気象庁によりますと、5日午後6時56分ごろ、鹿児島県の桜島で「噴火が発生した」ということです。気象庁は「噴火速報」を発表し、詳しい状況を調べています。登山者など、火山に立ち入っている人は身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。

かつての琉球王国の政治や文化の中心だった首里城の内部を明治時代に撮影したとみられる写真が山形県米沢市で見つかりました。首里城の資料は、太平洋戦争の沖縄戦で多くが失われていて、専門家は「最も古い写真の1つで貴重だ」と注目しています。 博物館によりますと、沖縄県では明治14年からおよそ2年間、米沢藩最後の藩主だった上杉茂憲が現在の県知事にあたる県令を務めていたことから、写真が上杉家に伝わった可能性が高いということです。専門家は建物の傷みが少ないことから、明治12年に琉球王国が終わった直後に撮影されたとみていて、王国時代の首里城の面影を残していると注目しています。 首里城の復元作業に関わる琉球大学の高良倉吉名誉教授は「今までぼくたちが見た膨大な首里城関係の写真では最も古い写真の1つでしょう。特に初めて久慶門のやぐらを教えてくれる貴重な写真で、そのときにちょっとさすがに声が出ました。それぐらい感動
名古屋市議会の自民、民主、公明3会派が、議員定数を75から7減する一方、ほぼ半減されている報酬を引き上げるため、本来の報酬に比べて15%減とする案を2月定例会に共同提案する見通しとなった。5日の議会改革推進協議会で3会派の意見がそろった。 自民公3会派は計50議席で半数を上回る。3会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し4月から適用。年445万円の期末手当は15%減の対象から外れるため、年間報酬は800万円から1455万円に増える。 市議報酬は本来は年約1630万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ2011年5月から特例条例で「当分の間」年800万円に半減された。だが、昨年の市議選で減税は12議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公3会派が圧勝し今回の共同提案につながった。 市議会事務局によると、3会派案の15%減は、名古
消えていった先人たちの名前を例に出すのは気が引けるので出さないが、そういう人ってもう殆ど見かけない。 良いことではあるんだろうけど、ある意味ネットっぽさみたいなものが消えたような気もして少し寂しい。 正論吐く人、褒め合う人、大喜利する人、持論を展開する人と色々なブクマカがいるけど、悪意を振りまく人もいたほうが彩りがある。
安倍政権が推進する「女性が活躍する社会」。かつては男性社会のイメージが強かった警察でも、働く女性が増えている。 警視庁の地域指導課で職務質問指導第一班に所属する高橋明子さん(31)は、各署に出向いて警察官に職務質問の指導を行なう、いわば“職質のプロ”だ。第二自動車警ら隊時代の検挙数を買われての抜擢。現在は、他県の警察にまで指導に出向くこともある。 「これまでの経験から不審者の共通点をリスト化しています。靴が汚いなど、10項目程度のうち2〜3個でも当てはまれば声をかけます。特に季節に関係なく汗だくになっている人や呂律が回らない人は不審者の確率が高く、声をかける時は緊張しますね」 不審者を見つけても、簡単に捕まえられるわけではない。 「以前、歌舞伎町で怪しい男を職質したら、突然暴れ出しました。彼は覚せい剤常習者だったのですが、揉み合っているうちに制服が破れ、腕には掴まれた痕がくっきりと残ってい
政府は原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から、新たに設ける認可法人に移す法律の改正案を5日、閣議で決定しました。 5日の閣議で決定した法律の改正案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて事業の主体を「日本原燃」から移します。そのうえで、各電力会社が積み立てていた事業のための資金についても、「認可法人」に拠出することを義務化し、安定的に資金を確保できる体制を整えるとしています。 林経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「認可法人の運営には外部の有識者が関わるうえ、国も関与していくことでこれまでよりも事業全体のガバナンスが強化される」と述べました。
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある=東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。2015年度の授業料は年間約54万円で、40年前よりも15倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生2人に1人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授(社会学)。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人などが購入できる一部の国債の募集を今回、中止したことに関連して麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、市場の動向を注視しながら国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「現在の金利の状況を踏まえて募集を停止した」としたうえで、個人向けに販売を限定し、金利の下限を設けている、いわゆる「個人向け国債」については、これまでどおり引き続き募集を行う考えを示しました。そのうえで、麻生副総理は「市場ではマイナス金利に対していろいろ戸惑いがあるようだが、今後、国債市場にどのような影響が出てくるかは一概には言えない。市場の動向やニーズを考えながら対応していく」と述べ、市場の動向を注視しながら、国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。
