだが、市主導による例年通りの実施で決着する公算が大きくなった。高松高裁の抗告棄却の判断を受けて、市観光協会の花野賀胤

というNBER論文が上がっている。原題は「Does the New Keynesian Model Have a Uniqueness Problem?」で、著者はLawrence Christiano（ノースウエスタン大）、Martin S. Eichenbaum（同）、Benjamin K. Johannsen（FRB）。ungated版（およびプレゼン資料*1）は一昨年キヤノングローバル戦略研究所が開いたセミナー「CIGS Conference on Macroeconomic Theory and Policy 2016」のページに掲載されているが、それによるとこの論文は、以前ここで紹介した論文を大きく改定した版（a heavily revised version）との由。 以下はその要旨。 This paper addresses whether non-uniqueness o

記者「あなたの発言で日大のブランドが落ちますよ」　司会（日大）「落ちません！」 55 名前：名無しさん＠１周年：2018/05/23(水) 22:21:18.58 ID:fWOzjpA10 司会 「同じ質問ばかりなんで打ち切ります」 記者 「世間が見ているんですよ！」 司会 「見ても見なくてもいいです」 司会 「もうやめて下さい。1時間半経っています」 記者 「司会のあなたの発言で日大のブランドが落ちるかもしれませんよ！」 司会 「落ちません！」 記者一同「ワハハハ！」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527081377/ 51: 名無しさん＠恐縮です 2018/05/23(水) 21:45:57.16 ID:hduOzl5p0 落ちませんｗｗｗ 82: 名無しさん＠恐縮です 2018/05/23(水) 21:46:03.65 I

2億円が目安とされるサラリーマンの生涯給料。最新の「民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、正規社員の平均給与が487万円なので、単純計算でその約40年分が生涯給料とすればあながち外れてはいないだろう。 一方で、そうした平均とはかけ離れた給料を生涯で手にする者もいる。東洋経済では、新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京を除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。2017年11月末に公開した「全国ランキング」の地域版となる。 その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。集計対象としたのは、東京都に本社を置く上場企業1560社。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いている。 各社が2017年に公開した有価証券報告書のデータ

様々な業界で活躍するトラリーマンを紹介する連載の4人目、LIFULL HOME’S総研所長の島原万丈さん。これまでにない切り口で注目を集めた住宅市場調査レポートに込めた思いと業界の反応とは。そして、業界の横のつながりを促進した活動はどう進めていったのか。ナビゲーターは、楽天株式会社 楽天大学 学長の仲山進也氏。全3回の第2回記事をお届けする。 調査レポートでは扱いづらい、課題解決のための“感覚を測る”という挑戦 仲山進也氏（以下、敬称略）：万丈さんが発信したレポートの中でも特に注目されたのが、2015年に発行した『官能都市 ―身体で経験する都市；センシュアス・シティ・ランキング』ですよね。これはどういうふうに生まれたんですか？ 『官能都市 ―身体で経験する都市；センシュアス・シティ・ランキング』 島原万丈氏（以下、敬称略）：レポートを作る時はいつも、外部スタッフを集めてチームを作って、毎回

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原油の大幅下落を受けてエネルギー銘柄の値下がりが目立ったが、輸送関連株は買われた。トランプ米政権は23日、「安全保障」を理由に乗用車とトラックの輸入に新たな関税を賦課する可能性を示唆した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の2727.76、ダウ工業株30種平均は75.05ドル（0.3％）下げて24811.76ドル。ニューヨーク時間午後４時45分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.97％。 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は大幅続落。ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と段階的な減産解除の是非を協議すると、ノバク・エネルギー相が述べたことを受け、２週間余りで最大の下げとなった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は1.13ドル（1.6％）安い70.71ドルで終えた。ロンドンＩＣ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

大手証券会社やメガバンクグループなどで、顧客との投資一任契約に基づいて投資信託を運用するファンドラップの契約残高が増えている。業界全体の残高はまだ7兆円程度だが、年1兆円ペースで増えている。大手金融機関では「資産運用ビジネスの未来像はファンドラップなしには考えられない」（大手銀行）との声も出るほどだ。他方、地方銀行の多くではファンドラップの扱いはこれからだ。足元では、分配金の引き下げが相次ぐ海外

