日本大学アメリカンフットボール部の選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルしてけがを負わせた問題で、日大の内田正人前監督と井上奨コーチが、午後８時から記者会見し、内田前監督は「私からの指示ではございません」と話し選手に反則行為をするよう指示したことを否定しました。 この問題で日大の内田前監督と井上コーチは、午後８時から都内の日大本部で記者会見しています。 この中で内田前監督は「信じてもらえないかもしれないが私からの指示ではございません。ただ、試合が終わるまでは私の責任です」と話し選手に反則行為をするよう指示したことを否定しました。 また井上コーチは「試合前に私がクオーターバックの選手を潰してこいと言ったのは真実です」と述べたうえで「思いきりスタートして、いつもと違うようなプレーをしてほしかったという意味で、けがをさせる目的では言っていない。それぐらいの気持ちでやれということ」と説

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、過労死や過労自殺で家族を亡くした人たちが総理大臣官邸の前で座り込みを行い、働き方改革関連法案から削除するよう訴えました。 働き方改革関連法案をめぐっては、与党側は２３日の衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしています。 参加した人たちは「高度プロフェッショナル制度により労働時間の規制が外されると、長時間労働が野放しになり過労死につながりかねない」とか「労働者の声が反映させず審議が進められている」などと声を上げ、法案から削除するよう訴えました。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「労働者が望んでいない制度を作るのは本来あるべき『働き方改革』ではなく、十分な審議もせずに強行採決することはあってはならない」と話していました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

日大広報部は、反則行為を行った選手の会見を受け、「厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います」というコメントを発表しました。 また、「選手と内田前監督は、話す機会がほとんどない状況でありました。選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」とコメントしました。