フリー編集者／ライター。楽天、リアルワールドを経て独立。著書に『はたらく人の結婚しない生き方』、編集協力した書籍に『すべての女は、自由である。』（経沢香保子）、『さよならインターネット』（家入一真）などがある。 https://twitter.com/sonoko0511 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 塾内で権力、影響力を持つ塾講師。中には自分より弱い存在の子ども相手だからと、ひどい言動に出る者も存在する。20～50代男女が、「（子どもを）担当してほしくない」「昔あたって嫌だった」と感じているモンスター塾講師の事例を集めた。あなたの周囲にも、こんな塾講師はいなかっただろうか。（取材・文／フリーライター　池田園子）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が逮捕された事件で、米捜査当局が銀行を介した不正行為の疑いでも調べを進めていることが、関係筋の話で分かった。

【北京】米国と中国は貿易交渉ですでに反目し合っているが、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の幹部が逮捕されたことで、対立はますます激しくなりそうだ。ハイテク大国を目指す習近平国家主席の野心にとって、これは大きな打撃となる。

仏パリで、黄色いベストを着用して抗議するデモ参加者（2018年12月1日撮影）。(c)AFP/Abdulmonam EASSA 【12月5日 AFP】フランスで燃料税引き上げに対する抗議に端を発したデモ「黄色いベスト」運動が続く中、政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の発足当初に行われた税制改革で廃止した高所得者への富裕税（ISF）の復活を検討する姿勢を示している。 【写真特集】フランス全土に広がるデモ、「黄色いベスト」運動 富裕税の復活は、数週間にわたって道路や燃料貯蔵施設を封鎖するなどしている「黄色いベスト」運動の主要な要求の一つ。 バンジャマン・グリボー（Benjamin Griveaux）政府報道官は5日、仏ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し「何かがうまくいかないのであれば、われわれは愚かではないので、それを変更する」「だが、今の

[Simon Wren-Lewis, “The Budget and Health Care,” Mainly Macro, February 28, 2017] 国民医療制度 (NHS) と社会的ケアへの現在の支出を大幅に増やすべき理由は明白だ．いくつかデータを示そう．1つ目は，イギリスの医療支出が GDP に占める割合が長期間にどう変わってきたのかを示す OECD のデータだ（出典）． これを見てもらうと，〔医療支出を抑えて〕「NHS を守る」といった話が意図的に無視しようとしている重要な事実が明らかになる：医療支出が総 GDP に占める割合はこれまでずっと増加してきたという事実だ．このグラフには，さらに2つ注目すべき点がある．1つは，労働党政権のもとで医療支出が増加したこと，もう1つは〔保守党・自由民主党の〕連立政権のもとで支出がわずかながら減少したことだ． 近年とくに打撃を受けてい

[Simon Wren-Lewis, “Poverty in the UK: radical social re-engineering,” Mainly Macro, November 19, 2018] 英チャンネル4の番組で，国連特別報告者がイギリスの貧困について報告した件を報道したのに続いて，クリシュナン・グル=マーシー〔チャンネル4のジャーナリスト〕と財務相のあいだで議論が交わされた．財務相が貧困と格差の傾向に関するお決まりのあれこれの統計を繰り返し持ち出して説明すると，グル=マーシーがだいたいこんなことを言った――今回の報告書では政府が貧困を認めようとしていないと言っているわけで，いまあなたは報告書が正しいと図らずも証明したわけですね．とはいえ，財務相の言い分には正しいところもある：各種の貧困統計は顕著に悪化してはいないし，日付を注意深く選べばよくなってすらいる．それに，最低賃

カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。ファーウェイなど5社を標的米上下両

12月6日に起きたソフトバンクの通信障害は、Ericsson製の通信設備が原因であると英Financial Timesが同日（日本時間）に報じた。 同日午後1時半～午後6時ごろまでソフトバンクの携帯電話サービスなどで通信障害が発生していた一方、英国では現地時間午前5時ごろ（日本時間午後2時ごろ）に通信事業者O2の4G回線がダウンしていた。 Financial Timesは、この事態についてよく知る2人の情報筋から、ソフトバンクとO2の通信障害にはEricsson製の設備が関係しているとの情報を得たという。 2016年には、ソフトバンクの商用ネットワークにEricsson製の「Virtual MME」と呼ばれる通信設備を導入したことをEricssonが発表していた。Ericssonの発表をさかのぼると、13年にはO2に4G／LTE向けの通信機器を提供していることも分かる。 ソフトバンク広報は

●Tyler Cowen, “Are peaceful or violent protests more effective?”（Marginal Revolution, November 2, 2018） 政策変更を促す上で「穏健な（暴力に頼らない）抗議行動」と「暴力的な抗議行動」とではどちらがより効果的なのだろうか？　本論文では公民権運動の一環として繰り広げられた（市民による）抗議行動が米下院における議員の投票行動にいかなる効果を及ぼしたかを検証する。具体的には、固定効果モデルを用いて出身選挙区別に議員の投票行動が抗議行動を受けて時とともに（1960年～1972年の間に）どのような変化を辿ったかを探る。本論文で得られた検証結果によると、「穏健な抗議行動」は（下院における法案の審議で）議員からリベラル寄りの――公民権運動の目的に沿う――投票を引き出す傾向にある一方で、「暴力的な抗議行動」

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。ファーウェイ「不正認識ない」カナダ