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 稼げな

財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 個人情報の悪用問題で社会的な批判にさらされる米フェイスブック。ＥＵでの個人情報保護強化の流れも相まって、その高収益の体制も揺らぐ可能性が高まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子） 「ご承知の通り、決算の前にお話ししなければならないことがあります。海外からの選挙介入やフェイクニュース、ヘイトスピーチやデータのプライバシーについて、われわれのツールがあしき目的で使われるのを防げませんでした」──。 前年同期比で売上高が49％増という最高の決算にもかかわらず、4月25日の米フェイスブック（ＦＢ）の2018年第1四半期決算の電話会見は、マーク・ザッカーバーグＣＥＯの謝罪で始まった。 ザッカーバーグＣＥＯが英

首都圏に住んでいる人ならば、JR山手線のラインカラーはウグイス色、あるいは黄緑色ということは認識しているはずだ。同様に、中央線はオレンジ、京浜東北線は水色、総武線は黄色ということも多くの人が知っているだろう。 旧国鉄時代からこれらの色は使われ続けてきた。かつては車体全体がこれらの色に塗られていたし、現在ではステンレス車体にカラーの帯が入っている。最近見かける機会が増えた山手線の最新型車両E235系は、ドアの周りにウグイス色のラインがグラデーションのように入っている。 では、山手線の色はなぜウグイス色になったのだろうか。ちなみに山手線のウグイス色は、旧国鉄の「国鉄車両関係色見本帳」では「黄緑6号」と呼ばれていた色だ。 始まったのは昭和30年代 結論から先に言うと、山手線の色を「ウグイス色」にした明確な理由は特に見当たらないのが事実だ。 ただ、いつからウグイス色の車両が導入されたかははっきりし

フリーライター。早大卒業後、大手企業営業職やニート、日雇い労働などの経歴を経て現在に至る。趣味の音楽活動やゲームを通じた幅広い交友関係をベースに取材を行う。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 >>（上）から読む 思い知らされた社会の厳しさ 優秀な学生は新卒となり Ｂさん（23歳男性）は国立の理系大学を卒業後、エンジニアとして新卒採用された。学生時代に行った研究が高く評価されたこともある優秀な人材で、今年が入社2年目。今年新卒採用された後輩たちが研修期間を終えて下に配属されれば、ついに晴れて先輩となる。 入社当時は「仕事辞めたい」の一心だったという。 「毎朝決まった時間に起きて通勤電車に揺られて出社し、月から金までみっ

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人口減少と超低金利で、地方銀行の経営が揺らいでいる。「地銀の優等生」と呼ばれてきたスルガ銀行の失態で、ますます不透明になってきた。生き残りのカギはどこにあるのか。 「営業部門の幹部が融資実行に難色を示す審査部担当者を恫喝するなど審査部門が抗し難い状況が生じていた」

高知県においてウナギの稚魚であるシラスウナギが極端な不漁に陥っている。 2月末時点で前年同期比で6.8％しか採捕できておらず、採捕期間を延長する措置に打って出た。 それでも前年の半分にも到達せず、密漁者の存在もあって、地域の関連産業全体が苦境に陥っている。

流通業界に名をはせる経営者となる藤田俊雄は、小さな食料品店を切り盛りする母とみゑの姿を見て育った。両親の離婚に伴い、異父兄の貞夫が営む洋品店に母とともに身を寄せた俊雄は、成長し鉱山会社に就職するが、徴兵される。 戦後、生き残った者の責任を自らに問いかけた俊雄は『一商人として』という本との出合いをきっかけに、商人になることを決意。異父兄の店で働き始めた。

仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。 仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。犯人とされる悪意のあるマイナーがSelfish Mining（またはBlock Withholding Attack）と言われる攻撃手口を用いてブロックチェーン（分散型取引台帳）上の記録を書き換えたという。 モナコイン攻撃の概要 ブロックチェーンではいくつかの取引データをまとめた「ブロック」を不特定多数の仮想通貨の採掘を行うマイナーが非常に複雑な計算式を解くことで承認を行い、対価として仮想通貨を受け取っている（Proof of Work/仕事の証明）。 承認されたブロックは順々に”チェーン