全国の教職員が、教育の課題などについて意見を交わす日教組=日本教職員組合の「教育研究全国集会」が5日から岩手県で始まりました。教育現場の課題とともに、東日本大震災の被災地の子どもたちを取り巻く教育環境や心のケアなどについても、議論されることになっています。 5日開かれた全体集会で、日教組の加藤良輔委員長は「集会を岩手の地で開くことは震災の過酷な経験を私たちは忘れないというメッセージだ。子どもたちの生活に寄り添いながら、教育という営みを通して社会に訴え続けなければならない」と呼びかけました。 ことしの「教育研究全国集会」は、「特別の教科」となる「道徳」や、英語教育の現場の課題、それにいじめを防ぐための取り組みなどを主なテーマに、議論されることになっています。また、被災地の子どもたちを取り巻く教育環境や心のケアを巡る課題などについても、話し合う予定で、7日まで行われます。
今、住宅ローン関連のサイトを作ってます。 正確には、1年以上前からサイト自体は立ち上げていたのですが、他に所有しているサイトや、このブログで経過報告しているサイトの運営などもあり、気まぐれに更新していました。 もともと、不動産・建築設計関連の会社に10年近く勤めていたので、それなりに住宅関連の知識は持っていますし、大手から中小規模のハウスメーカーとの付き合いもありました。 そのあたりの経験を活かせば濃い内容のサイトがつくれるんじゃないのっていう甘い考えで作ったサイトです。 最近は、住宅ローン金利が低金利時代ってことで借り換えをメインにした作りになっています。 先日、日銀が金融緩和策としてマイナス金利を導入したということで、そのことが住宅ローンの金利へ、どのような影響を与えるのかということを記事にして投稿しようかと思ったのですが、幾分、気まぐれな性格が災いして行動へ移せていません… というこ
5日の東京債券市場では国債が買われ、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが一時、前日終値より0・015%幅下がり、過去最低の0・035%をつけた。 先月29日に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めて以降、満期までの長短にかかわらず、国債の利回りが下がる傾向が続いている。「日本の株安などを受け、リスクを回避するために国債を買う動きも出ている」(大手証券)という。 円相場は、4日のニューヨーク市場で一時1ドル=116円53銭をつけ、2週間ぶりの円高水準となった。米国の経済指標がふるわず、景気の先行きに懸念が広がってドルを売って円を買う流れが強まった。 5日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、1ドル=116円台後半で取引されている。午後1時時点の対ドルは、前日午後5時より1円26銭円高ドル安の1ドル=116円68~69銭。対ユーロは同03銭円高ユーロ安の1ユーロ=130円66~67
シャープの買収を検討している台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長が5日、大阪市内のシャープ本社を訪れて詰めの協議を始めた。鴻海関係者によると、郭会長は「(契約に)サインしてくる」と話して台湾を4日に出発しており、5日中に正式契約へ向けた大筋合意をめざしているという。 シャープ側は「最終的な結論を出すにはまだ時間がかかる」としており、政府系ファンドの産業革新機構との話し合いも続ける意向だ。 シャープ関係者によると、郭会長は本社を訪れた際に「雇用は守る。さらに100年続く会社にしていきたい」などと話していたという。5日午後には、鴻海の考えているシャープ支援のあり方を郭会長が報道陣に説明する考えだ。 シャープは、機構と鴻海との間… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
日銀によるマイナス金利導入の決定で、国債の利回りが急速に低下した影響を受けて、国債などで運用する投資信託のMMFについて、国内11社のすべてが事実上、受け付けを停止することになり、個人の資産運用に影響が出始めています。 大手資産運用会社「野村アセットマネジメント」は5日、国債などで運用する投資信託のMMFについて、一部の商品を除き購入の受け付けを今月9日から停止すると発表しました。会社側は、国債の利回り低下によって安定した運用が難しくなるためだと説明しています。これまでに大和証券投資信託委託や三菱UFJ国際投信などもMMFの購入受け付けを停止することを発表しており、国内11社のすべてが事実上、受け付けを停止することになります。 MMFはリスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴で、投資信託協会によりますと、去年12月末時点の純資産総額は1兆6400億円余り
