全国のスーパーにプライベートブランドと呼ばれる自主開発商品を卸売りしている「シジシージャパン」が、本来は自社で負担すべき商品の配送費など６４００万円余りを下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますとこの会社は、平成２４年６月から１年余りの間、商品の製造を委託している下請け業者４３社に対し、契約上、自社で負担すべき商品の配送費用や販売促進費用などを肩代わりさせていたということです。 こうした下請けいじめの総額は６４００万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう２７日、勧告しました。 シジシージャパンはすでに全額を返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。

第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明） 今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。 活発な株売買 これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、

堀正岳さんが、討論会の内容を臨場感たっぷりに実況してくれました。そのツイートと関連ツイートをまとめたものです。

沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、国頭村・東村境のＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。

２６日に開かれた米大統領選のテレビ討論会で、論戦をかわした共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏はどちらが優勢だったのか。米国で大統領選を研究してきた明治大学の海野素央教授に聞いた。 全体的にはクリントン氏の勝利といえる。勝敗の分かれ目は開始から５０分ほどが過ぎた時のクリントン氏の発言だったと思う。 クリントン氏はトランプ氏に対し、「あなたは、私が討論会の準備をしてきたことを批判しました。その通り、私は準備してきました。それは何か知っていますか？　大統領になる準備をしたのです」と言った。討論会では拍手などは禁じられているが、会場から思わず拍手が上がった。ここで流れが変わったとみる。 この発言までは、トランプ氏が…

大阪市議会で議論が続いてきた市営地下鉄民営化を巡り、吉村洋文市長は２６日、１２の条件の受け入れを要求した自民党市議団に、民営化後も市の新会社への関与を残すなど１１の条件を受け入れる考えを示した。今里筋線延伸のための基金創設について「赤字路線の延伸は受け入れられない」と拒否したが、自民の市議団幹部らは「真剣な回答」と受け止め、賛成に回る公算が大きくなっている。 自民案の大半を了承 橋下徹前市長の下での民営化に反対した自民は８月末、民営化を認める代わりに、２００６年の開業以来赤字が続く今里筋線延伸のための１００億円規模の基金の創設▽市が新会社の株式の１００％を保有▽新会社と市・議会の協議体の設置▽社長人事への関与など１２の条件を示した。 吉村市長はこの日、「１１の条件を受け入れる」と表明。市の１００％の株式保有について「一歩でも前に進めることが大事」、社長人事への関与も「市が株を持つ以上当然」

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの女性が、在特会・「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「限度を超えた侮辱で、差別を助長する意図が明らかだ」として、在特会側に７７万円の賠償を命じました。 東大阪市に住む在日朝鮮人のフリーライター、李信恵さん（４５）は、３年前からおととしにかけて、在特会の当時の会長に街頭でのヘイトスピーチで「反日記者」と呼ばれたり、インターネット上で容姿を侮辱されたりして、差別的な発言を繰り返され名誉を傷つけられたとして、在特会と元会長に、慰謝料など５５０万円の支払いを求めていました。 一方、在特会側は、「互いに批判しあう表現者同士の言論のやりとりで、賠償すべき発言ではない」と主張していました。 ２７日の判決で、大阪地方裁判所の増森珠美裁判長は、「人通りの多い繁華街などで、

４月にナースステーションに置かれていた看護師の服が切り裂かれたほか、６月にはカルテ数枚が抜き取られてなくなった。カルテはその後、見つかったが、病院側はいずれも警察に届けていなかった。 ８月には看護師のペットボトル飲料に異物が混入。注射針を刺したような穴があり、別の職員が口に含むと漂白剤のようなにおいがしたという。 高橋洋一院長は２４日、「病院関係者しか触れることができないところで起きた事件なので、院内で処理しようと考えていた」と話した。病院側の代理人弁護士は「詳しくは言えないが、病院としてはトラブル３件はいずれも殺人事件とは関係がないものと考えている」と説明している。 ただ、トラブルはいずれも事件が起きた４階で起きており、神奈川県警は院内の人間関係などを調べている。（天野彩、照屋健）

