教頭が「テレワーク中に喫煙」で懲戒処分 自宅なのに、なぜダメだった？ - 弁護士ドットコムニュース
ジョブ型雇用はやめておけ、「DX人材」や「アジャイル人材」にも惑わされるな
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第23回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は夏の特別企画として枠を2倍に拡大して、識者8人に暴論、奇論を織り交ぜ熱い弁舌を振るってもらう。 お題は「デジタル革命の時代に『サラリーマン』じゃ生き残れない」。識者の4番手は、調査・コンサルティング会社のアナリスト甲元宏明氏だ。「人は企業が定義したスキルマップを埋めるために生まれてきたのではない」と主張する甲元氏は、1人の力が大企業に勝る時代が到来した今だからこそ、個々人が自らのビジネス人生を自分の手で設計せよと説く。（編集部）
コロナ禍でのテレワーク、半数以上が残業手当申告せず
新型コロナウイルスの影響下でテレワークをした人の半数以上が、通常勤務よりも長時間労働になったにもかかわらず残業代を申告しないことがあった──労働組合の中央組織である日本労働組合総連合会（連合）がこのほど発表した調査でそんな結果が出た。 4月以降にテレワークを行った全国の18歳～65歳の1000人（会社員、公務員、団体職員、パート、アルバイト）を対象にネットで調査したところ、72.7％が勤務日の半数以上をテレワークで勤務していた。時間外労働や休日出勤を行った人の中では、残業代を申告しないことがあった人が65.1％、申請しても認められないことがあった人が56.4％を占めた。 残業代を申告しなかった理由は「申告しづらい雰囲気だから」（26.6％）、「時間管理がされていないから」（25.8％）がそれぞれ上位に。「上司に申告をするなと言われたから」も11.7％を占めるなど、労働時間管理の課題が浮き彫
東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。
ドワンゴ、7月から原則在宅勤務に 月2万円の手当を支給
ドワンゴは6月29日、新型コロナウイルス感染症の予防として2月17日から実施していた在宅勤務制度を、7月1日から本格導入すると発表した。基本は在宅勤務で、必要に応じて出社する勤務体系に全社で移行する。 全従業員のうち、約8割を原則在宅勤務の対象者とする。残りの約2割は出社勤務を基本とするが、状況に応じて在宅勤務を認める。在宅勤務の対象者には、手当として正社員・契約社員が2万円／月、アルバイトは1000円／日（上限2万円／月）を支給する。 在宅勤務の条件は、業務内容やセキュリティ環境、家族の理解が適正かなど。出向社員や派遣社員の場合、出向先・派遣元会社のルールで在宅勤務を認めない場合がある。 制度の導入に伴い、2月17日から支給していた電気代・通信費等手当（551円／週）は6月末で廃止。出社時の交通費は、定期代ではなく経費精算で支給する。 職場の環境整備も進め、在宅勤務者の固定席撤廃に伴い、
メルカリは6万円「テレワーク手当」はIT以外の業界でも導入すべき？（やつづかえり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルスの感染防止のため、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）を実施する会社が増えている。パーソル総合研究所が4月10～12日に行った調査によれば、テレワーク実施率は全国平均で27.9％。 政府が人と人との接触を８割減らす目標を掲げていることを考えれば、3割に満たない実施率は十分とは言えないが、緊急事態宣言がまだ出ていなかった3月と比べて2倍以上に増えている。 ３月と４月のテレワーク実施率（出典：パーソル総合研究所 「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第二回調査）そんな中、自宅での仕事をスムーズにできるようにと「テレワーク手当」を出す会社が出てきている。 ■各社のテレワーク手当の中身は？新型コロナウイルス対策としてのテレワーク実施のために社員に手当を出している会社と手当の内容を一覧にした。 テレワーク手当を出している企業一覧（社名の五十音順）。各社
不機嫌な妻とかさむ電気代、テレワークは限界というSEの出社願望
Q. メーカー勤務のSEです。設計やドキュメント整理で自宅勤務（テレワーク）をしています。仕事が少ないとき、家で暇そうにしていると妻から家の用事を手伝ってと文句を言われます。3度の食事を用意するのも毎日となるとおっくうなようです。家にいるので小遣いはカットされています。冷房で電気代も増えます。普通に会社に行きたいです。 テレワークをしたいという相談が多い一方で、少数ですが会社に行きたいという相談を受けます。コロナ禍により水道光熱費や通信費などの費用負担に関する規程もなくテレワークを緊急スタートさせた企業も多いようです。これからは夏本番、自宅勤務中の冷房の電気料金もばかになりません。会社はそろそろテレワークの明確なルールを整備しなければなりません。 会社は自宅勤務を強制できるのか 契約書などに記載のある勤務場所は、会社（勤務先）の所在地になっています。採用募集や労働契約書の勤務場所には本社や
ANA、医療用ガウンの縫製支援 一時帰休スタッフらがボランティア（Aviation Wire） - Yahoo!ニュース
全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用
タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
日立 在宅勤務を標準へ コロナを機に新たな働き方に転換 | NHKニュース
政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「
テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
「新型コロナは体調管理ができてない証拠」「残業代なんて出すわけない」 Dr.ストレッチの求人広告が物議→第三者による悪質な改ざんとして「渋谷警察署に被害届提出」
ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店の求人広告に「残業代なんて出すわけがありません」「新型コロナだって体調管理ができてない証拠。あんなもの気持ちいれて働いてたらかからない」といったインタビューが掲載されていたとしてネット上で大きな波紋を呼んでいます。加盟店と本部は求人ページについて「第三者による悪質な改ざん」と釈明し、3月10日付で渋谷警察署に被害届を提出したことを明かしました。 「Dr.ストレッチフランチャイズ加盟店に於ける求人ページの不適切な内容に関して」（公式サイトより） 物議を醸しているのはフュービックが展開する「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店「つながり」の求人広告で、大手転職サイトengageに掲載されていたもの。同社に実在する執行役員名義で次のようなインタビューが掲載されていました。 仕事舐めてる若者が多すぎます。 土日休みがいいとか意味がわかり
企業側「第三者の改ざん」、求人サイトは「不正アクセス」ない Dr.ストレッチ加盟店で騒動、何が
加盟企業の求人ページに、不適切な内容が掲載されていたとして、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」を展開する「フュービック」（東京都新宿区）は2020年3月10日、「多くの方に不快な思いをさせてしまいました」と謝罪した。 ページ上には、「（新型コロナウイルス感染症には）気持ちいれて働いてたらかからない」「残業代なんて出すわけがありません」などと企業倫理が問われる文章が掲載され、インターネット上で批判を集めていた。 同社は第三者によりページを改ざんされたとし、警察に被害届を提出したと明かす。フュービックと求人サイトの運営会社に詳細を聞いた。 「仕事舐めてる若者が多すぎます」 問題となった文章は、求人掲載や応募者管理ができるサービス「エンゲージ」に掲載された。運営は求人大手のエン・ジャパン。 Dr.ストレッチのフランチャイジー企業である「つながり」（東京都渋谷区）の求人ページに載せられ、同社の幹
一部SNSやネット記事に関して | エン・ジャパン（en Japan）
『engage（エンゲージ）』をご利用のお客様へ 一部のSNSやネット記事にて、当社が運営するサービス『engage（エンゲージ）』への不正アクセスについて言及がありますが、不正アクセスやそれによる情報漏洩が発生した事実はありません。 当社は今後も、求職者、ならびに利用企業が安心してサービスをご利用いただけるよう、努めて参ります。
少なすぎる残業に要注意！ 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口
少なすぎる残業に要注意！ 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口：たかが残業、されど残業（1/5 ページ） 「これは、マズイな……」 PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。気持ちを落ち着けるためだろう。 私と管理部長は、長い溜息をついた。「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。私は、こうした残業時間の過少申告を「粉飾残業」と呼んでいる。 2019年4月から働き方改革関連法が施行され、最大の目玉ともいえる「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした（大企業のみ対象。中小企業は20年4月から）。最大の特徴は、違反すれば罰則（事業主に30万
RE: 最終出社日について - megamouthの葬列
松田部長 お疲れ様です。システム戦略グループの山下です。 最終出社日についてのお返事ありがとうございました。 先日ご連絡した来年1月20日を最終出社とする退職は難しい、とのご回答でしたが、申し訳ありません、こちらとしましても、諸事情を考慮のうえ、最終出社日をご提示させていただいている次第となりますので、退職日を3月末まで延期するというご希望に沿うことはできません。 あしからずご了承下さい。 また、同時にご連絡させていただいた業務の引き継ぎについてですが、引き継ぎ人員が存在しないことにより、未だ一切の進捗がございません。 おそらくは、この点が、松田部長のおっしゃっている「就業規則上に明記されている業務上の支障が発生する事由」に該当すると思われます。 この点につきましては、システムインフラを解する人員が私以外に存在しない現状において、とり急ぎ解消の目処はたたないかと愚考いたします。 よって、勝
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「給付の10万円、県職員は寄付を」労組が提案 神奈川：朝日新聞デジタル