原発事故直後の拡散予測を消去＝メール受信に気づかず―福島県 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）について、福島県が事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが21日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していた。 県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日午前2時ごろからメールを1時間ごとに送信していたものの、県は15日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していたという。 県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。 【関連記事】 【特集】日赤
朝日新聞デジタル：朝鮮学校への補助金見送り 大阪府、訪朝団案内を問題視 - 政治
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 大阪府は１９日、朝鮮初中級学校への補助金支給について、支給の要件とする「朝鮮総連と一線を画す」点が確認できなかったとして、２０１１年度分の支給を見送る方針を決めた。１９日午後に発表した。 補助金をめぐっては、府議会の一部が故金正日総書記らの肖像画を各校の職員室に掲示している点を問題視。朝鮮学校各校を運営する学校法人・大阪朝鮮学園は今月、肖像画を外し、府に２０１１年度分の補助金約８１００万円の支給を申請した。府は支給要件を満たすか調査し、府議会に補正予算案を提案することにしていた。 しかし、１６日の府議会質疑で、全国の朝鮮学校の児童生徒らが１〜２月に訪朝したことが指摘され、府が事実関係を確認。同学園側は「訪朝団は学校が募集したものでなく、支給要件に反しない」と主張したが、府は学園側が訪朝団の案内文を生徒に配った点などを問題視し、補助金の補正予算案提出を
本好きが選んだ新潮文庫の160冊
好きな本を持ち寄って、まったりアツく語り合うスゴ本オフ。今回のテーマは「新潮文庫」。ジャンル不問・冊数未定でありながら、やってみるとむつかしい。 なぜと問うなら、自分の書棚と脳裏を浚ってみるといい。文芸、海外、歴史、冒険、SF、純文、対談、ミステリー、ファンタジー、ドキュメンタリー、エッセイ、記憶から積山から、懐かしの一冊から流行りの新刊まで、いくらでも出てくるから。ありすぎて選べないのだ。 それでもムリヤリ選んだのが、「この新潮文庫がスゴい!（徹夜小説編）」。これは「新潮文庫」＋「寝食忘れる徹夜本」という組み合わせで厳選したもの。そして、人力検索はてなで質問したのが、「『この新潮文庫がスゴい!』という、あなたのオススメを教えてください」になる。わたしの偏見「理系のはてな」を跳ね返す文理入り乱れの怒涛のラインナップが揃った。 そして、実際にみんなで語り合ったのがスゴ本オフ。新潮文庫の良さ（
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に 報酬も倍増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
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