横浜市神奈川区の大口病院で入院患者２人が相次いで中毒死した事件で、大口病院の高橋洋一院長は２７日朝、病院前で取材に応じ、「悔しくて仕方がない。何でこんなことになってしまったのか」と語った。 大口病院では夏以降、１日に複数の人が亡くなるなどしたため、高橋院長は院内感染を疑ったが、問題は確認できなかったという。「酸素吸入を必要とするような重篤な症状の方が入院してくるからだと考えていた」と説明した。 院内で点滴に消毒液が混入された疑いが出ていることについて、「内部の人を本当に信じたいが、そういうことを言っている場合ではない。とてもつらいし、恐ろしい」。ナースステーションに置いていた看護師の服が切り裂かれるなど、４月以降にトラブルが相次いでいたが、「大きな問題に展開するとは思っていなかった」と話した。（天野彩）

沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、国頭村・東村境のG、H地区へつながるゲート近くで26日午前5時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。一緒に抗議していた男性2人も居合わせた作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った。男性は被害届を出すか検討している。 被害に遭ったのは「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（47）=東村高江。男性によると、午前5時ごろ、軽トラック2台を路上に止め、ゲートへ入る車を止めて話を聞いていたところ、作業員を乗せた車6台が来て6、7人の男性作業員が車から降り、「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」などと男性らと押し問答になったという。 その際、作業員の一人が勝手に男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけた

国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。 ・共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること ・パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する、等 ■そもそも「配偶者控除」ってなに？ この税制は専業主婦の「内助の功手当」的な意味合いをもっているため専業主婦が対象となっています。その額は、夫の給与から所得税で年間38万円、住民税で年間33万円がそれぞれ控除されています。 ※妻が働いて、夫が働いていない場合は、妻の給与に配偶者控除が適用されます。 下表は給与所得税の徴収のしくみです。配偶者控除は「所得控除」に分類されます。これによる節税額は所得控除額に税率を掛けて出た額です。 これは全額節税となる「税額控除」とは異なります。（妻の年収が103万円超～141万円未満の場

アミューズメント施設内をミニバイクで走り回ったとして、神奈川県警戸部署が建造物侵入などの疑いで、運転していた少年の行方を捜査していることが２６日、分かった。 施設は、横浜市西区にある大型アミューズメント施設。同施設によると、少年が運転するバイクが２２日夜、１階入り口から侵入。約１分半にわたりゲーム機周辺などを走った後、店外へ出た。 けが人や機器の損壊はなかったが、施設は２３日、同署に被害届を提出した。動画投稿サイトには、現場の様子を撮影したとみられる動画が投稿されており、同署が関連を調べている。

川崎汽船は、ある非船舶運航事業（NVOCC）企業が、川崎汽船に倒産の可能性があるかのようなメールを顧客に発信した事実が確認された、と発表した。 川崎汽船では、メールは何ら根拠を持たない事実無根のもので、このNVOCC企業に対してはメールの撤回を求め強く抗議を申し入れたとともに、今後、必要な法的措置を講じることも検討しているとしている。この企業もメールの誤りを認め、撤回と訂正文書の顧客への送付を約束したとしている。 川崎汽船では、財政状態は2016年6月30日現在の現預金が2143億円、純資産合計が3303億円、自己資本比率が29.1％、流動比率が154.5％と、健全性を保っており、メールが誤りであることは明らかとしている。 《レスポンス レスポンス編集部》

もう、うんざりである。ネット論壇の劣化、ここに極まれりだ。腐敗しきった日本のネット社会に対して、私はこの檄を叩きつける。 ある意味、このYahoo!個人の競合サイトではあるのだが・・・。BLOGOSでの、この謝罪記事が波紋を呼んでいる。いや、違う。もともと波紋を呼んでいるのは、長谷川豊氏のエントリーなのだが。 ９月19日に掲載（転載）した長谷川豊氏の記事についてのお知らせとお詫び http://blogos.com/article/191041/ 謝罪文を引用する。 2016年９月19日に掲載（転載）いたしました長谷川豊氏執筆の記事『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！』について、読者の皆様より多数のご意見を頂戴いたしました。 当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者と