By Warren R.M. Stuart Appleがスクリーン・カメラ・ホームボタンなどに損傷のあるiPhoneの買い取りに応じる新プログラムと、新しく購入したiPhoneの液晶保護フィルムを特殊な機器で貼り付けてくれるサービスをApple Storeで開始すると報じられました。 Apple launching new broken iPhone upgrade, screen protector installation programs | 9to5Mac http://9to5mac.com/2016/02/04/apple-broke-iphone-upgrade-screen-protector-program/ 9to5Macが独自に入手した情報によると、海外のApple Storeで行われているiPhone下取りサービスを強化し、正当な理由で損傷したiPhone 5s、お
今年の確定申告は「ふるさと納税」の扱いに注意――マネーフォワードは2月4日、会計士や税理士120人を対象とした確定申告に関するアンケート調査を発表した。初めての人が陥りやすいミスや事前にやっておくべきことなどをランキング形式でまとめている。 初めて確定申告する人が陥りやすいミスは、1位が「すべての領収書を経費に含めてしまう」、2位が「領収書やレシートの保管を怠る」となった。G.S.ブレインズ税理士法人の木村行宏税理士は「プライベートな支出と事業で必要になったものは意識的に分けて保管すること。不確かな支出は税務署から指摘されるケースもある」とビギナーに注意を呼びかける。 サラリーマンにも関係ある事項として、3位に「自分が確定申告をすべきかどうか分からない」がランクイン。不動産や株の売買、副業など、勤め先以外からの収入だけでなく、保険金や相続など気付かないうちに所得になっているケースもある。初
博士論文でほかの研究者の論文やインターネット上の資料を盗用したとして、九州保健福祉大学(宮崎県延岡市)は5日、通信制大学院で博士号を授与した皇学館大学(三重県伊勢市)の女性教授(53)の学位を取り消したことを明らかにした。昨年12月18日付。 九保大によると、盗用がわかった論文は「らい予防法下におけるハンセン病患者へのソーシャルワーク実践に関する研究」。九保大は2013年3月、この教授に社会福祉学の学位を授与した。論文は14年12月に著書としても出版された。 昨年3月に外部の研究者2人から「自分たちの論文を盗用した部分がある」と指摘があった。学内に調査委員会を設置し、文章のコピーを判定するソフトを使って調べたところ、ハンセン病療養所の歴史や社会的背景を書いた21ページの章のうち、4ページ相当の部分が出典を示さずに2人の著書やネットから引用されていたと判断した。九保大は学位を取り消すとともに
「もうあかん やめます!」の垂れ幕を掲げながら、長年営業を続けた名物店が消える。大阪市北区の靴店「シューズ・オットー」。経済の荒波にもまれながら、ユニークな宣伝文句で客を引きつけたが、店主の竹部浅夫さん(74)が体調を崩したこともあり、今月20日、ほんまにほんまの店じまいとなる。 大阪・西天満の交差点角。古ぼけた黄色いテントのひさしには、よごれで薄くなった「店じまい売りつくし」の赤い文字。ウォーキングシューズ千円、スニーカー500円――。床面積33平方メートルの店内には格安商品がずらり。隅には靴箱が積まれ、客が数人入ればもういっぱいだ。 1月下旬のこの日。閉店を知った常連客が大勢訪れた。男性客(65)は「通天閣やグリコの看板に負けない大阪の誇りなんやけどな」とテントを見上げた。 39年前、店主の竹部さんは、飲食店や金物屋などが立ち並んだ西天満に店を構えた。安売りにこだわり、いつも赤字ぎりぎ
中国のラーメン店や空揚げ店で、アヘンの原料となるケシ入りの料理が提供されていたとして、食品監督当局が摘発に乗り出す事態になっている。地元メディアは、「客を中毒にして、また来店させるためにやったのでは?」などと一斉に報道。食の安全に注目が集まっている。 国営新華社通信などによると、摘発されたのは安徽省や広東省などの飲食店。国家食品薬品監督管理局の1月までの調査で、提供された料理からケシの成分が検出されたという。中国では、ケシは医療用として使用が認められているが、無許可で売買したり、食品に使用したりすると拘留や罰金の対象になる。 北京紙・新京報は「ケシは簡単に手に入る」とする「事情通」の証言を掲載。ニュースサイト「騰訊網」は、「ケシに料理の味を良くする作用はない。店主の目的は客を中毒にすることだ」とする専門家の談話を紹介した。(鬼原民幸)
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、非正規労働者の待遇改善は働き方改革の大きな課題だとして、同一労働同一賃金を実現するための方向性を、ことし春に取りまとめたうえで、必要な制度改正などに向けた議論を急ぐ考えを示しました。 また、長妻氏は甘利前経済再生担当大臣の問題に関連して、「大臣規範を改正し、就任中は企業・団体からの政治献金やパーティー券の購入を禁止するか自粛すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「政治活動に対する献金の在り方は、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところだ。企業・団体が、政党などに献金すること自体が不適切なものとは考えておらず、大臣規範を改正する必要もないと考えている」と述べました。 一方、委員会に参考人として出席した会計検査院の河戸院長は、甘利前大臣の問題に関連して、千葉県内の県道工事の
Thank you for being patient. We are doing some work on the site and will be back shortly.