全国的にアサリの漁獲量が減少する中、香川県内でも激減し、潮干狩りシーズンだが、干潟を訪れる人は少ない。 瀬戸内海を浮遊するアサリの幼生の数自体は大きく減っておらず、浜辺などに着底しなくなったことが原因と考えられる。専門家らは再生に向け、新たな取り組みを進めているが、短期間で回復させるのは難しいという。 「『今年はとれるかな』と期待して来たけど、全くとれない。瀬戸内海にはもうアサリはいないのかもしれない」。高松市屋島西町の干潟を訪れた４０歳代の男性は熊手を掘る手を止めて、ため息をついた。 ここは人気の潮干狩りスポット。以前は家族連れでにぎわっていたが、大型連休中にもかかわらず、この日は数人しかいなかった。１時間以上掘り、見つかったのは小さなアサリ３個という人もいた。 アサリの研究をしている香川大農学部の一見和彦教授によると、同所では２００７年に１平方メートルあたり１８００個以上のアサリが見つ

たばこを吸う女性（2017年8月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Chandan KHANNA 【5月24日 AFP】米国における若い女性の肺がん罹患率は現在、男性の罹患率を上回っており、喫煙者数では説明できないこの現象に科学者たちは当惑しているとする研究論文が24日の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された。 研究は肺がんと喫煙との関連性に焦点を当て、1995年以降の全ての肺がん診断書と1970年以降の喫煙者数に関するデータを分析した。 研究チームは、1960年代以降に生まれた女性たちの肺がん罹患率が現在、男性の罹患率を上回っている理由を説明する何らかの関連性を探ったが、発見には至らなかった。 論文によると、「概して、肺がんの罹患率と死亡率は男性よりも女性の方が低い傾向が続いている」一方で

チームの仕事を明確にする会議を開く意味は、チームで考える時間を取ることにあります。個人で責任をもって進められる議題が挙がってきたときには注意が必要です。デイヴィー氏が記事で言及している｢個人が責任を持つトピックではなく、チームに悲惨な結果を招かないための変化をつくる場｣という会議の役割を考えてみるとよいでしょう。 議題を分割するうまく話がまとまらない経験をしたことがあれば、議題がごちゃ混ぜになっていないか要注意です。課題が複数隠れていないか、議題を分析してみましょう。 ｢新規導入した製造ラインについて話していても、製造過程で起こっている問題と廃棄率に関する懸念は、2つの議題に分けて考えられる｣とデイヴィー氏が記事でたとえているように、1つの話題にいくつかの課題が隠れていることもあります。 話題にあげる頻度を決めるチームで共有したい話がたくさんあったとしても、1回の会議で話し合える話題は限ら

［イベルドンレバン（スイス）／シカゴ　２２日　ロイター］ - スイスにあるビート（甜菜）畑では、テーブルのような形をした車輪付きロボットが、畝（うね）の間を移動し、搭載されたカメラで雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。 ５月２２日、スイスにあるビート（甜菜）畑では、テーブルのような形をした車輪付きロボット（写真）が、畝の間を移動し、搭載されたカメラで雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。スイスのバボワ近郊で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） 青い液体を除草剤に代える前の最終テストをおこなっているこの太陽電池式ロボットは、新世代のＡＩ（人工知能）除草機だ。 こうした新型ロボットの登場によって、万能除草剤や、それに耐えられる遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の必要性が薄まり、約１０００億ドル（１１兆円）規模の除草

京都市の中心部でトビが増え続けている。広げると１．５メートルにもなる翼で滑空して人間の手から食べ物を奪い、けが人が出る場合も。出没エリアも拡大し、国内外の観光客でにぎわう、鴨川に架かる三条大橋や四条大橋周辺でも目立つ。研究者は「市街地にこれだけのトビがいるのは全国でも異例。増え過ぎて飽和状態」と指摘する。 京都駅に近く、京都水族館や京都鉄道博物館もあって家族連れでにぎわう下京区の梅小路公園。芝生広場で女性の悲鳴が上がった。手にしていた食べ物を数羽のトビが奪おうとしていた。「飛んで来るようになったのは４、５年前から」と公園の管理事務所の担当者が話す。