奈良・春日大社に伝わる国宝の金地螺鈿毛抜形太刀（きんじらでんけぬきがたたち、平安時代）の柄（つか）などの装飾金具の一部が、極めて純度の高い金でつくられていたことが分かった。春日大社が２６日発表した。専門家によれば、この時代の工芸品は銅や銀などにめっきする場合が多く、純度の高い、多量の金が使われるのは異例。金の使用量の多さから、強大な権力者による奉納品との見方が強まった。 太刀は長さ９６・３センチ。春日大社が現在進めている２０年ごとに社殿を新しくする「第６０次式年造替（しきねんぞうたい）」にあわせ、奈良文化財研究所に分析を依頼。Ｘ線ＣＴスキャンなどの調査から、柄や鍔（つば）、鞘（さや）の金具の一部が純金（２４金）に近い２２～２３金とみられることが判明した。 太刀は、柄や鍔などの金具に仏教の想像上の植物「宝相華（ほうそうげ）」などが彫金され、平安時代を代表する彫金工芸の傑作。鞘は、貝を埋める螺

あおいまなぶ@C99木曜東A21a @aoimanabu 「管理職扱いにしたから残業代支払いは必要ない！」 「では管理職相当の給料は出しましたか？」 「いや？」 2016-09-26 15:09:22 リンク Yahoo!知恵袋 会社経営者です｡社員から残業代を請求されて困っています｡怒りが治まりませんどなたか知恵を貸してください｡勝手にタイムカードのコピーを取っていた様です｡だから手書... 会社経営者です｡社員から残業代を請求されて困っています｡怒りが治まりませんどなたか知恵を貸してください｡勝手にタイムカードのコピーを取っていた様です｡だから手書きで新しく書き直しました｡既に退職している社員（10名）から､残業代を請求されました｡何度か､内容証明も来ましたが､無視していました｡すると･･･労働基準監督署から呼び出しがありました（どうやら社員達が訴えた模様）タイムカードのコピー取り､提

先日、銀座にあるユニクロの姉妹ブランド「GU（ジーユー）」に買い物に行ったら、レジがすべてセルフレジになっていてビビった私（上記画像）。 過去のニュースリリースを見てみると、2015年5月末くらいからこのセルフレジは使われているようですね（引用はこちらから）。 【2015年5月30日】「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが、「ジーユー」の４店舗でセルフレジの試験運用を始めた。 実際、GU銀座店にはこんな感じのセルフレジが6台程度並べられていて、使い方がわからない方をサポートするために店員が1人立っている…という感じでした。 GUの全自動セルフレジについて： スーパーのセルフレジとは違う： ICタグを使って商品数と価格を把握： 商品を折りたたむのもお客さんの仕事： 参考リンク： GUの全自動セルフレジについて： スーパーのセルフレジとは違う： このセルフレジは、よくスーパーマーケ

9/25に以下、転職ドラフトReport記事にてご報告いたしました件につきまして、事実確認をいたしました。 転職ドラフト経由での選考における提示年収に関する問題について 発生事象 ・提示年収550万円のユーザーから、内定時年収としてブログにあるような提示がされたと報告があった。以下引用する。 実際に提示された金額は4,288,000円、月給では268,000円。 人事担当者の説明では、この金額にみなし残業時間25時間分が付き実際には4,912,228円になる。 更に社員の月平均残業時間30時間の場合なら5,037,064円、参考までに月45時間残業した場合には5,411,608円になりますとの事。 ・4,912,228円は5,500,000円の90%に満たない ・みなし残業代、および通常の残業代を提示年収に含むことは、不適切なのではないかとの指摘をユーザー様よりいただく ・ブログにあったお

NHKの「縮小ニッポン」が話題になっていた。ついたブコメもほぼ絶望しかなかった。みんなが言う通り、この国の将来は悲惨なものにしかならないだろう。そんな中で、私はこの日本で「子供を作る」という選択をしている人はなんて罪作りなんだろうと思っている。 これから生まれてくる子供は、絶望しかない日本で暮らしていくことになる。この日本で子供を作るということは、子供を地獄に突き落とす行為となんら変りないように思う。本当に子供のことを考えるのであれば、日本で子供を作るべきじゃない。海外に移住してから、もしくは海外に移住できる目処を立ててから子供を作るべきだし、日本を離れる意志のない夫婦は子供を作るべきじゃないと思う。相当な資産があるならまだしも、普通の人は衰退する日本で子供を作るべきじゃない。 なぜ相当な確率で不幸が約束されている状況で子供を作ろうとするのか、私には理解できない。それは単に「子供が作りたい

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって