福嶋本シンポジウムをきっかけとする議論をとりあえずまとめたものです。「誰でも編集可」ですので、適宜追加編集してください。
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講談社100%出資の新しい出版社、星海社にヘッドハントされました。Webを基盤にガンガン攻めまくる、新しいタイプの出版社です。 インタラクティブ・プロデューサーという謎の役職ですが、平たく言えばデジタル戦略のご意見番。なんと、ブラック企業もビックリの年俸1円契約です。もちろん株も貰ってません。 僕のお仕事は、ウェブデザインというよりは、「右クリック禁止にしようぜ!」とか、「DRMつけようぜ」といった大人の事情あふれるご意見を、体をはって食い止めることです。 直近の活動は以下の通り。 ・右クリック禁止を禁止 ←通った ・DRM無くそうぜ! ← 通った ・小説Webに載っけて、全文コピペ可能にしようぜ! ←通った ・○○○を全面解禁しましょうよ ←通った ・○○を××して、こっちから書籍をWinnyに放流しようぜ ←保留状態 アナログメディアの電子化にありがちな、誰もハッピーになら
山口市の助産師(43)が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンKを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後2か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親(33)は助産師を相手取り、約5640万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年8月3日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約1か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンK欠乏性出血症と診断され、10月16日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンKを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後1週間、同1か月の計3回、ビタミンKを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい
郵政改革の核心が、郵貯問題よりも、郵便事業の将来をどう構想するかにあることは以前にも指摘した。電子メール等の普及により、手紙や葉書の利用量は趨勢的に減少しており、郵便事業が対象としている市場は縮小している。こうした中で、郵便事業をどのようなかたちで存続させ、雇用をどのようにして維持(あるいは調整)していくかについての展望を示すものでない限り、郵政改革案というに値しない。 ただし、郵便物の市場に、手紙・葉書だけではなく、小包(パーセル、小荷物)も含めて考えるならば、やや見方は変わってくる(なお、郵政民営化以降、日本郵便の扱う小荷物は法制上は「小包郵便物」から「宅配便貨物」になった)。というのは、インターネットが普及し、電子商取引がいかに活発になっても、商品を物理的な意味で引き渡す必要はなくならないので、小荷物の取扱高は、減少しないどころか、むしろ増加していくと見込まれるからである。 したがっ
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