今年2月に発表された文科省調査によると、全児童生徒数に占める不登校の児童生徒数の割合は、この20年間で1.5倍に増加し過去最多を更新しました。子どもの数が減少するなかで不登校が増え続けているのです。 私が編集長を務める『不登校新聞』は、この5月に20周年を迎えました。そこで今日は、この20年間で、不登校を取り巻く状況がどう変わったのかを私なりにまとめてみました。 不登校の理由やきっかけは？　不登校の20年間の歴史を考えるうえで、まずは、子どもたちがなぜ学校へ行かなくなるのか、その「きっかけ」から考えたいと思います。 不登校経験者を対象にした「不登校に関する実態調査」(2014年／文科省)によれば、不登校のきっかけとしてもっとも多かったのは、いじめなどを含む「友人との関係」（53％／複数回答）でした。じつに2人に1人が「友人との関係」を挙げています。 文科省は2001年にも同様の調査を行なっ

仙台市は２３日、太白区の市立小学校で、児童と職員の計２１１人が感染性胃腸炎の症状を訴えたと発表した。保健所の検査では、発症者のうち３人からノロウイルスが検出され、集団感染とみられる。重症者や入院した人はいない。 市健康安全課によると、１８日に小学校から「胃腸炎の症状を訴えて早退した児童が２０人いる」と市保健所太白支所に連絡があった。児童２０３人と職員８人が１４～２３日に腹痛、吐き気、下痢などの症状を訴えた。 同課によると、２１日までに同市泉区の市立小学校でも児童８８人が感染性胃腸炎とみられる症状を訴え、２人からノロウイルスが検出された。今年度に入り１１件の集団感染があったが、２００人を超えるのは異例だという。 同課は「手洗いを励行し、食品は十分に加熱調理する。手すりやドアノブを塩素系漂白剤でふいて除菌してほしい」と呼びかけている。市教育委員会も市立の小中高や特別支援学校に注意を呼びかける通

日本ではフィリップス曲線の理論に反し、ボトルネックの悪化が賃金に及ぼす影響は限定的で、物価に至っては全く影響が出ていない。

国際通貨基金（IMF）が4月に公表したデータによると、世界　で最も裕福な国にとって、その面積の大きさは必ずしも富を意味しないようだ。 IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）によって、世界の国・地域をランク付けしている。 ランキングの上位10の国・地域は全て、アメリカや中国、ドイツといった純粋にGDPで世界をリードする国に比べ、面積も小さく、人口も少ない。 1人あたりの購買力平価ベースのGDPが4万5000ドル（約500万円）以上の国・地域は以下のとおり。

24日の東京株式市場で、自動車株が軒並み下落している。トランプ米大統領が自動車輸入の調査を指示し、結果次第では新たな関税導入につながる可能性があり、米国への輸出が多い日本の自動車各社への影響が懸念されている。 マツダ株は一時5.8％安の1391.5円と2017年１月31日以来、トヨタは同3.3％安の7190円と３月23日以来の日中下落率、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は同3.4％安の3463円と３月29日以来の安値。日産自と三菱自もそれぞれ一時2.2％、4.5％の日中下落率となっている。ＴＯＰＩＸ、日経平均株価に対し、自動車株の下げ幅は大きく、輸送用機器は午前終値時点で東証１部33業種中下落率トップ。 トランプ大統領は23日、声明で「自動車と自動車部品などの中核産業は米国の国力にとって極めて重要だ」と指摘。鉄鋼・アルミニウム輸入関税のケースと同様に、米通商拡大法232条に基づき調査を命じた。今回の

今、働き盛りのはずの40代・50代に異変が起きている。長期間、働けずにいる労働者が急増しているのだ。彼らは求職活動をしていないため、雇用統計の「失業者」に反映されず、労働市場から“消えた”状態だ。こうした人は先進各国でも増加し、欧米の社会学者は「ミッシング・ワーカー」として問題視している。日本では、40代・50代の「失業者」の数は72万人。一方、専門家の推計で「ミッシング・ワーカー」は103万人に上る。背景には、非正規労働の急増がある。非正規労働者は転職を繰り返すうちに、低賃金かつ劣悪な仕事しかなくなり、転職に失敗すると、八方ふさがりの状況に陥る。中高年になると病気や親の介護など、様々なことから転職につまずき、その結果、労働市場から排除された状態が長く続き、「ミッシング・ワーカー」となってしまうのだ。さらに深刻なのは、独身中高年が増えていることだ。40代・50代の独身中高年は、650万人。