(CNN) 60年前に深海で見つかった紫色の靴下のような姿をした生物が、進化の初期段階の生物だったことが分かったとして、オーストラリアや米国の研究チームが科学誌ネイチャーに論文を発表した。生物の進化の過程について探る手がかりになるとしている。 「珍渦虫(ちんうずむし)」と呼ばれるこの生物は、脳も目も生殖器もなく、1つだけある開口部から餌を取り込んで排泄(はいせつ)物を出す。スウェーデン沖で発見され、1949年に報告されていながら、正体についてはさまざまな説があった。当初は軟体動物と誤解され、複雑な生物が退化して単純な生物になったという説が有力視されていたという。 しかし西オーストラリア博物館のネリダ・ウィルソン研究員らのチームが調べた結果、珍渦虫はもともと進化の枝分かれの初期に位置する単純な生物だったことが分かったという。 研究チームは12年前に太平洋でこの生物の4種類の新種を発見し
原油安に伴うガソリン価格の値下がりに回転ずしチェーン業界が沸いている。自家用車での来店が多い郊外の国道沿い店がほとんどで、ガソリン安になるほど浮いたお金で来店するファミリー層が増えているためだ。 世界的な原油相場の下落を背景に、ガソリン価格は毎週のように下げ足を強めている。経済産業省資源エネルギー庁によると、2月1日時点でのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は113円40銭。値下がりは14週連続で、直近の高値だった平成26年夏(1リットル=約170円)と比べて3割以上も安くなっている。 裏返せば満タンにしても一回当たりの支払いが3割以上安くなる計算。その分、浮いたお金の使い途として、選択肢になるケースが多いのが、回転ずしなどの外食という。大手の回転ずしチェーンは、地方の国道沿いで大型駐車場完備の店が中心で、車での来店が多い。実際、ほとんどが郊外型の「はま寿司」を展開するゼンショーホー
実際には貿易に関するパートナーシップ協定ではない知的正直さは、オバマ政権で十分に評価されていない長所のひとつだ。もちろん共和党の人々は、現政権のあらゆるところに欺瞞や、悪意ある隠れた動機を見出しているが、それは単なる推測に過ぎない。本当のところは、私がフォローしている政策分野に関して言えば、オバマ大統領がやっていることやその理由に関しては、驚くほど明白かつ率直だ。 ただし、それには例外分野がひとつある。国際貿易と投資だ。 提案されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、大統領がそれほどまでに優先順位の高い政策としている理由が私には分からない。そうは言っても、この協定に関して行うべき議論があり、良識と善意ある人々がこの取組みを支持している。 しかし良識と善意ある人々のなかには、一体何が行われているのかということに深刻な疑問を持つ者もいる。そうした質問に対し、誠意をもって答えてくれること
「民主党が立党されてからずいぶんたったが、成果は何も出てきていない」。安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、自身が意欲を見せる憲法改正について疑義を示す民主党の大串博志氏に対し、いらだちを見せた。 大串氏が「首相の下で議論を進めることはできない」と批判すると、民主党内に憲法について幅広い意見があることを念頭に「私にそういうことを言うなら(憲法改正草案を)出してみてくださいよ。御党がまとまるならばね」と皮肉。第1次安倍政権時に成立した憲法改正の手続きに関する国民投票法に触れ、「改正のためのものすら民主党は反対した。憲法改正について議論する資格があるのか」と批判した。首相のヒートアップぶりには自民党内からも「野党の挑発に乗らずに冷静にならないといけない」(閣僚経験者)という声が出ている。 首相は改憲に前向きなおおさか維新の会の下地幹郎氏に対しては「21世紀にふさわしい憲法のあり方について真
2008年のリーマンショックまでのアメリカでは、3カ月単位の決算で業績が振るわなかった際に株主が「社長ならびに役員は首!」と目をむいて怒っていたが、今の日本では証券取引所が「毎月決算報告」としたため3カ月どころか1カ月単位の業績評価が当たり前となった。 ビジネスの性格にもよるが、食品スーパーなどでは時間帯ごとの評価設定がなされており、売り上げと利益に対する厳しさを表している実態といえよう。 とはいえ、上場企業と取引のある中小企業であれば、短時間内の成果を迫られる可能性があるが、大部分の中小企業はこの実態に気づいていない。 では、なぜ企業がこのような短期間で業績評価を迫られる事態に直面しているのかといえば、少子高齢化や企業の海外進出による国内企業に対する発注減少、つまり国内市場の縮小だ。欲しいものはひととおり手に入れ、体験したいサービスを体験した消費者は「どうしても欲しいモノ」が減った。 ま
民主党と維新の党の連携を巡り、民主党の岡田代表が、両党が合流するかどうかを3月までに決める考えなのに対し、維新の党の松野代表は、両党が解党して新党を結成することを今月中に決断するよう岡田氏に求める考えで、両党間には意見の違いによるあつれきも生じています。 これに対し、維新の党の松野代表は4日、「私の思いとして、おおむね2週間程度で骨格は固めたい」と述べ、両党が解党して新党を結成することを今月中に決断するよう岡田氏に求めていく考えを示しました。維新の党では、江田前代表や、夏の参議院選挙で改選を迎える議員らが、選挙準備に遅れが出ているとして、民主党に早期の新党結成を促すよう党執行部に強く求めています。さらに、こうした議員からは、「岡田氏が、来週中に新党結成を決断しない場合には、民主党との統一会派を解消すべきだ」という声も出るなど、両党間には意見の違いによるあつれきも生じています。
