砂糖の甘い付箋
これまで、米国の連邦プライバシー法については、２つの案を見てきました。 １．「我輩は連邦プライバシー法である。まだ名は無い・・・」 ２．「米国連邦プライバシー法-第２案」 それから随分時間がかかりましたが、先週いよいよホワイトハウスから公式な素案が示されました。 ・ADMINISTRATION DISCUSSION DRAFT: CONSUMER PRIVACY BILL OF RIGHTS ACT パーソナルデータの定義について興味深い点があるので、関連箇所の和訳とともに見ていきます。 まずは、条文の和訳はこちら： ・ADMINISTRATION DISCUSSION DRAFT: CONSUMER PRIVACY BILL OF RIGHTS ACT（一部邦訳 Ver0.1） 翻訳については、まずは定義を見ていきたかったので、or/andの接続詞の関係についてを、日本語の又は/若しくは
少年犯罪について何か発言したい人のためのこれだけは読もうリスト
石戸諭 @satoruishido 毎度のことながら、少年犯罪紋切り型発言が散見される。何かを発言したい人のために、これだけは読もうリストを作ってみました。せっかく関心が高まっているのと、前々から取材してそこそこ土地勘もある分野なので以下、連ツイ（続） 石戸諭 @satoruishido １）まず公的統計は押さえたい→hakusyo1.moj.go.jp/jp/57/image/im… 統計の読み解き方、分析としてよくまとまっているのは浜井浩一さんの著作。浜井さんは法務省で刑務所勤務などを経験し、犯罪統計にも精通しています。少年犯罪も含めた状況整理に『実証的刑事政策論』がおすすめです。 石戸諭 @satoruishido ２）凶悪な少年犯罪は戦後、大きく減っているのですが、浜井さんは「だから問題ない」で終わらせず、現状の課題も指摘されています。パオロ・マッツァリーノさん『反社会学講座』もい
米国で消費者権利章典法案がホワイトハウスによって公表されました
日本時間28日（土）に、米国ホワイトハウスが、消費者権利章典法案[1]を公表しました。これは、以前発表されていた消費者権利章典を実際に法案に落としたものです。 データの種類による規制主義ではなく、コンテキスト主義で押し切っているのが特徴です。私はこっちの方が良いと思っています。構成的には、SEC. 4 に定義があって、SEC.101～107が消費者権利章典、SEC.201～203が法執行、SEC.301が法執行可能な行動規範としてのセーフハーバー、SEC.401で、この法が他に優先すること、SEC.402で、FTCの権限に影響を与えないこと、SEC.403で、Private Right of Actionをこの法は与えないことを明示しています。 この辺りについても、今日のOpenID BizDay #8 で、時間があれば話して行ければよいと思っています。 なお、この記事は、時間を見つけて拡
(PDF) Administration Discussion Draft: Consumer Privacy Bill of Rights Act of 2015
Administration Discussion Draft: Consumer Privacy Bill of Rights Act of 2015 1 ADMINISTRATION DISCUSSION DRAFT CONSUMER PRIVACY BILL OF RIGHTS ACT Bill To establish baseline protections for individual privacy in the commercial arena and to foster timely, flexible implementations of these protections through enforceable codes of conduct developed by diverse stakeholders. SEC. 1. Short Title. This
情報学広場：情報処理学会電子図書館
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東京新聞:シェアハウス「ひとり親」手当 国立市、支給再開へ 「事実婚」を撤回:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスに住むシングルマザーの女性（４１）が、ハウスに独身男性が住んでいることで「事実婚」とみなされ、ひとり親を対象とした児童扶養手当などを打ち切られていた問題で、佐藤一夫市長は四日、市議会の一般質問の答弁で「夫婦の形態、子育ての形態を含めて、『そう（事実婚）ではない』という事実に至った」と述べ、支給を再開する考えを明らかにした。 同じシェアハウスに二〇一四年から暮らす父子家庭の男性も同様に事実婚とされ手当の支給を受けていなかったことも、新たに取材で分かった。市は、この男性にも支給する方向で検討している。 この日の市議会で、馬橋利行・子ども家庭部長は「生計が同一か否か、聞き取りや書類などで再検証した。支給再開ということで検討を進めている」と説明。市は最終決定の時期については明言を避けた。再開が決まれば、支給停止時までさかのぼって手当が支給される見込み。
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