高校時代の友人と2年に1度、なんとなく集まる機会がある。毎回昔話に花が咲くのだが、その帰り道にふと思う。「これ前回もまったく同じような話をしたのではないか」と。 同窓会なのであたりまえなのだが、2年ごとに同じイベントをループしている気がしてちょっと怖くなる時があるのだ。 ということで今回はあえて「昔話」を禁止してみる同窓会をやってみた。

150万社のビッグデータを活用し新しい切り口や問題意識からこれまで知られなかった日本経済の姿を明らかにする――。東京商工リサーチ（東京・千代田）と東京経済大学の山本聡准教授が共同研究をスタート。最新の研究成果をリアルタイムでリポートする（記事中のデータやグラフなどは東京商工リサーチの企業情報データベースに基づく）。 まずは中華料理店とそば・うどん店との比較から 1回目のテーマはラーメン店。 ラーメンブームといわれるなか、人気店のランキングや行列店の情報はちまたにあふれている。個別の店についてラーメン1杯の価格から売上高、利益などをざっくり算出する事例は散見されるが、ラーメン業界全体の経営にまつわる情報は意外なくらい少ない。 ラーメン主体の外食チェーンは日高屋、幸楽苑などが上場し、もちろん公開データはある。しかし、今回は非上場を含む全国のラーメン店の経営データを本格的に活用。これだけの規模で

アマゾンジャパンが、東京オフィスを拡張し、東京勤務のコーポレート職と技術職で1000人を新規採用する。 アマゾンジャパンは5月22日、東京オフィスを拡張し、東京勤務のコーポレート職と技術職で1000人を新規採用すると発表した。ネットショッピングや配送に加え、決済サービス、スマートスピーカーの提供など、ユーザーの利便性向上に努める中で、人材確保を急ぐ。 コーポレート職と技術職（コンピュータ・サイエンス、機械学習、クラウド・コンピューティング、財務、マーケティングなど）を募集する。合わせて、JR目黒駅前の目黒セントラルスクエア（東京都品川区）に新オフィスを開設。フロア面積は約2万平方メートルで、2018年夏のオープンを予定している。 現在入居している目黒雅叙園アルコタワー、アルコタワー・アネックスのオフィスも引き続き利用し、日本での事業を強化するという。アマゾンジャパンの社員数は、日本全国の配

日銀は金融政策の正常化に向けた理論的な準備を始めていたのか――。その痕跡として市場で注目されたのが、3月に日銀が出した日本の自然利子率についての論文だ。自然利子率は中長期で見れば潜在成長率と近似する。これが1%近辺に高まっているという内容だった。「自然利子率が上昇すれば金融緩和の効果は増す」。黒田東彦総裁は今月10日、講演の中でこう語った。日本では1980年代は2～6%だったが、2000年代

The Deutsche Bank AG logo sits on an office building in Frankfurt, Germany, on Wednesday, April 25, 2018. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg 株式業務からのドイツ銀行退却は全世界にまたがる。米国で大幅に縮小するだけでなく、お膝元の欧州も対象になる。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ドイツ銀は24日の年次株主総会に合わせて一連の再編計画を発表する予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、米市場でのプレゼンスを大幅に縮小するほか、中欧と中東、アフリカ（ＣＥＥＭＥＡ）では既に活動を縮小し始めた。 ドイツ銀行はこの決定に先立ち、世界の株式事業を幅広く見直していた。関係者によると、退社する中にはロンドン在勤のＣＥＥＭＥＡ株式セ