米大統領選の共和党候補者指名争いをめぐり、トランプ氏が、アイオワ州の党員集会で不正があったとしてやり直しを求め、騒動になっている。勝利したクルーズ上院議員の陣営が選挙前に、他の候補についての誤った情報を流したことが全体の結果に影響したとして、投票をもう一度行うよう求めている。 発端は、クルーズ陣営が党員集会の直前に支援者らに流した音声メール。ライバル候補の元神経外科医のカーソン氏が近く撤退を表明するとし、クルーズ氏への投票を促す内容だった。 だが、これは事実無根で、クルーズ氏はカーソン氏に正式に謝罪。トランプ氏は3日、「多くの有権者は、クルーズ氏の詐欺行為により、カーソン氏ではなく、クルーズ氏に投票した」とし、党員集会やり直しか、クルーズ氏の得票を無効とするよう求めた。 トランプ氏は事前の世論調査で同州で支持率トップだったが、結果はクルーズ氏に敗れ、2位だった。 一方、4位に終わったカーソ
増田は「イン・ゴッド・ウィー・トラスト」という言葉を知らないのかな? この言葉はアメリカ合衆国の紙幣に印字されている。 この紙幣は財務省が発行しアメリカ政府と国民に依って信頼性が裏打ちされている。 この言葉は神の存在証明ではない。神が存在しているといいという国民すべての願いである。 神が本当に存在して皆が信奉しているのならば、わざわざ紙幣にその言葉を記述する必要はない。だが、そうではない。世の中には神を信じない無神論者や神ではなく悪魔を崇拝する人間もいる。 その人間らをも国民とする道徳教育のため、善なる国民の願いによってその言葉を紙幣に刻ませた。 未だに神が存在すると証明にたる物的証拠が発見された試は無い。しかし、信じればそこに神はいるという信心こそが重要なのだと「政府」は言っているのである。 つまり、人間というモノはそうでもしないと良心というものを獲得できないのである。 生来持っている?
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
首謀者通報女性が不満=当局の支援不十分−パリ同時テロ 【パリ時事】昨年11月のパリ同時テロに関し、BFMテレビなど一部フランスメディアは4日、首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の居場所を当局に通報したとされる女性への取材内容を報じた。ソニア(仮名)と紹介されたこの女性は、事件後の当局の支援が十分でなく不安な日々を過ごしていると説明。検察が機密漏えい容疑でメディアを捜査する事態に発展している。 ソニアさんは、アバウド容疑者のいとこで共犯の女、アスナ・アイトブラセン容疑者の友人。アバウド容疑者は事件後、ソニアさんと会った際に「レストランを襲ったのは自分だ」と犯行を認め、「犠牲者は無実ではない」と自身を正当化したという。 治安部隊はソニアさんの情報を基にアバウド容疑者らを探し、射殺した。ソニアさんはその後、報復を避けるため偽名を使用するなど生活が一変。しかし、新たな身分証は発行さ
全国の学校で広く行われている組み体操で、脊椎の骨折をはじめ後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがをした子どもは1年平均で90人に上り、組み体操によるけが人全体の1%に達することが救急の専門医の分析で初めて分かりました。 医師は「ほかの運動ではあまり見られないけがで対策を急ぐべきだ」と指摘しています。 それによりますと、昨年度までの3年間に全国の小中学校と高校で起きた組み体操の事故でけがをした児童や生徒は1年平均で8664人でした。このうち後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがは、いずれも年平均で、脊椎骨折が35人で最も多く、脳挫傷や脊髄損傷、内臓損傷などと合わせると90人に上ったほか、けが人全体に占める割合は1.04%に達しました。 組み体操による重度のけがの実態について分析が示されたのは初めてで、庄古医師は「結果に大変驚いた。学校で行われるほかの運動ではあまり見られないけがで、対策を
5日午前7時41分ごろ、神奈川県東部を震源とする地震があった。気象庁によると、東京都町田市、川崎市川崎区で震度4を記録。東京都千代田区や多摩市、横浜市鶴見区、神奈川県厚木市など広い範囲で震度3を記録した。震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・6と推定される。 JR東海によると、東海道新幹線が地震発生直後から約8分間、東京―小田原間で運転を見合わせた。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「風邪をひいても家で寝ていれば治る」。そうは言っても、なかなか寝ていられない事情がそれぞれおありのようです。 よくあるのが、出勤したものの、風邪症状があるので上司から「病院に行って早く治してもらってこい」と言われて受診するケース。「家に帰ってゆっくり休め」じゃないんです。 残念ですが、風邪を早く治す薬はありません。点滴しても風邪は治りません。ただの風邪なら、わざわざ病院に来て、インフルエンザの患者さんがいるかもしれない待合室で過ごし、お金を払って帰る意味はあまりありません。 病院を受診する意味があるとしたら、肺炎や咳喘息(せきぜんそく)のような、風邪のように見えるけれども風邪ではない病気を見つけることです。症状が重かったり、あまりにも治りが悪かったりしたときには、受診を検討することをお勧めします。 ただ、症状が軽ければそうした病気の可能性は小さいです。慢性疾患の持病でもない限り、出勤して働
ポルトガルは2000年当時、100人に一人がヘロイン中毒という状態でした。その他薬物も含めれば町を歩いていれば必ず薬物使用者に出くわすというかなりぶっとんだ状態だった。 2000年以前のポルトガルは現在の日本と同じように薬物使用を厳罰とし使うことは恥であると周知させ排除しようとした。が、まったくうまくいかなかった。そしてこのままでは国力が低下する一方だとあらゆる専門家などを国の会議に呼び対策を練りましたがそのどれもがうまくいかなかった。 そしてポルトガルが出した結論はマリファナから覚醒剤まで全て合法化するというものでした。覚醒剤を取り締まる警察の部署も解体し依存症治療施設も建て壊してそのかわりに薬物対策として使っていた予算を全て依存症患者を社会復帰させるために使うという日本人の薬物に関する価値観で見ればかなり異常な政策をたてました。 ただでさえ薬物が異常に蔓延しているのにありとあらゆるドラ
自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の今井絵理子氏(32)を擁立する方向で調整していることが4日、分かった。 知名度が高く、聴覚障害のある長男(11)を育てるシングルマザーでもあることから、社会保障政策の充実などを訴えて浮動票の取り込みを狙う。 今井氏は沖縄県出身。平成8年に「SPEED」のメンバーとしてデビューし、「Body&Soul」などのヒット曲を連発した。 近年は、長男と学んだ手話を生かして福祉活動にも取り組んでいる。 自民党は目玉候補として、今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相(参院沖縄選挙区)とも連携させる考えだ。今井氏の事務所は、産経新聞の取材に「今のところそういう話は聞いていない」とコメントした。
いやこれ真面目な話なんだけど ホッテントリのブコメとか読んでると、良くid◯◯さんなら~みたいな内輪ネタあるじゃん? 他にもはてな村では~みたいな枕詞とか、特定の人物を指してそうな呼び名とかさ、村長、先生みたいな 自分は2007年くらいからはてブ使ってて どんなに少ない時でも1日に10記事くらい多い時は40記事くらい9年間、毎日読んできてる正直かなりのはてな-?だと思うんだけど 上で書いた内輪ネタみたいなのって全然わかんないんだよね なんかはてなで有名なキノコらしい、しいたけ?に見える人とかもつい最近その存在を認識したし、精神科のホッキョクグマ?だっけあの人はまあブログが昔からよく上がってたから知ってるけど ほんとそういうホッテントリ常連?で役職とかに特徴のある人くらいしか知らないわけよ そもそもはてブってチャットする場所とかないでしょ、なんでみんなはてな村とか聞いてそうそう昔は~とか普通
民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の幹事長・書記局長は4日夜、都内で会談した。夏の参院選1人区で野党候補の一本化に努めることで一致し、今後は月1回のペースで協議すると申し合わせた。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「国会で安倍政権の暴走を止めるため、できる限りの連携協力をすることで一致した」と語った
政府は、来年4月に消費税の軽減税率を導入することなどを盛り込んだ平成28年度の税制改正の関連法案を閣議決定し、5日国会に提出します。 また、法人税の実効税率について、ことし4月に現在の32.11%から29.97%に引き下げるのに続いて、平成30年度にはさらに29.74%まで段階的に引き下げる方針も盛り込まれています。 このほか、親の助けを借りながら出産や子育てができる3世代の同居を希望する世帯を支援するため、3世代の同居のために住宅を改修した人の所得税を軽減することや、一定の条件のもとで市販の薬を購入した場合、その費用の一部を課税対象となる所得から差し引いて所得税を軽減することなども盛り込まれています。 政府はこの法案を5日に国会に提出するとともに、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を盛り込んだ地方税関連の法案も、近く閣議で決定する方針です。
日本マクドナルドホールディングス(HD)が4日発表した1月の既存店の客数は前年同月を17・4%上回った。増加に転じたのは2013年4月以来、33カ月ぶり。既存店の売上高も前年同月を35%上回った。新メニューや店舗改装などの効果もあるものの、昨年1月に異物混入問題が表面化して客数、売上高とも急減したため、前年同月比でプラスに転じやすい特殊要因も影響した。 1月は新たに「チキンチーズバーガー」や期間限定の「クリームシチューパイ」を投入。ポテトにチョコレートをかける「マックチョコポテト」も売り出して話題になった。これまで約400店の改装を済ませ、同社は「ここ数カ月、着実に客足が回復している。家族層が戻ってきた」(広報)としている。 一方、米マクドナルドは日本マクドナルドHDの経営立て直しに向けて、保有する同社株の一部売却を模索している。投資ファンドなどと交渉中だが、難航しているとみられる。
小1から不登校、息子は「ギフテッド」だった 父が“ウチ給食”を作り続ける理由とは #令和の親 #令和の子
正社員になりたいのになれない「不本意非正規」と呼ばれる人たちは330万人に上るとみられています。厚生労働省は、こうした人たちを今後5年間で大きく減らし、非正規労働者の10%以下にするという数値目標を初めて掲げ対策に乗り出しました。 計画では、今後5年間で、「不本意非正規」の割合を非正規労働者の10%以下にするという数値目標を初めて掲げ、特に割合が高い若い人たちや派遣社員、契約社員で半減させるとしています。ハローワークで正社員の求人を増やし就職を支援するほか、非正規労働者を正社員として雇った企業に助成金を支給する制度を活用するなどの対策を取るということです。 労働政策研究・研修機構の高橋康二副主任研究員は、国が数値目標を掲げて「不本意非正規」の問題に取り組むことは評価できるとしたうえで、「正社員になっても労働条件がよくなければ離職してしまうので質の高い求人の確保が重要だ。また、正社員への就職
愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は4日、懲戒処分に向けた聴聞手続きを愛知労働局で開き、業務停止3カ月とする方針を本人に伝えた。 社労士は「文章が刺激的だったが、うつ病に罹患させるつもりはなかった」として、業務停止でなく戒告にとどめるよう求めた。厚労省は本人の釈明を踏まえ月内にも処分を決める。 問題の文章は連載「すご腕社労士の首切りブログ」で昨年11月に掲載。社員を「うつ病にして会社から追放したい」という質問に答える形で、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」を社員に繰り返し、ノートに書かせるよう勧めるなどの内容だった。 厚労省側は聴聞で、この回を含む昨年7~12月の掲載内容について「労働者への違法な権利侵害をそそのかすような内容で、社労士の信用・品位を害する」と指摘。社労士法が禁じる
慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意について、韓国外務省の当局者は、反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性20人とその家族に直接会って説明した結果、このうち16人が肯定的な評価をしていると明らかにしました。 こうしたなか、韓国外務省の当局者は4日、登録されている元慰安婦の女性46人のうち、合意への反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性20人とその家族に直接会って、合意内容を説明した結果を明らかにしました。 それによりますと、このうち、生前に問題を解決しようと政府が努力してくれたなどとして、合意に肯定的な評価をしたのは16人に上りました。これに対して、日本の総理大臣による直接の謝罪が必要だなどとして、合意に否定的だったのは4人にとどまったということです。 韓国政府としては、一部の元慰安婦や支援団体の間で反発の声がある一方で、元慰安婦
韓国外交省当局者は4日、慰安婦問題に関する日韓合意について、存命の元慰安婦46人のうち、韓国に住んでいる14人が肯定的に評価したと韓国メディアに明らかにした。政府の決定を受け入れるとの考えを示したり、個別補償への期待を伝えたりしたという。 外交省は昨年末の合意翌日、支援団体の施設に暮らす元慰安婦ら計14人に内容を説明し、厳しい批判を浴びた。 その後、残る32人への説明に着手。韓国に住んでいる28人のうち、18人に直接説明したところ、14人が肯定的に評価した。その一部にはソウルの日本大使館前に設置されている元慰安婦を象徴する「少女像」の移転問題で合意が破棄され、支援を受けられなくなるのではないかと懸念する声もあったという。一方、4人は「納得できない」「首相が直接謝罪する必要がある」などと否定的な反応を示した。10人とは意思疎通が難しかったり、面会を断られたりしたという。 海外に住む4人のうち
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式が行われたのを受けて、政府・与党が今の国会で協定への承認を得たい考えなのに対し、民主党は、国会の決議が守られているのか検証する必要があるとして、夏の参議院選挙もにらんで徹底した審議を求める方針です。 政府は、来月上旬にも、協定の承認を求める議案などを国会に提出する方針で、自民・公明両党は、新年度・平成28年度予算案の成立後、審議を進め、今の国会で承認を得たい考えです。 これに対し、民主党は、これまでTPPに関する情報が十分に開示されていないとして、交渉の経緯や合意内容についての情報を国会で公開するよう政府に求めることにしています。そのうえで、農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした国会の決議が守られているのか検証する必要があるとして、石原経済再生担当大臣に国民が納得できる説明をするよう迫るなど、夏の参議院選挙もにらんで徹底した審議を求める方針です
【ワシントン=今井隆】米大統領選の共和党指名候補争いで、初戦のアイオワ州党員集会後に行われた全米世論調査が4日発表された。 これまで全米支持率では首位を走り続けていた不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は25%。テッド・クルーズ上院議員(45)とマルコ・ルビオ上院議員(44)はいずれも21%でトランプ氏に迫り、「三つどもえ」の構図が鮮明になってきた。 米世論調査会社「PPP」が2、3両日に調査を行った。同社が12月中旬に発表した調査との比較では、トランプ氏は9ポイントの大幅減。クルーズ氏は3ポイント増、ルビオ氏は8ポイントも上昇した。 共和党は9人の候補者が残っているが、トランプ、クルーズ、ルビオ3氏に限定した質問では、ルビオ氏が34%で首位に立ち、トランプ氏は33%、クルーズ氏は25%。党主流派の推すルビオ氏への期待感が急速に高まっている形だ。9日のニューハンプシャー州予備選で好成績を収
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は4日の衆院予算委員会で、16日から始める「マイナス金利政策」で個人の預金金利もマイナスになるかどうかを問われ、「可能性は当然、否定はしない」と答弁した。一方で、欧州では、中央銀行に銀行が預ける預金に「マイナス1%の金利をつけても、個人預金はマイナスになっていない」と語り、日本でも個人預金の金利がマイナスになるのは現実的ではない、との見方も示した。 民主党の前原誠司氏の質問に答えた。日銀のマイナス金利政策では、銀行が日銀に預ける預金の一部の金利を、マイナス0・1%にする。黒田氏は経済情勢によっては、このマイナス金利を「将来、引き下げる可能性はある」と答弁。個人の預金金利がマイナスになる可能性を「否定はしない」としつつ、「我が国でも個人預金にマイナス金利がつく可能性はないだろうと思う」とも述べた。(津阪直樹)
「8兆円がパー」なのに…年明けからの大幅な株価下落で、年金運用のあり方に関心が高まっている。特に、国民の“虎の子”の資産135兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式運用で大きな損失を出したことをきっかけに、安倍晋三内閣による年金資産の「株式シフト」への批判が強まっている。 きっかけはGPIFの昨年7-9月期の運用成績が7兆8899億円のマイナスになったこと。総資産の5.6%が一気に目減りした。6月末には日経平均株価が2万235円だったものが、9月末には1万7388円と14%も下落したことが主因。メディアには「わずか3ヵ月で8兆円の損失」「年金運用失敗」「8兆円がパー」といった刺激的な見出しが躍った。 1月から始まった国会論戦でも、野党議員を中心に政府の責任を追及する声が上がった。追い打ちをかけるように年初から株価が大幅に下落したことで、年金資産がさらに目減りしたと見
私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。 以下、ジャーナリストの水間政憲氏から寄せられたメールを転載しておきます。 > 現在、『国家の存亡』は、ランキング500位前後にいますので、高鳥先生のお力添えで、全農協が賛同して動いていただけたら、間違いなく世論を動かすことができ「TPP」は潰せますので、宜しくお願い致します。 水間政憲拝 下記は一昨日に拙ブログにアップし記事です。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ※街には、夏を感じさせてくれる赤い花が咲き始めました。 拡散《TPPは貴方の行動で阻止できます》 ■ 現在、国内外の政治情勢は混沌としています。 1991年のバブル崩壊前後に生まれた方々は、日本が一流国との実感
政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」(代表:松井一郎大阪府知事)による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。 HUNTERの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。 「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。 交付金の返納―反故にした「おおさか維新」 政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。4月、7月、10月、12月の4回
2010〜14年に計955万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
【訂正】TwitterアカウントCopy Writing , Fall™さんの記事に関する騒動につきまして※2/4に訂正いたしました。 1/27、弊メディア『青春基地』において、ツイッターアカウント「Copy writing@Copy__writing」および 「Fall™@No_001_Bitch」管理者に対する インタビュー記事 を掲載したところ、当該アカウントは第三者の文章や写真の無断転載が問題視されているとのご指摘をいただきました。 まず弊メディア『青春基地』として、取材先への事前調査不足および、それによって事前に無断転載の指摘について記述がない記事を配信したことで、読者の皆様を不快にさせてしまいましたことを改めて、深くお詫びいたします。今後、二度とこのような事態が発生しないよう、事前調査を徹底するとともに、編集過程のガイドライン等を再検討してまいります。 また本件につきまし
最初に作ったホームページはMOにデータを保存した。一太郎で作った卒論は3.5インチのフロッピーに入れて持ち歩いていたように思う。ZIPとかJAZを使っている人はいけてるみたいな雰囲気があった。 なつかしい記録メディア、1979年うまれの私の感覚だとだいたいこんなあんばいだろうか。 3.5インチのフロッピーもMOもZIPもJAZも、一般的には使われることが少なくなったメディアだ。その前の時代にも、後の時代にも記録メディアというのはかなりの種類がある。一概には言い切れないが脈々とした淘汰の歴史の上に成り立っているイメージか。 しかし、そんな淘汰されたメディアを、メーカーが廃盤にした後もなお流通させ続けている会社がある。
「多重人格探偵サイコ」連載19年で完結、次号YAに「The End + One」掲載 2016年2月4日 12:37 4587 350 コミックナタリー編集部 × 4587 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 2954 887 746 シェア
あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566 ①16世紀、日本人奴隷の国外輸出にキリスト教宣教師が一枚かんでいた。そのことを弁護するキリスト教神父の言い分が、慰安婦制度の悪質性を否定する論理とそっくりだったという話。引用元は『天正遣欧記録』』(雄松堂書店)。 全24ツイ 2016-02-04 12:19:51 あざらしじいさん泥憲和 @ndoro19542566 ②天正10(1582)年、日本から4人の少年使節がローマに渡った。元資料は1585年にイタリアで出版された本だ。そこに少年使節たちの会話が載っているが、日本にいた人物がローマでの会話に加わっているのだから、ほとんど著者であるバリニャーノ神父の創作だ @ndoro19542566 2016-02-04 12:20:50
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。2020年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く