昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。　Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。　彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲

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産経新聞社は今月１１日付大阪夕刊と一部地域の１２日付東京・大阪朝刊で掲載した、森口尚史(ひさし)氏（４８）がｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の臨床応用をしたとする記事が誤報だったとして、飯塚浩彦・取締役東京編集局長、片山雅文・取締役大阪編集局長ら５人を処分した。２５日付。

多くの報道陣に囲まれる森口尚史氏 時事通信 10月15日(月)17時55分配信 米国から帰国し、多くの報道陣に囲まれる森口尚史氏（中央）＝15日午後、千葉・成田空港

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

民主党の中井洽（ひろし）元拉致問題担当相が９日、中国東北部で北朝鮮の高官と極秘接触したもようだ。北朝鮮側の代表は宋日昊（ソン・イル・ホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が務めているとみられ、日本人拉致事件をめぐって意見交換した可能性がある。　中井氏は昨年７月下旬にも、中国・長春市で宋氏と極秘会談しているが、この際、内閣府の拉致問題対策本部の職員が同行。今回も同行している可能性がある。北朝鮮との正式な交渉窓口ではない中井氏の動きは、「二元外交」との批判も招きそうだ。　拉致事件をめぐっては、平成２０年８月に中国・瀋陽で行われた日朝間の公式実務者協議で、北朝鮮が拉致被害者の再調査を始めることで合意したが、その後まったく進展が見られていない。中井氏は今回の会談で、北朝鮮側に対し、早期の再調査開始などを求めたとみられる。　一方、昨年末の金正日（キム・ジョン・イル）総書記死去後、後継指導者の金正恩（キム・

野田佳彦首相は１９日、北朝鮮の金正日総書記死去をめぐり、北朝鮮メディアが午前１０時の段階で正午からの特別放送を予告していたにもかかわらず、放送直前に就任後初の街頭演説のため官邸を出発した。死去放送を受けて急きょＵターンし、官邸で午後１時すぎに安全保障会議を開いたが、山岡賢次国家公安委員長兼拉致問題担当相は欠席。野党からは「危機管理上、問題だ」（谷垣禎一自民党総裁）との批判が相次いだ。 藤村修官房長官によると、首相は午後０時１５分からＪＲ新橋駅前で演説する予定だったため、秘書官に「放送内容によってはすぐ連絡するように」と言い残し、官邸を正午に出発した。車中の首相には秘書官が０時３分に死去を電話連絡し、藤村氏も同５分に「戻ってほしい」と要請。首相は演説中止を決め、官邸と新橋駅のほぼ中間地点で取って返し、官邸には同９分に戻った。 各閣僚への安保会議の招集連絡は０時１０分～１５分で、民主党の樽床伸

父親を裏切って…　企画が終わり、宅間班の仕事も一段落がつきつつあった。しかし、実家を担当していた鈴木哲也（現豊岡支局長）は熱心に父親の元に通い続けた。鈴木の人柄が父親に伝わったのだろう。鈴木に対して打ち明ける宅間の幼少期のエピソードの中身が徐々に濃厚になり始めた。　母親が宅間をおなかに宿したとき、当時の経済状況から堕胎を考えたこと、父親の親戚は大教大付属池田小学校の前身、池田師範学校出身だったこと…。ただ、父親は鈴木に「人に迷惑がかかるかもしれないから、絶対に記事にするな」と強く念押ししていた。　「書きましょう」。意を決して鈴木に進言した。宅間が池田小を襲撃した理由に直接つながらないかもしれないが、家族しか分からないエピソードで宅間の内面に迫れるのではないか。父親を裏切っても記事にする意義はある…。　鈴木も承諾し、主に父親の話を中心にした「歪んだ軌跡」第２部が７月初めに３回にわたって掲載さ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　北九州市で開かれた日本原子力学会の大会最終日の２２日、東京電力福島第一原発事故などについて業界ＯＢらが若者と語り合う会があった。業界ＯＢのつてで集められたという高校生らからは、「安定したエネルギー供給のため原子力は必要」などと逆風の業界に好意的な意見が目立った。 　会は、原子力関連企業などに勤めていた元技術者や元研究者ら約３００人でつくる原子力学会シニアネットワーク（ＳＮＷ）が開いた。高校生２人と大学院生１人が約４０人の前で意見を述べた。 　北九州市内の高校２年の生徒は「原発を今すぐ止めたら確実に電気が足りなくなり、日本経済が徐々に立ちゆかなくなる」と話した。同じ高校の別の生徒は、放射能汚染に関する食品の風評被害に「怒りを覚えている」と話した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

ＴＯＫＩＯの山口達也（３９）が２５日、日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地で福島第１原発事故により計画的避難区域となっている福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」に、東日本大震災後初めて入ったことを明らかにした。７月中旬に防護服姿で、放射性物質に汚染された土壌の浄化実験を敢行。都内での会見で「もうＤＡＳＨ村には入れないと思っていた」と涙ながらに語った。（サンケイスポーツ）　「村が荒れ放題になっていたのは寂しかった」。３月１１日以来、約４カ月ぶりに“第２の故郷”に足を踏み入れた山口がポツリと漏らした。　大震災による原発事故の影響で、原発から約２５キロ離れたＤＡＳＨ村は計画的避難区域となった。今回立ち入りが実現したのは、６月にＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）から番組側にあった依頼がきっかけだった。　それは「ＤＡＳＨ村で放射性物質のデータ採集と実験をしたい」というもの。宇宙での食

メディアとしての新聞が、報道を通じて、裏側でどんなことを考えていて、世の中をどういう方向に持って行きたいのか、報道された記事だけを追っかけていても、なかなか見えてこない。 裏側の思惑みたいなものは、むしろ「報道されなかったこと」を通じると見えてくる。あらゆる事実がどこかで報道されている現在ならば、たとえば朝日新聞なら、「その日朝日新聞が報じた事件」と、「その日朝日新聞が報じなかった事件」とを併記して、それを通じた「朝日新聞的なものの考えかた」の理解を提供する、そんなサービスがあったらうれしいなと思う。 扇動の昔 昔の扇動者は政府の不作為を叩いた。「私のつかんだ事実によれば」と論をおこして、政府のだらしない部分を暴いて見せて、政府の転覆を約束することで、聴衆から寄付を募った。 事実を得るにはお金がかかるし、危険が伴う。他のメディアが報じていない、その人しか知らない事実を知るためには危ない場所

文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに - 11/05/07 | 00:56 文部科学省は5月6日、米エネルギー省と共同で行った航空機による放射線モニタリング調査の結果を発表した。 　 　空間線量率（放射線量）と、放射性セシウム（134、137）による土壌汚染の状況を開示している。この結果は従来、米エネルギー省が発表してきたものとほぼ同じ。 　 　発表によると、福島第一原発から北西30キロメートルにかけて、毎時19マイクロシーベルトを超える高い放射線量（空間線量率）による汚染地域が広がっている。この地域では年間で約20ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになる。 　 　また、放射性セシウムによる土壌汚染地域は、30キロメートルを超えて飯舘村にかけて、1平方メートル当たり100万ベクレル以上の汚染地域が広がっている。この1平方メー

菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。　浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。　国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。　浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不

Dangerous conditions can occur if water drains from pools storing radioactive fuel rods. Sources: Nuclear Energy Institute; David A. Lochbaum, Union of Concerned Scientists; Margaret Harding, 4 Factor Consulting; Arnold Gundersen, Fairewinds Associates; International Atomic Energy Agency