トルコ中央銀行は23日、後期流動性ウィンドウ金利を３ポイント引き上げ16.5％とした。通貨リラの急落を受け緊急会合を開いた。 発表によると、他の政策金利は据え置いた。中銀は今回の利上げについて「強力な金融引き締めだ」とした上で、今後も必要に応じて利用可能な全ての手段を講じると表明。インフレ見通しに顕著な改善が表れるまで引き締め気味の政策を維持する方針も示した。一時5.5％安まで売られ過去最安値を更新していたリラ相場は反転上昇した。 エルドアン大統領は利上げの動きに公然と反対しており、外国為替市場でトルコ・リラ安に伴う混乱が３週間続いた後、中銀がようやく行動を起こした。大統領は23日の利上げ後のテレビ演説で、金融政策についてグローバルな原則に従う方針を示し、投資家の不安払拭（ふっしょく）に努めた。今月のブルームバーグとのインタビューでは、６月24日の選挙で勝利すれば金融政策への関与を強める意

米アリゾナ州テンピで発生した配車アプリ大手、ウーバーの自動運転車の死亡事故の瞬間を捉えた画像。車載カメラの映像より。テンピ警察提供（2018年3月18日撮影、21日公開）。(c)AFP/TEMPE POLICE DEPARTMENT 【5月25日 AFP】米アリゾナ州テンピ（Tempe）で3月、配車アプリ大手ウーバー（Uber）の自動運転車に女性歩行者がはねられ死亡した事故に関し、衝突の6秒前に車が歩行者を検知したものの、自動緊急ブレーキ（AEB）が作動しなかったことが明らかになった。米運輸安全委員会（NTSB）が24日、初期調査報告書を発表した。 【動画】ウーバー死亡事故、車載カメラの映像公開 同委員会は、今回の報告書で責任の所在は特定していないとし、結論は今後の報告書で明らかになると説明した。 一方、報告書は、自動運転システムは歩行者を検知した後、衝突の1.3秒前に緊急ブレーキが必要だ

電気自動車（2017年9月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Tobias SCHWARZ 【5月23日 AFP】北欧諸国の自動車販売店の多くでは、自動車の購入希望者に対して電気自動車（EV）を買わないようセールス担当者が積極的に働き掛けるなど、その販売姿勢が後ろ向きであることが21日、覆面調査を実施した研究者らによって明らかにされた。 調査報告書がエネルギー関連専門誌「Nature Energy」に掲載された。これによって、CO2排出を減らし地球温暖化対策で重要な鍵を握る電気自動車への見落とされていた障壁が暴露される形となった。 研究者らは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、フィンランドの自動車販売店82店に対し、購入希望者を装い126件の問い合わせを行った。 今回の調査では、電気自動車（EV）に対する誹謗中傷、走行距離あるいは充電条件などの仕様に関す

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英小売り大手マークス・アンド・スペンサーは２２日、２０２２年までに英国内の１００店舗を閉鎖する計画を発表した。 マークス・アンド・スペンサーは英国の老舗スーパーチェーン。プライベートブランド（ＰＢ）の商品や豊富な惣菜で親しまれ、衣料や家庭用雑貨を扱う店舗もある。 経営改善に向けた５年計画の一環として、全店舗の１割に当たる店舗を閉鎖する。従業員には別の店舗での勤務継続を勧めるという。 英国では近年、米国やほかの欧州先進国と同じくオンラインで買い物をする消費者が増え、従来型の小売業者は米アマゾンなど、ネット通販業者との競争を強いられている。 マークス・アンド・スペンサーの株価は２２日の発表を受け、一時３％下落した。この１年の下落率は２６％に達し、ロンドン市場の株価指数を構成する上位１００銘柄から外れる可能性も指摘されている。

＜「死にそう」「助けて」と訴えたのに「人はいつか死ぬ」と笑われ、ついに救急車を呼んでもらえず死んだ女性の無念を繰り返してはならない＞ 東フランスの中心都市ストラスブールで、救急車を呼んだのにオペレーターに「人はいつか死ぬ」などと嘲弄されて相手にされず死亡した22歳の女性ナオミ・ムセンガさんの追悼行進が5月16日に行われた。報道をきっかけにできた市民団体「ナオミに正義を」の呼びかけによるもので、「ナオミ･ムセンガに正義と真実を」という横断幕を先頭に1500人が行進した。パリのオペラ広場と南仏バランス市でも同様の行進が行われた。 事件が起きたのは、昨年12月29日。それを、地元紙「Hebdi（エブディ）」が4月27日号の紙面とネットで伝えて大きく広がった。 改めて通話記録を聞き直してみたい。 「助けて」「とても痛い」と弱々しく言うムセンガさんに対して、女性オペレーターは冷たく「何が起きているの

2018年5月6日に行われた、日本大学と関西学院大学のアメリカンフットボールの試合において、日本大学の選手が相手選手に危険な行為をし、それが故意であって、かつ、監督・コーチによる指示のもとに行われたのではないか？ということで話題です。 本日、その当該M選手（以下、この記事では単に「選手」と書きます）が会見を開き、監督・コーチから、相手のQBを負傷退場させるように圧力を受けていたことを告白し、相手選手に謝罪する。という会見が行われました。 今回、日本大学、及び同大学のアメリカンフットボール部は、相手への対応、及び広報対応を全面的に間違えていると思います。端的に言うと、嘘・ごまかし・逃亡で乗り切ろうとしているのですが、そのせいで、事柄がどんどん大きくなってしまいました。 メディアも他に大きな話題もないので、毎日執拗に取材し、追いかけています。 事件はまだ収束していないですが、 日本大学が初手か

“指名買い”される高速バス会社の、仕掛けが面白い：水曜インタビュー劇場（脱常識公演）（1/7 ページ） 高速バスに乗る際、「会社名」で選ぶ人は少ない。「価格」や「利便性」を優先する人が多いなかで、“指名買い”される会社がある。平成エンタープライズだ。なぜこの会社が選ばれるのかというと……。 高速バスを利用したことがある人に聞きたい。どこの会社を利用しましたか？　と。 「うーん、どこだったかな」と覚えていない人もいるだろうし、「楽天バス！」と答えた人もいるだろう。ちなみに「楽天バス」という会社は存在しない。「楽天トラベル」を通じて予約したので、「楽天バスに乗った」と勘違いしているのかもしれない。 「覚えていない人や、勘違いした人をバカにしやがって」といった言葉が飛んできそうだが、そーいう意味で質問したわけではない。覚えていない、勘違いしていて当たり前なのである。一般の消費者に、高速バスを利用

この質問は、サイト内の質問コーナーの『葉が緑なのは？』というものに似ていると思うのですが、どうしても気になることがあったので質問させてもらいました。 現在の陸上植物の起源は、ある種の緑藻類だということは分かりました。そこで、そもそもその緑藻類は緑色光を使わないことのメリットはあったのか？ということが思い浮かびます。海中にの場合、地上と違って太陽光のスペクトラルに何か変化が生じるためにそういった戦略をとったのかな？と百歩ゆずって納得はできそうな気もします。 しかし、陸上に上がった植物はどうして緑色光を使わないのでしょうか？ 地球にやってくる太陽光のスペクトラルを見てみても、どうして緑色光を使わないのかが納得できません。植物はアホなんじゃないかとも思えてしまいます。何かメリットがあるのでしょうか？ それともそうせざるを得ない状況でもあるのでしょうか？ 仮説でも何でもいいので、お答えしてもらえる

そもそも、この記者会見は日大側が「やる」と言ったのでは？ 日大アメフト部の悪質タックル問題。２３日に行われた内田正人前監督、井上奨コーチの記者会見が連日ワイドショーで取り上げられています。会見中、一際注目を集めたのは、司会を務めた日大広報部職員による横暴な態度でした。 「やめてください、やめてください、一人で何個も聞かないでください！」 「やめてください、打ち切りますよ、会見！」 司会者は会見開始から90分が過ぎた頃から苛立ちを隠さず、「打ち切り」をチラつかせ、会場に集まった記者とバトルを繰り広げていました。そして、実際会見を打ち切ろうとした司会者に対し、記者の１人が「日大ブランドがあなたのせいで落ちますよ！」と言い放つと「落ちません！」と即答。続いて「(記者会見を視聴者が）見ていても見ていなくてもいいんですよ！」と喝破し、会場内には失笑が漏れていました。 この炎上会見に対し、有識者は「や